「温室ガス25％(05年値から35％）削減」って今さらナニを騒いでいるの？
マにフェストに書いてあるべ。
経団連や労組は何見とったん？
これについて、経産省事務次官は「日本国民、日本経済にとって非常に厳しい道を選ぶという覚悟が必要だ」と発言してるけど、これはポポ山のいう「ユウアイ」というもので、温室ガス削減の話だけに限ったことじゃないことも、少なくともミンチュに投票しなかった日本人は知っていることだべさ。
ミンチュとは日本国民や日本経済に厳しい政党だってことさ。
ミンチュに投票してしまった人は特に、ボケッとしてたら日本の国民も企業も大切なものを吸い取られて、ユウレイみたいになっちゃうべ。
…
これから暫く服を買わないじゃなくて、もう暫くすると服も買えないなる、と言う状態になりそうだな。。。
「北朝鮮へのボーナスある」＝韓国大統領に伝言依頼－福田首相
「北朝鮮を説得するとき、（日朝国交正常化の暁には）『日本からのボーナスがある』と話してほしい」。福田康夫首相は21日の日韓首脳会談の席上、韓国と北朝鮮が相互に連絡事務所を常設する構想が実現すれば、国交正常化後に経済協力をするとの日本の基本的立場を北朝鮮側に伝えるよう依頼した。
韓国側の説明によると、李明博大統領は今後、北朝鮮に連絡事務所設置を改めて提案する方針であることを説明。首相はこの構想が実現することを前提に「（北朝鮮への）ボーナスがある」と2度発言、念押ししたという。
（時事通信より引用）
拉致問題に触れてない…
今の体制のまま国交なんて望んでいる日本人はいるのか？
全く国民を無視した誰かさんの意のままとしか思えない。
だいたいこの韓国の大統領は信用できるのか？
前大統領と同じパターンになる可能性が大きいと考えたほうが、日本人は傷つかなくて済む。
とにかく…
払いたきゃ、お前のお金で勝手に払え！！
と言ってやりたい。。。
『母子殺害で懲戒請求数百件 弁護士が中止求めアピール』
山口県光市の母子殺害事件で殺人罪などに問われた当時１８歳の元少年（２６）の弁護人に対する、インターネットを利用した懲戒請求が相次いでいることが分かり、有志の弁護士５０８人が１９日、「被告が弁護を受ける権利を否定する言動に抗議し、直ちに中止を求める」との緊急アピールを発表した。請求は計数百件に上るという。
アピールなどによると、ネット上に「意図的に裁判を遅らせている」などとして懲戒を求める書面のフォームが出回り、これを使った請求が各弁護人の所属弁護士会に届いている。
アピールの呼び掛け人の１人、前田裕司弁護士は「基本的人権を守る弁護士への攻撃だ」と話している。
日弁連は、こうした懲戒請求の有無について「答えられない」としている。
（ここまで引用）
この人達は「基本的人権」を守る為に弁護しているとはないと思われ〜
だから、みんな『懲戒請求』してくるんですってば！！
この弁護士達の中心人物、安田弁護士って、ソーレンの土屋弁護士のことをネットで調べると、よく一緒に登場するんですよね。
ほんとに思想やら、何やら、わかりやすい人達です。
それはそうと、『懲戒請求』できるんですね…
大阪の読売テレビの「たかじんのそこまで言って委員会」で、事実の確認をしない内容を放送したとして、読売テレビに苦情がよせられたようです。
その内容は『パネリストらのトークに合わせて「テレビでよく見かけるチナ人ジャーナリストはスパイが多い？」との字幕をつけた。収録の際、実在する２人のジャーナリスト名が上げられたが、音声は消し、イニシャル表示した』というものでした。
司会の辛抱さんは「当事者に取材せず…」ということで、謝罪されていました。
私のブログでも取り上げていたんですが、もうすっかり忘れていたのに…
思い出してしまったではありませんか！
マイニッチ新聞で取り上げていましたが、反って目立ってしまいましたね。
放送を見ていない人も、気になりますもんね。
で、思い出して調べていたら、見つけたんですが、
うちなんちゅー様のブログ
日本の大学にはとんでもない教員が存在する。
http://kakutatakaheri.blog73.fc2.com/blog-entry-184.htm
実にたくさん、たくさんいるんですね…（涙
あなたの大学は大丈夫でしたか？
大丈夫でも、我々の税金が彼等の給料（もしくは一部）になっているんです。
さすが、李鵬やら温家宝に「潰れるよ」って言われた我国だけあるわ。
■公安調査官・小林又三
１、情報が筒抜け
２００１年１２月、北朝鮮の工作船が海上保安庁の巡視船と東シ
ナ海で銃撃戦を繰り広げ自爆した。鹿児島県奄美大島沖の東シナ海
に沈没した不審船の船内から回収された東芝製のプリペイド式携帯
電話に、暴力団関係者らの電話番号が多数記録されていたことは広
く報道されたので、記憶に残っている読者も多いだろう。
しかし恐るべきことに、携帯電話の通話先に、ある公安調査官の
電話番号が含まれていた件は、今や完全に封印されようとしている。
その調査官とは北朝鮮を担当する小林又三・関東公安調査局統括
調査官（当時）である。
実は小林の名前が世間で取り沙汰されるのは不審船の件が初めて
ではない。元日経新聞記者の杉嶋岑（たかし）氏が北朝鮮に渡航中
、スパイ容疑で拘束された事件では、なんと国会でも小林が名指し
されているのだ。
http://sv3.inacs.jp/bn/?2005010090433633009861.xp010617
一部引用させて頂きました。
どうなっているのでしょう、我国は…
今回の総連の騒ぎで、公安調査庁にも日弁連にも北チョセンと組んでいる人間が存在していると思われる、とわかりました。
総連があえてリークしてくれて感謝ですよ。
緒方重威さんも、かなりお金が貰える約束だったようですね。
キレイごと言ってましたが、さすがにみんな呆れました。
我国もスパイ防止法が必要です。
ちなみに土屋公献さんは、
＊９条ネット共同代表（９条＝神の天木さんのお仲間？）
＊731部隊細菌戦国家賠償請求訴訟の弁護団長
＊戦後処理の立法を求める法律家・有識者の会
＊「慰安婦」問題の立法解決を求める会の会長
＊日本の過去の清算を求める国際連帯協議会日本委員会代表
＊アフガニスタン国際戦犯民衆法廷の検事団
なんぞされているようで…
また土屋さんが日弁連会長時代（拉致被害者家族会はまだ結成されていなかった）、有本さんご夫妻が、有本恵子さん拉致について日弁連に相談したとき、「そんなことを言うな」と追い帰されたそうです。
頭がクラクラしてきました。
『総連本部売買 元日弁連会長の土屋公献氏も事情聴取』
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区）の土地・建物の売買取引をめぐり、購入会社が実体のない所有権移転登記をしたとされる事件で、東京地検特捜部が朝鮮総連側代理人で元日弁連会長の土屋公献弁護士（８４）から任意で事情聴取していたことが１４日わかった。土屋氏は同日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し、特捜部の聴取を受けたことを認めた上で「国策に合わない人を罪に落とそうとするでっち上げだ」と批判した。
この事件で特捜部は１３日、電磁的公正証書原本不実記録の疑いで、購入会社の代表取締役で元公安調査庁長官、緒方重威氏（７３）の自宅や弁護士事務所を捜索している。
土屋氏によると、１２日昼、特捜部の検事が土屋氏の自宅を訪れ、売買の経緯などについて説明を求めたという。土屋氏は「（売買は）虚偽でも架空でもないと説明した」という。
緒方氏が代表取締役を務める「ハーベスト投資顧問会社」と３５億円での売買契約を結んだ経緯について、土屋氏は「朝鮮総連の中央本部を売却したいという意向を受け、売買先を探していたところ、仲介者から緒方さんを紹介された」と説明。仲介者の名前については「今は明かせない」とした。
移転登記が代金支払いよりも先になったことについては「売却先の意向。『移転登記しないと金を出せない』という出資者の意向に沿って、緒方さんが契約書を作った。移転登記が先になったことが不幸の始まり」と話した。内容が異なる契約書が２通作成されたことも明かし、土屋氏は「１通は利害関係のない第三者に説明するもので裁判所では効力はないと思う」と主張した。
会見で土屋氏は「北朝鮮との国交を回復するため、私自身の信念に基づいて行動している」と述べ、「中央本部は在日朝鮮人にとって大使館のようなもの。なくなると、在日の人たちはよりどころをなくしてしまう」と持論を展開した。
土屋氏は東大卒。３年間高校教諭を務めた後、昭和３５年に弁護士登録。日弁連副会長などを歴任し、平成６〜８年まで日弁連会長。昭和３８年に東京で４歳の男の子が誘拐され殺された吉展ちゃん事件で被告の国選弁護士を務めたほか、数々の戦後補償問題、戦争責任問題の弁護を引き受けてきた。
（ここまで引用）
「北朝鮮との国交を回復するため、私自身の信念に基づいて行動している」って、娘達がレイプされようが、幼子が惨殺されようが、凶悪犯が安心して犯罪を犯せそうな発言を「私の信念」に基づいて、平気で言ってしまうようなサヨサヨ弁護士らしい発言ですね。
だいたい弁護士が「北朝鮮との国交を回復するため」の行動って、おかしいです。
もしかして「北朝鮮との国交を回復するため」に活動しているセイジカの口利きでもあったんでしょうかね？
そういえば、緒方元長官も同じことを言ってます。
以下緒方元長官の発言です。
「契約をなぜやったのかということを申し上げたいと思います。それについては一つは私の信条というか、そのへんを理解してもらいたいと。同時に、総連会館と呼ばせてもらいますが、これが実際にどういう機能を果たしているかということも、よく、皆さんに認識してもらいたいと。
総連は、公的にも大使館・領事館の機能を果たされていることは、公認されていたものがある。
大使館としての機能があるということは、何を意味するかというと、要するに10万人以上、あるいは10万人近くといっていいか、その人たち（在日朝鮮人たち）の日本における権利保護の機能を果たしているんですね。
で、総連がそこをいろんな拠点にして、あるいはその組織を拠点にして違法行為をやる、日本に迷惑をかける、それは僕は事実としてあると認識してます。それは私は公安調査庁の長官として、総連を調査対象の目的にして調査をさせていたことからも知っています。
それでは、そのために大使館を分解してしまえ、追い出してしまえということをした時に、在日の朝鮮人の人たちのよりどころというのがなくなって、分散して、いわば移民・棄民ですよね、みたいな立場に置かれるんじゃないかと」
（発言ここまで）
土屋さんも緒方さんも信念だとか、信条だとか、よりどころだとか、同じですね。
土屋さんは、確か手数料やらで７０００万円くらい儲けたことは今は置いておきましょう（笑
青山繁晴さんは、緒方さんの発言を聞いて「いままで朝鮮総連が言ってきた主張のまんま。コピーのような主張」と指摘されていました。
そして「総連の土地・建物の売買取引事件」について「総連が公安調査庁に食い込んでいることを示し、北朝鮮に厳しい安倍政権の動きを止めるため、総連があえてマスコミにリークした」ともおっしゃっていました。
でも私は反って絶対止めてほしくないと思ったんですがね。
■異例の来日会見「我々は投資家だ」
米投資ファンド、スティール・パートナーズのウォーレン・リヒテンシュタイン代表が１２日、東京都内で会見し、敵対的ＴＯＢ（Ｔａｋｅ Ｏｖｅｒ Ｂｉｄ＝株式公開買い付け）での強引な手法に反発が強い点に反論し、スティールの投資スタンス（姿勢）は長期的に企業価値を高める手法だと強調した。日本企業の買収防衛策は「違法なもの」と批判する一方、周囲からの批判には「（日本で）誤解されている」と語った。代表がメディアなどの表舞台に登場する機会はほとんどなく、突然開いた会見は異例の対応。日本での“誤解”を解き、今後の投資活動を円滑に進める狙いがあるものとみられる。
「われわれは経営陣を助けにきた。われわれは投資家であり、経営に成功してほしい」
株価が割安な企業の株式を大量保有し、買収や増配を提案する投資スタイルへの批判に、真っ向から反論してみせた。
日本株に投じた資金は４０億ドル（約４８４０億円）を超え、運用利回りは２００２年から平均で年率２５％超の好成績を挙げている。
「人気を失った企業、業界に注目している」と話す通り、ブルドックソースや明星食品、アデランスなど日本の株式市場で話題になることもなく、割安に放置された保有銘柄が大半だ。再編が急務な業界に目を付け、３〜５年程度株を持ち続け、あらゆる提案を通じ、企業価値を高め、投資利益を回収する。
時価総額が低い企業に投資する点も一貫している。過小評価されているとスティールが判断する企業が多いこともあるが、低い資金で上位の株主になれるからで「１００％の所有権を持ちたい場合もある」と説明する。
ただ、サッポロホールディングスやブルドックなどの例では、買収後の経営方針を示していない点が反発を招いている。これには「オーナーになることと経営者になるのは別。経営陣に経営を委譲し、成果が上がれば報酬を与え報いる」という。
「日本の経営陣の啓蒙（けいもう）と理解を得るのが目的」と、異例の来日会見の理由を説明した。
（ここまで引用）
「日本での“誤解”を解き、今後の投資活動を円滑に進める狙い」なんてあつかましい。
この男は「買収防衛策は違法」 とも言っていた。
自分達は、自分達のやり易いように簡単にルールを変えてしまう癖にね…
全く気分の悪くなる、下膨れの下品な男だ。
何をどう弁解しても、聞くほうは気分が悪くなるだけ。
投資家って言われても、私のイメージするものとはほど遠い。
寄生虫だとしか思えない。
訪日した石国務院参事は、日本を物色した結果「中低速リニアモーターカーに関する日中交流が成果を挙げやすいと思った」とコーメートーのオータさんに報告。
オータさんも前向きな返事をしちゃったそうで…
子弾頭のことは、忘れたんでしょうか？
だいたいこの人達は、何の為のにセイジカやっているんでしょうね？
そういえば、コーメートーの人はロボットみたいな笑顔している人が多いです。
気が滅入ってしまいました。
気をとりなおして…
引用開始！
『高山正之氏の正論講演会 諏訪市』
産経新聞編集委員を務めたジャーナリスト、高山正之氏（元帝京大学教授）による正論講演会が９日、諏訪市の同市文化センターで開かれた。「国際音痴日本！〜反米反中の視点」と題した講演のなかで高山氏は「日本はアメリカやチャイナの素性を知らずにつきあっている」と指摘したうえで、「今後は多角的な視点で両国と向き合うべきだ」と訴えた。
高山氏はまず、世界中で問題となったチャイナ製の有毒物質入り練り歯磨きの問題や、同国の処刑方法に触れたうえで、「チャイナの深い歴史文化に対し、日本人は心の奥底で尊敬し、チャイナはいい国で常に正しいという思いこみを持っているが、それは違う。日本はもっとチャイナの素性や経歴を知ってからつきあうべきだ」と指摘した。
また、米国についてもかつて日本人移民の排斥運動を進めたことや、ルーズベルト大統領の仲介で終結した日露戦争で、日本は勝利したにもかかわらず賠償金が支払われなかった歴史に触れ、「米国は自らの国益のために日本の足を引っ張ってきた」と反発。そのうえで、「日本人は米国を友好国と位置づけるが、そうとは限らない。もっと多角的な視点で米国の立場を理解していくべきだ」と述べた。
あいにくの雨にもかかわらず、会場には大勢の市民らが参加。諏訪市内に住む無職の男性（７３）は「今まで植え付けられた米中に対するイメージについて考え直さないといけないと実感した」と話した。
引用終了
「あいにくの雨にもかかわらず、会場には大勢の市民らが参加。」というのは、ちょっと疑問を抱きますが（笑
ほんと日本人は騙されやすい上、すぐ「孤立、孤立」って騒いて、心も財産も捧げてしまいます。
そして思い込んだら、思考停止…
うんざりです。
本当に日本のことを考えれるのは日本人しかいません。
当たり前のことなんですが…
また、気が滅入ってきました。
トヨタ自動車の消費税・地方消費税概算計算（2004年）
１．課税売上高
Ａ．総売上高 ９兆２１８３億円
Ｂ．うち輸出売上高 ５兆５６３４億円
Ｃ．差引課税国内売上高 ３兆６５４９億円
２．課税仕入額 ７兆５８２０億円
３．消費税額の計算
Ｄ．輸出販売に対する消費税額＝Ｂ×０％ ０ 円
Ｅ．国内課税売上高に対する税額＝Ｃ×５％＝１８２７億円
Ｆ．仕入れ税額控除額＝＜２＞×５％＝ ３７９１億円
Ｇ．差引還付税額＝Ｅ−Ｆ＝ マイナス１９６４億円（還付）
（湖東京至「日刊ゲンダイ」2005年10月27日付を浦野氏が簡略化計算）
ふーん…
消費税が上がると、還付金が増えますね。
トヨタだけじゃありません。
輸出上位10社で 消費税収の23％が大企業へ行っているそうです。
本田技研工業 ８２４億円
日産自動車 ８５６億円
ソニー １０４８億円
キャノン ７１８億円
松下電気産業 ４９８億円
東芝 ４７１億円
マツダ ５３４億円
日本電気 ５６５億円
日立制作所 ２４７億円
『毎日元記者取材の議員音声データ、ネットに流出』
毎日新聞東京本社社会部の元記者（４１）が、国民新党の糸川正晃衆院議員（３２）を取材した際のやり取りを録音したＩＣレコーダーを取材協力者に提供していた問題で、ＩＣレコーダーからコピーされたとみられる音声データがインターネット上に流出していたことが分かった。
毎日新聞社は「内容を確認したうえで、必要な措置を検討する」としている。
関係者によると、音声データはネット上の情報サイトに掲載された。元記者が昨年４月、議員会館で糸川議員と会い、東京・南青山の土地取引を巡る問題について国会で再質問しないよう脅されたとされる事件の経緯を取材した際のやり取りとみられる。
元記者が元組長の画家に提供したＩＣレコーダーの音声データをもとに作成され、ジャーナリストのブログに掲載された録音内容のメモとも酷似しているという。
毎日新聞社は４日、音声データの掲載を知り、既に糸川議員側にも連絡したという。
毎日新聞社はＩＣレコーダーの所在について、２月の記者会見で、「メディア関係者（ジャーナリスト）が廃棄したと（画家から）聞かされた」と説明していたが、最終的には廃棄を確認できていない。
（ここまで引用）
あれま…
「地獄の番犬事件」に関して、ヨミウリ新聞でも取り上げちゃいました。
マイニッチは「内容を確認したうえで、必要な措置を検討する」と答えてますが、必要な措置ってどんなことなんでしょうかね？
ネットで流出したら、どうしようもないと思うのですが…
『上場企業の１割に迫る 買収防衛策の導入急増』
敵対的買収に備えた防衛策の導入を決めた企業が急増し、上場企業の１割に近い３７８社に達したことが８日、野村証券の調査で分かった。防衛策は経営者の保身につながるとの批判もあるため、株主総会で承認を得て導入する企業が相次ぎ、６月下旬にピークを迎える株主総会で大きなテーマとなりそうだ。
外国企業による国内企業の買収が容易になる「三角合併」が５月に解禁されたことや、外資系ファンドによる買収攻勢が強まっていることから、防衛策の普及が加速した。
５月末までに導入を発表した企業は、上場企業３９４１社（５月末）の９・６％を占める。２００５－０６年に導入を決めた企業が計１７８社だったのに対して、０７年に導入を決めた会社は２００社に達した。
主流となっているのは「事前警告型」と呼ばれる防衛策。鉄鋼や製紙業界など、Ｍ＆Ａの動きが活発な業種で、広く利用されている。
ただ「防衛策の導入は経営陣が自分の地位を守ることを優先している。株主が株式を自由に買う権利の制限につながりかねない」との批判もある。
（ここまで引用）
「株主が株式を自由に買う権利の制限につながりかねない」って意見はまあ、証券のことですから（笑
この「事前警告型」っていうのは「お守り」でしかないそうです。
「買収がなされようとしたときには一定の防衛策を採る旨を予め警告しておく」だけのものですからね…
何とも心配です。
日本郵政公社総裁 西川善文氏の日本郵政社長としての報酬は年に約2,900万円ですが、兼業で次のような６社の社外役員をしているそうです。報酬額もなかなかいいですね。
松下電機産業 800万円
第一三共 300万円
レンゴー 非公開
インターネットイニシアチブ 非公開
TBS 422万円
南海電気鉄道 766万円
ふ〜ん TBSでもしていたのか…
一昨日、私がブログにギ ギョウセイさんは「上からの指示」で入国できないようだと書きましたが、その後、東京新聞で入国できないのはビザがないからだとの報道がありました。
ですが、日本当局から魏氏の72時間の通過ビザ（「トランジット上陸」）での入国拒否について、ほぼ正式の理由が知らされれ、理由は、「魏氏が集会に参加するため、入国の目的と一致しない」ということです。
今回は無理だったようで、残念でした…
（追記）6/22
入国できていたんですね。
良かった。
「(日本政府よりも)日本国民の方がはるかに開明的な印象を受ける」と言われ、なおかつ「アジアのリーダーとなるべき日本は、中国に遠慮せずにもっと主体性を発揮して、堂々と行動すべきだ」と語られたそうです。
大紀元でチナ人民主活動家のギ キョウセイさんが成田で拘留されているとの報道がありました。
成田空港入国審査当局は原因について「手続き上問題はないが、上からの指示」と言っているそうです。
昨年１０月、初めて訪日が実現した魏さん、今回は…
日経ビジネスオンラインで、水木 楊さんが「矮小化するニッポン」と題し、松岡農水相の自殺について、死者を鞭打つつもりはないと言いながら、「何というチマチマとした自殺であることよ」と言っていたので、びっくりしてしまいました。
表立って責められたのは、事務所のわけのわからない光熱費を計上していた「偽経費」問題と緑資源機構の談合関係の不正政治献金問題が捜査の対象になっていたという話もあったが、実際に表面化したわけでないので、親からこらった大切な命を絶つほどのことなのかと…
そんで、「スケールの大きいセイジカがいなくなった」とか「チマチマしたマスコミ報道とそれを求める国民」とかニッポンは矮小化しているということをおっしゃっています。
まあ、確かに日本は矮小化しているとは思いますが、国民は「チマチマしたマスコミ報道」を望んでいるんじゃないと思いますし、マスコミもチマチマとした報道しかできない（する勇気がない）んだと思います。
松岡さんだって…
「偽経費」問題と緑資源機構の談合関係の不正政治献金問題は確かにあり、
緑資源機構の方も自殺されていているんですが、私はどうも違和感を感じます。
遺書で家族に危険が迫るんじゃないかとか（途中で遺書の内容が変えられて報道されていましたが…）そこまで心配しなきゃいけない問題とは思えません。
松岡大臣の同級生だった、私設秘書の方も自殺されていることも、とっても気になります。
「日本国万歳」という言葉も、日本に農産物を売りまくりたい、どこかの国の使者に、何か言われたのかな、なんて勘ぐってしまいます。彼はどこかの国と戦っていたのかも…
そういえば、このところ農水省課長補佐をはじめ農水省の関係者３名が、チカンや下着を盗んだりして逮捕されているのも、無気味です。
『資料館展示見直しに中韓の声』
原爆資料館（広島市中区）を運営する広島平和文化センターのスティーブン・リーパー理事長は30日、館の展示内容を見直す検討委員会に、チャイナ、カンコク人らアジア出身の委員を起用する方針を明らかにした。リーパー理事長は中国新聞のインタビューに、「原爆投下を『日本の植民地支配から解放した』と肯定する考えが根強いアジアの声に触れながら議論を深め、多民族が共感、納得できる施設にしたい」と述べた。
（ここまで引用）
スティーブン・リーパーは何を考えているのでしょう？
「原爆投下を『日本の植民地支配から解放した』と肯定する考えが根強いアジアの声…」ってチャイナとコリアの意見だけですが、他のアジアの意見は聞かないんでしょうかね？
自分の意見と合うの国の人の意見だけを取り入れる気だとしか思えません。
きっと原爆投下を『日本の植民地支配から解放した』ってことにしたいんでしょう。
「多民族（チナ、コリア）が共感、納得できるよう」って、原爆被害者の方々やその遺族の方々、そして広島県民のことは考えているんでしょうか？
それとも、原爆被害者の方々やその遺族の方々は、チャイナ、コリアと共感、納得できる施設を望んでいるんでしょうかね？
原爆投下は『日本の植民地支配から解放した』と言われて納得できるんでしょうかね？
スティーブン・リーパーはチナとコリアと組んで、プロパカンダしているようにしか思えません。
悪夢ですね。
反吐が出そうです。
下品で失礼しました。
だいたい何でこのメリケン人が原爆資料館の理事なんでしょうか？
原爆投下した奴らが何で理事になっているんでしょうか？
ちょっと調べてみました。
（引用開始）
広島平和記念資料館（原爆資料館）を運営する財団法人広島平和文化センター（広島市）は２３日、 斎藤忠臣理事長（６４）が同日付で退任し、米国の平和運動家スティーブン・リーパー氏（５９）が新理事長に就任した、と発表した。 米国人の登用は初めて。核廃絶実現を国際社会で訴えている同センター会長の秋葉忠利市長が依頼した。 米国人の登用は初めて。
（引用終了）
こんなメリケン人を理事にしたのは市長でした。
おまけにこのスティーブン・リーパーは平和運動家だとは、お笑いです。
核廃絶と唱えながらも、原爆投下という自分の国の過去を否定はしないのは、メリケンでは普通なんでしょう。
アフォですからね。
こんなニンゲンが平和運動家ですか？
コーサク員の間違いじゃないですか？
こんなニンゲンが日本で広島平和文化センターの理事長におさまっているなんて、恥です。
松岡大臣が自殺されてしまいました…
マスコミは「安倍さんに責任がある」という空気にしようとしているように感じます。
それにしても、鈴木宗男さんの発言が気になります。
「コクタイのほうから、上のほうから…」と聞かれたということをおっしゃっていましたね。
安倍さんや国対副委員長が「そんなことはない」と発言されてました。
私はそんとき、「ああコクタイ委員長の、ニ階さんか…」と思ったんですが、違っていたんでしょうか？
大臣より国対委員長の方が上なのかわからないのですが、国対副委員長しか出てこなかったから、やっぱりと思ったんですがね…
元外交官の天木さんのブログがちょっと話題になっているようです。
「政治ブログランキング」の上位のブログなので、ご存じの方は多いと思います。
他のブログ主さまのことを名指しで取り上げるのはなんだかなあ〜と思うのですが、天木さんは参院選に立候補されるようなので書きます。
天木さんいわく、憲法９条という「平和の神」を動かす事が出来るのは、日本国民しかいないので、日本国民の覚醒が「平和の神」を動かして世界を救うんだそうです。
何でそうなるのか、「平和の神」の全文を見ても私の頭ではちょっとも理解できませんが、
もしそうなら天木さんら、護憲派の方々は英雄です。
あっ、間違ってました。「憲法９条」はメリケンが与えてくれたものでしたね。
メリケン様に感謝です。
中道右派が戦争を止めるには「日本がメリケン国債を買うのを辞めるべき」という意見は理解できます。
私は、そんなに理系の頭ではないんですが…
天木さんは憲法９条を護るため、立候補されるようなんですが、なんか「死刑を阻止」するために光市母子殺人事件の弁護をかってでた、「死刑反対論者」の安田弁護士みたいに思います。
セイジカになる動機って、こういうものなんでしょうか？
それとも１つのものに、強い思い入れがある人がセイジカになるものなんでしょうか？
チナでは先日、広西省の博白県（チワン族自治区）で「計画出産政策を強行」（貧乏家庭で子沢山に６５ドルの罰金を科した）したため、強制的堕胎手術で妊婦が死亡する事件があり、これに抗議する農民、応援に駆けつけた民衆が政府関連施設に投石を始め、導入された警官隊との間で暴力的な衝突するという出来事がありました。
そんで、安倍さんはスーダンのダルフールで虐殺を続ける勢力に対し中国が間接的支援をしているとして、欧米諸国内で来年の北京五輪へのボイコット論が噴出している問題で、
「スーダンで人権が侵害されているのは事実だ。バランスを考慮に入れながら、援助の仕方を考えていかなければならない。ただ、スポーツと政治は切り離して考えなければならない」
とボイコットは全く考えていないようです。
人権問題でボイコットする勇気がないなら、『選手の健康も考えて参加を検討』っていうのはどうでしょうか？
（引用開始）
『チャイナ、食品脅威論の打ち消しに必死』
チャイナ産輸入原料を使ったペットフードやせき止めシロップによる中毒事件が米国やパナマで相次ぐなか、北京で２２日までの２日間、アジアで初めて消費者の安全について討論する「国際消費者製品安全大会」（チャイナ国家質量監督検査検疫総局など共催）が開催された。
会議は欧米や日本などの関係省庁や検疫当局から約３００人が出席。李伝卿・国家質量監督検査検疫総局副局長は「消費者製品の安全は、共同責任とすることが国際消費者製品貿易と安全領域の共通認識だ」と訴え、現在起きているチャイナ産原料のペットへの健康被害事件などがチャイナだけの責任ではないことを強調。
さらに「輸出代理店などが、国内の生産者に正確な消費者安全に関する情報を提供できておらず、生産・加工企業の産品が輸出先の国の安全要求に合致しない状況が発生している」と説明した。
（引用ここまで）
反省してないのが、一番恐いですね。
ニセ塩、廃油よる中毒事件や、工業用染料で彩られた食肉やカップ麺が発見されるということが既に起こっていて、死者も出ているんですが…
コクドコーツ省はやりたい放題、トク亜と自分の為には積極的に、日本国民の為になることは嫌々とやっているような気がしてならない今日この頃。
コーメートーは「１１月にもGWを」って言ってるけど、もしかしてこんなことが関係あるのでしょうか？
11月 2日 ソ−カ班の日 、11月 3日 ソーカ文化の日
11月 5日 男子部の日 、 11月12日 女子部の日
11月15日 地域部の日
11月18日 ソーカ学会創立記念日、初代会長牧口先生殉教の日
11月第2日曜 専門部の日
いいかげんにしなさい！！
「小泉劇場」再始動 構造改革派結集へ布石？
■参院選の応援遊説「郵政民営化賛成」条件
昨年９月の退陣後、表舞台での目立った活動を控えてきた小泉純一郎前首相が、６月４日の川口順子元外相のパーティーを皮切りに、参院選の応援遊説を開始することが分かった。自民党執行部としては、参院選での無党派層対策として、小泉人気を利用する思惑があるが、小泉氏自身は、応援する議員には、ある条件を付ける意向。その条件があるために、今回の小泉氏の動きは参院選後の政界再編をにらんだ構造改革派結集への布石ではないか、とも言われている。
小泉氏は首相退陣後は本会議の出席や気心の知れた議員との会食以外、表立った動きをほとんど見せなかった。「マスコミに出れば『小泉さんはこう言ったけど安倍晋三首相は…』という比較になる。一切話さないことが安倍首相への最大の支援」（飯島勲政策秘書）として、取材も一切受け付けてこなかった。
こんな「雲隠れ」が逆に関心を集め、小泉氏の人気は健在。参院選に向けて無党派層の取り込みに頭を悩ます自民党執行部にとって、小泉人気を利用しない手はなく、応援遊説に協力してくれないかと打診した。
ただ、執行部の思惑をよそに、小泉氏は応援にあたって、その議員が以前から郵政民営化に賛成していたかどうかを条件にする考えだ。
その背景には、安倍首相と小泉氏の路線にずれが生じているという現実がある。
安倍首相は、一昨年の衆院選の際に郵政民営化に異論を唱えた郵政造反組の復党を認めた。今年に入って、特定郵便局改革に積極的だった日本郵政公社総裁の生田正治氏も更迭した。これらの決断は、「特定郵便局長票をあてにする動き」（ベテラン議員）の一環であるとみられている。
これに対して、小泉氏は、以前から「既得権者、郵便局の票をあてにしたら参院選は負ける」と指摘していただけに、「小泉氏は本音では安倍政権の姿勢を苦々しく思っている」（小泉氏の側近議員）という。
一方、参院選は激戦が予想され、「与野党どちららが勝っても政界再編に突入」との観測もある。その際に、政界再編の軸となり得る人物は限られてくる。構造改革路線を掲げ郵政解散で同僚議員を離党に追い込んだ小泉氏は「再編時の一方の旗印を立てられる人物」（自民党議員）の一人だ。また、安倍首相が参院選で負けた場合に、小泉氏の再登板を望む声が自民党内にはある。問題は小泉氏自身にその気があるのかという点だ。
自身の首相再登板は「絶対にない」と否定する小泉氏だが、最近の動きはさまざまな憶測を呼んでいる。現在、小泉氏は数多くの大企業などの寄付で設立されたシンクタンク「国際公共政策研究センター」の顧問に就任している。今後、中東和平などを中心に議員外交を展開する考えだ。さらに、一昨年の衆院選で郵政民営化を支持して当選した、いわゆる「小泉チルドレン」らを中心とする議員集団「新しい風」の設立パーティーに財界の大物を含め１０００人以上が集まった。
こうした動きに加えて、参院選での応援遊説相手の選別という行動もあって、「小泉氏は資金面、人脈面を含めた態勢づくりを着々と進めている」（ベテラン議員）との見方が出てきている。
(ここまで引用）
首相再登板は「絶対にない」って言葉を信じたい。
ネットの世界ではコイズミさんはバイコク奴なんですが、一般的にはまだまだ人気物なんでしょうか？
もっと言うとコイズミさんには引退して頂いて、ケケ中コンビさんと一緒にメリケンへ移住してほしい。
日本核保有の可能性も＝チナの「軍事冒険主義」を警戒−石原都知事
訪米中の東京都の石原慎太郎知事は１７日、ニューヨークのジャパン・ソサエティーで講演し、尖閣諸島有事などの際に「米国がどれだけ日本の防衛に責任を持つかは極めて疑問だ」と警告、「だめならだめで、日本は自分で自分を守る努力をする。米国が懸念する核保有につながるかもしれない」と述べた。
同知事はこの中で、２０１０年の上海万博までチナ経済は「持たない」と予測し、「独裁政権は経済が破綻（はたん）し社会が混乱した時、必ず軍事的冒険主義に出てくる」と指摘。その上で、チナが尖閣諸島などで軍事行動を起こした際、米国が日本の防衛を肩代わりする見通しは極めて低いと語った。
石原知事はこのほか、米中間で全面戦争が起きた場合、「７０００万人を殺してはばからない人（毛沢東主席）を国父と仰いでいる共産主義政権に米国は対抗できない」と主張。また、「日本は決して（米自治領の）プエルトリコのような存在ではないと日米両国民が認識し直す必要がある」と述べ、対等な日米関係構築の必要性を強調した。
（ここまで引用）
「独裁政権は経済が破綻（はたん）し社会が混乱した時、必ず軍事的冒険主義に出てくる」ってことは、青山繁晴さんなどもなんとなく似たようなことをおっしゃっていました。
アジアで何かが起きると…
あの北芝健さんもファンタジーですと言いながら、タイワン海峡で有事があり、
日本中でテロが起きるともおっしゃってました。
日本の一部の市民団体は、メリケン軍の基地があったり、自衛隊がいるのは危険だと、それらを排除すべきと言っていたりするわけですが、残念ながら、カイホー軍は武器を持っていない民衆に向かって発砲するのを大得意としているので、意味がありません。っていうか、狙い撃ちですね。
ナンキンでカイホー軍は村人を鎖でつなぎ、鉄砲を持たせて自分達の前に立たせ、自分達も後ろから村民に銃を向けていたということもありました。
わざわざ危険に身をさらす為の「無防備地域運動」なんて間違いです。
でも「無防備地域運動」をやっている人って、日本にも有事があるかもって考えているわけだから、偉いとは思いますけどね。。。
メリケンが日本の防衛を肩代わりする見通しは極めて低いのも、指摘している人は多いわけで、日本にあるメリケン基地もメリケンの都合であるから基地が攻撃されないかぎり、メリケンはすっとぼけるかもしれません。ナもそんなことは分かっているので、メリケン基地は攻撃しないんじゃないかなと思います。
芝さんの意見は極端だけど、チナ経済が破綻したら日本にも大きな影響はあるでしょう。
何が起こるかわからないけど、せめてパニックにならないようにしておかなくては…
『地震反対』 平井 修一
「戦争には反対です、戦争はあってはならないこと、国と国の揉め事や
問題は飽くまでも交渉によって解決すべきです」
これは一見、無知なお花畑の平和主義者の言葉のようだが、本質は悪意
に満ちた一種の反日売国プロパガンダだろう。北方領土と竹島は60年間
交渉したが、占領されたままである。力の行使を背景としない交渉は敵
の思う壺だ。
ビアスの「悪魔の辞典」には「平和とは、戦争と戦争の間の、戦争を免
れている国際状態」とある。戦争はないに越したことはないが、今でも
世界各地で戦争は行われている。交渉で解決できないから「雌雄決すべ
し、干戈を交える」ことになる。
戦争はあってはならない、というが、近代を見ても日本は戦争によって
現代の国家を手にした。戊辰戦争がなければ統一国家はできなかったろ
う、西南戦争がなければ不平士族の不満は抑えられなかったろう。
日清、日露の（小生の祖父：滝之助が戦った）戦争がなければ日本と朝
鮮はロシアに飲み込まれていたろう、（父：茂と叔父：周蔵が戦った）
大東亜戦争がなければアジアは白人の植民地のままだったろう。
アメリカにとって最大の戦争は南北戦争（市民戦争）だった。両軍の死
者は60万人を超し、第2次世界大戦での米軍の死者数を上回っている。ジ
ョージア州アトランタの「風とともに去りぬ博物館」に行ったら「この
戦争があったからこそ分裂を免れ、今のアメリカがあるのだ」と展示さ
れていた。
小生は、「戦争は地震のようなもの、プレートが摩擦を起こして大変な
災厄を起こすが、避けるすべもない」と考えている。戦争反対といって
も、「地震反対」というようなもので、もう戦争をやるしかないな、と
思うしかない局面はあるのだろう。
西郷南洲は以下の言葉を残している。（「南洲遺訓」、カッコ内は小生）
u正道を踏み、国をもって斃れるの精神なくば、外国交際（外交）は全
（まった）かるべからず。彼（相手）の強大に畏縮し、円滑（友好）を
主として、（国是を）曲げて彼の意に順従する時は、軽侮を招き、好親
（友好）かえって破れ、ついに彼の制を受けるに至らん」
「談（話が）国事におよびし時、慨然として申されけるは、国の陵辱
（侮辱）せらるるにあたりては、たとえ国をもって斃れるとも、正道を
踏み、義を尽くすは政府の本務なり。
しかるに平日、金穀、理財のことを議するを聞けば、いかなる英雄豪傑
かと見ゆれども、血の出ることに臨めば、頭を一所に集め、ただ目前の
こう安（懸案）を諮るのみ。戦（せん、いくさ）の一字を恐れ、政府の
本務を落としなば、（ただ単に）商法支配所と申すものにて、更に（国
を司る）政府にはあらざるなり」
外交には、国家の名誉を守るために命がけの覚悟、戦争の覚悟が必要だ
と西郷先生は言っている。命がけでなくては国家はただの商売をあれこ
れするソロバン会社に変わらない。こんなものは国家を統べる政府とは
とても言えない、と先生は語る。
「戦争すべし、自然なら」と、山本夏彦翁は語った。戦争の覚悟を忘れ
たら国は成り立たない。小生も（ガラクタの体ながら）一身を国に奉ず
る覚悟はある。覚悟を確たるものにするために自主憲法は必要なのであ
る。
（ここまで引用）
「戦争は地震のようなもの、プレートが摩擦を起こして大変な災厄を起こすが、避けるすべもない」って、私でさえ認めたくありません。（笑
最近思うのですが、戦争をしないような世界にするには、地球上の人間すべてが、
産まれた土地からで出ないで、そこで一生を終えるようにし、そこに無いものは決して求めず、
もめ事が起きないように、職業も結婚相手も、自分では決めず、土地の人間全員で話合って決める、というふうにでもすれば、実現できるかもしれないと思います。
自由とか権利とか言い出すと、人間同士がぶつかり、もめ事の原因になるので、禁句にするしかありません。
でも、無理ですよね。
特に日本人は、自由とか権利とか言うのが大好きな国民になりました。（笑
メリケンに依存していることは、忘れているようです。
せめて、矛盾することを同時に強引に主張するのはやめてほしいものです。
非上場という選択肢
平井 修一
三角合併がこの5月から解禁され、海外企業による日本企業の買収がしや
すくなり、このために買収防衛策を講じる上場企業が多くなったという。
戦々恐々としているようだ。それなら上場せずに株を非公開にすればい
い、と素人の小生は思うが、そうはいかないからビジネスエリートは苦
労しているのだろう。
そもそも会社は、株主（資金提供者＝投資家）を募り、事業を展開する。
「おいしい果物を実らせて利益を還元します、つきましては苗木の株を
買う資金を提供してください」というのが株式で、これで調達した資金
には金利はつかないし、会社は元本保証の必要もないし、返済義務もな
い。
通常、資金を銀行などの融資でまかなえば、担保や保証人を求められた
り、金利はもちろん元本も返済しなければならないから、株を発行する
ほうが会社にとってはとても有利だ。
手広く株主を募る方法が株式市場への上場（公開＝自由売買）だが、大
手企業でも非上場（非公開）の会社は結構あるようだ。
たとえばグループ全体で従業員数2万5000人のＪＴＢは年間取扱高は2兆
円、営業収益2000億円に迫りそうだが、非上場である。決算公告がきち
んとしているのは「上場するかどうかは別にして、上場企業並の決算書
にしておきたいから」と言う。
株を公開すれば、当然ながら誰に買収されるか分からないという買収リ
スクがある。非上場なら株主に「売却するときは事前に協議し合意の上
で」などと条件をつけることもでき、見知らぬ投資家、投資ファンドな
どから敵対的買収を受けたり、役員を送り込まれたりするリスクはまず
ない。
本来、ニッポン放送は持ち株会社が全株を買い取って完全子会社化して
おけば村上ファンドやライブドアに付け込まれることはなかったのに、
無防備にもすけすけの衣装でひらひらしていたからレイプされてしまっ
た。
上場企業の株なら自由に売買できる。株価は上がったり下がったりする
から、1万円で買った株を買い注文を連発して上昇させ、1万3000円で売
れば3000円の儲けになるし、売り注文を大量に出して株価が底を打った
ところで買えば、本来1万円の株を7000円で入手でき、1万円に戻ったと
ころで売れば3000円の儲けになる。
仕手筋、投機筋と言われる投資家のやり口だが、株式投資とは基本的に
そういうマネーゲームの要素があり、当然、損をすることもあるから企
業、株主双方にとり、ハイリスク、ハイリターンだ。
非上場なら、基本的には株主は株を保有し続け、配当だけを受け取るが、
績が悪ければ配当はないから旨味は少ない。長期保有の安定株主とい
うことになり、ローリスク、ローリターンだ。
究極の買収防衛策は上場を止めることだが、「市場で売買できなくなる
から旨味はない」と株主は一斉に売るから株は暴落してしまう。一旦上
場すれば上場し続けるしかない、リングに上がったら降りることができ
ないのである。
非上場でも「会社の信用はあるのだから増資の引き受け手はいっぱいあ
る」という企業は多いだろう。上場して株価の上下に一喜一憂したり、
敵対的買収や株主対応（ＩＲ）に追われたりするのは面倒だ、それなら
上場しないでおこう、というのも企業の選択肢として理解できる。
上場したものの粉飾が発覚し、外資のハゲタカファンドに買い叩かれて
事実上乗っ取られるよりははるかに賢明だ。起業し成功しても上場しな
い企業が増えるのではないかと思っている。
（ここまで引用）
陰謀系のブログによると、国際金融が日本にやってきて、いよいよ日本企業を買い漁るらしいです。
ドルが崩壊しそうなので、その前に儲けようとしているそうです。
株をやっている人は、日本企業の株と、何の価値もないメリケン企業の株とかの紙切れを、交換してしまわないようにしてください。
そもそも企業は品物ではないのに、国際金融屋は無理矢理商品として、技術と設備を売り飛ばし、労働者は半分を首に、半分をゴイム（家畜）化してしまうのです。
いよいよ、コイズミ、ケケ中売国コンビの成果が現れるわけですね。
三角合併なんか気にする企業なんて、自意識過剰だと言っている専門家もいるようですが、コイズミ、ケケ中の仲間としか思えません。
陰謀系のブログのほうが、信用できるように思います。
国際金融屋は自分達以外はゴイムと思っているわけですが、実は自分達がお金の奴隷なんです。
この国際金融屋も、ポイしたいです。
やっと、国民投票法が成立される見通しですね。
憲法第96条で憲法改正が認められているにも関わらず、その手続法が60年間も無かったことは異常なんじゃないでしょうか？
セイジカが必死に反対するのは違和感をおぼえます。
そんで、先日気になったカンコック紙の社説です。
（引用開始）
『日本国民の真意を歪曲する安倍首相の改憲論理』
安倍首相が3日、日本国憲法の施行60周年にあたって談話を発表し、「戦後レジーム（体制）を原点にさかのぼって大胆に見直し、新しい日本の姿の実現に向けて憲法議論を深めることは、新しい時代を切り開いていく精神につながる。今後、（憲法についての）国民的な議論が広く展開され、（憲法を改憲する）方向性がしっかり出てくることを強く期待する」とした。
連立与党の自民党と公明党によって衆議院に提出された「日本国憲法の改正手続に関する法律案（国民投票法案）」は先月、賛成多数で可決されている。この法案が参議院でも可決されれば、改憲に向けた法的な準備は完了する。この日の安倍首相の発言は、憲法改正のための手続き上の準備が終わり、社会全体の世論も熟してきたという安倍首相の判断を反映したものだ。
日本国憲法は第2次世界大戦の終戦直後の1947年に、占領国の米国の意向を受けて制定された。当時の米国の意向とは、チャイナを侵略し、太平洋戦争を仕掛けた戦犯国家の日本から、戦争能力を奪い、2度と戦争を引き起こせないようにするというものだった。こうした米国の意向通り、現行の日本国憲法第9条には日本は軍事力や交戦権を持てないと明示してある。
安倍首相はこうした歴史的な背景を持った憲法を「敗戦国の反省文」と規定し、「普通の国」への行く手を阻む憲法第9条を改正すべきだと主張してきた。安倍首相が憲法の話が出るたびに口にする「普通の国」への道とは、軍事力と交戦権を取り戻し、日本を戦争と武力行使の可能な国に変えるということを意味する。
安倍政権はこうした改憲への試みが、国民の大多数の意見を代弁するものだと強弁してきた。しかし最近の朝日新聞の世論調査によると、「改憲が必要だ」とした人（58%）のうち、改憲の理由として「憲法第9条に問題があるから」と答えた人の割合は6%に過ぎなかった。84%の人は「時代の変化にあわせた新しい権利や制度を盛り込むため」と回答した。安倍政権が何としても改正すると気張っている第9条について、世論調査では78%もの人が「日本の平和に役立ってきた」と評価し、58%の人が「東アジアの平和と安定に役立った」と回答するなど、肯定的な評価が大勢であることがわかった。
安倍政権の考える改憲と、日本国民の考える改憲は、その中身においてまったく別物であるということだ。
（引用終了）
朝日新聞の世論調査をそのまま信用するのは、どうかと思いますが、
とりあえず国民投票法が成立されたからと言って、どうってことはないってことですね！（笑
『チナ産毒性物質、風邪薬として売られていた』
パナマで被害相次ぐ
昨年9月、パナマシティの公衆病院に特異な症状を訴える患者らが押し寄せた。この患者らは、身体の一部の機能が停止または麻痺し、中には呼吸困難に陥った患者までいた。死亡者も続出したが、はっきりとした原因は分からないままだった。
唯一の手がかりは、患者らがある風邪シロップを飲んだ後に異変を見せ始めたという点だけだった。そこでついに米国の医療陣までもが急きょ派遣され、1カ月余りの調査の結果、風邪シロップに含まれていた「ディエチレン・グリコール」が原因であることが判明した。産業用に幅広く使用されているこの化学物質は、食用が禁止されている毒性物質。現在までに申告された死亡者数は365人で、このうち当局の調査で確認された死亡者数は100人余りに達し、被害者の大半は母親が与えたシロップを飲んだ幼い子供たちだった。
さらに問題の風邪薬は、政府が配布したものだっただけに大きな衝撃が走っている。昨年5月、パナマ保険当局は長期にわたる雨期を控え、26万本の風邪シロップを製造・配布していた。
ところで、政府が配布した医薬品に毒性物質が混入するなどということが、なぜ起きたのだろうか。
その最大の原因はチナで製造された偽造薬だった。米紙ニューヨーク・タイムズは6日付で、チナで製造された毒性物質が、どのようにして地球の裏側のパナマに風邪薬と偽って流通したのかについて、そのルートを追跡、報道した。
当初、パナマ当局が風邪薬の材料を調達する際、シロップのビンに記されていたのは、せき止め薬や解熱剤によく使用される「グリセリン」だった。しかし、グリセリンは価格が高いため、一部の悪徳業者らが、価格が半分程度の産業用「ディエチレン・グリコール」を使用することがあるという。
こうした毒性シロップは、これまでにもハイチやバングラデシュ、アルゼンチン、ナイジェリア、インドなど、世界各地で発生した多くの毒物・劇物集団死亡事件の原因として推定されてきた。しかし、毒性物質の出どころはこれまで謎に包まれていた。
ニューヨーク・タイムズは、パナマ事件に関連する書類や役人らの証言を通じ、この毒性薬品の出どころの逆追跡調査を行った。その結果、パナマ・コロン港を通じて輸入された偽造の「99.5%純粋グリセリン」薬ビンが、北京の貿易会社とスペイン・バルセロナの貿易会社を経て輸入されていたことが判明した。また、この偽造シロップは、アジア、欧州、中米の3大陸を経て売買されていたが、この間書類だけを交わし、誰も薬の内容をきちんと確認していなかったことも明らかなった。
そして、この偽造薬を製造したのは、上海近郊の恒に位置するある化学薬品工場だったことも分かった。工場が位置する揚子江三角州工業団地では、無許可の偽造薬品製造工場らとブローカーらが公然と活動している、とjューヨーク・タイムズは暴露した。
ニューヨーク・タイムズは、今回のケースがチナ製商品が世界市場で占める比重に比べ、安全に関する規制がどれほど遅れているか、国家間の通関・検疫手続きが偽造薬品の流通にどれほど無力なのかを示す代表的なケースと指摘した。
（ここまでチョセン日報より引用）
先日チナ人の医者がやってくるって話があったけど、お薬も入ってきたら最悪です。
後、心配なのは漢方ですね。
漢方はもう日本でも定着してしまっています。
薬草って輸入しているんでしょうか？
大昔（笑）、私の父は漢方を飲んでいましが、
私には「漢方も副作用がないとは言えないから、むやみに飲むな」って言ってました。
だから、今ではそんなこと常識になっていると思っていたんですが、
今だに「漢方だから、副作用の心配ない」って強引に漢方をくれる友人がいて、困ります。
冷えて、お腹が少し痛くなっただけなのに…
さすっていれば、治るってば！！
『占領時、米軍も「慰安婦」調達を命令 ホンダ議員「旧日本軍は強制」言明 』
終戦直後の日本国内で占領米軍の命令により売春施設が多数、開かれ、日本人「慰安婦」数万人が米軍に性の奉仕をして、その中には強制された女性もいたことが米側にいまになって伝えられ、米議会下院に慰安婦問題で日本を糾弾する決議案を出したマイク・ホンダ議員は４日、議会調査局に調査を依頼した。しかし同議員は戦争中の日本の慰安婦は旧日本軍が政策として一様に拘束し、強制した女性ばかりだった点が米軍用慰安婦とは異なると述べた。
ＡＰ通信の４日の報道によると、終戦直後の１９４５年９月、日本当局が占領米軍からの命令で東京都内などに多数の米軍用の売春施設を開き、合計数万人の日本人「慰安婦」が雇用、あるいは徴用されたことを証する日本側書類が明るみに出て、ホンダ議員は米軍用慰安婦に関して米軍自体がどんな役割を果たしたかなどの調査を議会調査局に依頼したという。
同議員は自らが追及している戦時中の日本軍用の慰安婦と戦後の米軍用の慰安婦の比較について「日本軍の慰安婦は日本帝国軍隊の政策として性的奴隷という目的のために少女や女性を拘束し、強制し、拉致したのだから、米軍のそれとは異なる」と語った。
ＡＰ通信は４月２６日、東京発で米占領軍が進駐直後、日本の政府や旧軍当局に売春婦の調達や売春施設の開設を命じた一連の日本語書類が発見されたと報じ、その内容として（１）１９４５年８月末から９月にかけ、米軍の命令を受けて日本政府の内務省などが東京はじめ茨城県などの地方自治体に「慰安婦」集めを指示し、合計７万人以上の女性が売春に従事した（２）米軍当局はそれら女性の一部は強制徴用されたという報告があることを知りながら、慰安所開設を認め、連日連夜、米軍将兵が詰めかけることを許した−と報道した。同報道はこの米軍慰安所にかかわって当時の日本側関係者数人を実名で紹介し、その談話をも引用した。
しかしこれら日本の米軍用慰安所は連合軍最高司令官のマッカーサー元帥の命令で１９４６年３月末には閉鎖されたという。
日本側でも終戦直後に米軍から売春施設開設を命じられたことについては旧日本軍が米軍進駐受け入れの準備組織として結成した「有末機関」のメンバーたちの証言が残っている。このように軍隊に売春という組み合わせは旧日本軍に限らず、米軍も同様だったわけだが、ホンダ議員らは旧日本軍の慰安婦はみな「帝国の軍隊の政策として」強制徴用された点が日本側一般とは異なると言明している。
（ここまで引用）
なんかこのところ、ブーメランになっているHONGDA議員とそのバック…
古森義久さんの報道ですが、なんか日本の民間による活動があるような気がします。
やっぱり日本人は、誇り高い民族ですね。
HONGDAさん、約３万人の婦女子がメリケン兵によって、レイプされたことも忘れないでくださいよ！！
我国のヘッポコセイジカは、温に好き放題言われるだけでした。
でも民間人は違います。
「南京事件の真実を検証する会」では、温へ公開質問状を送りつけています。
媚支那派と、洗脳されている人と、お花畑以外は、ナンキンの写真が本物じゃないとなると、自然にいろんな疑問が湧いてきますよね？たぶん…（笑
公開質問状について、ホンコンの英字新聞では取り上げているようですが、我国のヘッポコマスコミも無視ですので、質問事項をコピペします。
《「南京事件の真実を検証する会」の質問事項》
１ 毛沢東が事件に全く言及しなかったことをどう説明するか。
２ １９３７年から３８年にかけてなされた３００回以上の記者会見
で、国民党が市民の死に言及しなかったのは何故か。
３ 中国の公式文書が南京の人口を日本軍占領以前２０万、以後２５
万と述べているのは何故か。
４ 上記公式文書が市内での２６件の殺人についてしか日本兵を非難
していないのは何故か。
５ 何故、虐殺の証拠となる本物の写真がただの１枚もないのか。中
国は新たな証拠写真を出せるのか。
６ 南京虐殺があったというなら、当方が提示する資料を客観的に検
証することができるのか。
専門家が登場する時間です。
辛抱
「さあそれでは、この問題に詳しい先生をお招きしております。
京都産業大学教授の所功先生です。この番組にあまたコメンテーターやゲストあれど、
もっともお上品な方。よろしくお願いします。さて、冒頭の委員長の疑問ですが
そもそも日本の天皇と、外国の国王との最も大きな違いは何なのですか？」
所
「なかなか一言でいうのは難しいのですけれど、私自身が実感しておりますのは、
やはり既にご発言の中にありますけれども、やはりそのいわゆる政治権力を超えた、
権威としてずっと続いてこられた。それはやはり永らく一つの家柄が続いておるという
事に対する信頼感だと思います。それがありますのと、やはり争って地位に着いた人は、
当然争いでまた負けていくわけですけれども、そういう事はありませんから、むしろお勤め
として自らを高めるための道徳的な訓練を、小さい時から受けておられる。そういう事が、
ご自身のお勤めが何であるかをはっきりと自覚され、周囲の人々もそういう方だという事で、
権力者が次々替わりましても、その権威の象徴としての天皇については敬意を持つというのが
日本の天皇の特徴だろうと思います。」
辛抱
「ただね、戦争の責任論というのが良く出るじゃないですか。戦争の責任があるという
人に言わせると、でも止められなかったじゃないか。止められたのはただ一人天皇しか
いなかったじゃないか。という指摘についてはどうですか？」
所
「誠に一見その様に聞こえるのですけれど、実は日本の近代国家というのは、
五箇条のご誓文に示された様に、要するに公儀政体をつくるということであり、
明治２２年には大日本帝国憲法が出来るわけですけれども、
要するに天皇を統治権の相談者として、
そしていわゆる議会制民主主義を憲法によって建て、
翌年から大日本帝国憲法が機能するわけですし、
責任(議員)内閣制というのも明治１８年以降機能しているわけですから、
そういう意味で近代的な立憲君主国家として、システムが出来、運営されている以上、
先程のVTRに出ましたけれど、まさに立憲君主たろうと自らされましたし、
それは重要なことなのです。逆のケースを考えてみてください。
もし天皇が自分の意思でああせいこうせいと言われることが良いとするならば、
昭和天皇は戦争を避けたいとお考えだったけれど、
逆に戦争すべきだという天皇が現れたら、
その通りする事が御聖断だということになりかねませんね。
そうではなくて、やはり近代国家というのは、議会や内閣が機能して、
その上に内閣の代表者を天皇が任命されるというシステムがあるからこそ、
きちんと機能してきたのだと思います。」
勝谷
「おっしゃる通りで、さっきのVTRの中で戦前の事を(本当に日本のマスコミは、
薄っぺらな知識で決め付けて)全体主義っていったでしょ。
戦前の日本は全体主義じゃないですよ。立派な民主主義国家で、戦争直前の総選挙では、
左翼政党が票を伸ばしているわけですから。全体主義ではない。ちゃんと民主主義が機能
していましたね。」
三宅
「勝谷さん、それは違う。あんた戦後生まれたんでしょ。知らないことは我々じじいに
聞いた方がいい。私は中学生だったけど、戦争の事は知っているけどね、それはやっぱり
昭和１５年以降、終戦迄は全体主義・軍国主義ですよ。それはもう批判は一切通じない。
子供だって…、私なんて電車の中で将校だか大尉だかに軍刀に触れただけで、ぶった切ると
言われたことがある。そういう時代だった。もうねえ私が一番苦痛だったのが教練ですよ。
鉄砲かついでねえ、富士の裾野に行ってねえ、１３,１４の子供がですよ、３８式やってねえ
、打ったりさせられるんだから、肉体的苦痛以外の何物でもなかった。
それはねえやっぱりね、全体主義・軍国主義で括られてもしょうがない時期が
５年くらいは確かにあった。」
橋本
「戦前を過ごされた三宅先生に、お聞きしたい事があるんですけど、僕ら戦後の天皇制しか
知らないんですけれども、戦前の天皇は国民から見てどういう存在だったのですか？」
三宅
「国民なんか…ともかく、接触することはないんだから、仰ぎ見てあれなんだからね。
例えば天皇が行幸されるなんて時は、全部家は雨戸を閉めてね…。出てなんとかってことは
ないんだから。今の様に被災地巡幸にいかれて、あ〜あ、なんて握手を求めるなんて、
そんな事を求めるなんてことはないんだから。」
宮崎
「簡単に言うと、まじかに見ると、目がつぶれる様な存在。そういうくらいの権威だったの。」
三宅
「小学校が家事になるでしょう。奉安殿(ほうあんでん)が焼けちゃったっていうことで、
自殺した校長がいるんですよ。申し訳ないといって。
そういう時代だからね。今の天皇とは全く違うんだよ。」
橋本
「三宅先生、そういう権威は軍にしろ何にしろ無理やり押し付けていってたのですか？
それとも国民自身の…」
三宅
「それは政府・役人が作ったんでしょうね。少なくとも明治以前の天皇に対するものとは
違うと思う。」
橋本
「畏敬・崇拝の念というものは、ふつふつと沸きおこってくるものではなかったのですか？」
三宅
「ふつふつと沸きおこってくるものですよ。私なんか今でもふつふつですよ。だから今、
そういう意味では、皇室が民主化とかね、一般の市民社会のホーム何とかみたいになるのは、
反対なんですよ。ある程度威厳のあるね、国民が範とすべきものであって欲しい。」
勝谷
「それとね、天皇陛下というのは、昔から兆しなんですよ。
あまり生々しい肉体の色のついた像じゃないんですよ。
だから今回の卜部侍従日記の朝日新聞が何の意図か、
昭和の日の直前に出しましたけれども、あれああいうさあ側近の肉声ね、
ああいうもの漏れてくるのは、富田メモもですけれども、
やっぱり行為そのものは如何なものかと思いますけど、どうでしょうか。」
所
「おっしゃる通りでして、最前のご発言に関しまして申しますと、
戦前を一括りにして全体主義と言うのは間違いだったと思います。
ある時期において、憲法の運営なりそのあり方に
非常に極端にいってしまった時期があるという事だろうと思います。
ついでおっしゃいます様に本当に、昭和天皇に関しまして、
色んな資料が出てくる事は、私は歴史家ですから、本当に知りたいのですけども、
資料というものが、本当にどれほど信頼性ががあるものかは、
よほど慎重に検討する必要があると思います。
そういう意味で、私はもちろん新聞なり雑誌なりに、そういう資料が提供されて、
国民に判断材料が豊富になることは、一見良い事ですけれども、
それは最初から結論ありき、例えば昨年日経が出しました、富田メモにしましても、
メモですから、メモの性格というものは、全体、
例えば富田さんという方がメモというのを、どの様な気持で従来書いておられたかとか、
その事に他の資料がどんな関連があるかとか、
十分歴史家なり専門家が検討してこう意味において、このメモは理解できる。
という風な事を検証する必要があると思います。
その生のままで一部分だけ取り出して、だからどうのという事を、
先入観として与えてしまうような出し方は、問題だと思います。」
筆坂
「先生の言われる通りだと思うんですがね、僕はやはり出てきた方が…
それで結論を下すというのは、あれだけれども、やっぱり出てきて知るというのは、
僕は誰にとっても不利益はないと思いますよ。」
宮崎
「所先生がおっしゃっているのは、要するに、例えば日経新聞でやっと今。
膨大な日記と添付されたメモがあって、それとの関連付けが分かり始めている。
これは総花の日経新聞に発表されそうですけれども、その後でもよかったんじゃないか。」
所
「そういうことです。」
花田
「それは非常にね、朝日新聞とかね、そういうのが利用するわけですよ。A級戦犯合祀の
ところだけ取り上げて、それを一面でドンとやるわけでしょ。けしからんですよ。」
三宅
「私もちょっと一言いわして、あのね大体今皇室の事について敬語を付けない新聞は、
朝日新聞と毎日新聞だけ。例えばお出かけになったとかね、会見されたって時でも、
全部会見した、行った、そうですよ。よくよく注意して御覧なさい。
読売新聞はちょぼちょぼだね、産経新聞はかなり敬意を表しているけど、
あたりまえのことなんですよ。憲法上の象徴なんだから、それを普段呼付けにしておく。
日の丸国旗国家も、けしからん、強制しちゃいかん、自分らが高校野球した時は、
起立して国旗国家だよ。自分らが都合のいい時だけ利用してだよ…」
宮崎
「しかし、残念ながら、皇室関係のスクープというのは、これは欺瞞的だと思いますよ。
朝日新聞社としては、朝日新聞が圧倒的に多いんですよ。それだけ皇室の中に記者が
入り込んでるということです。」
南
「雅子様の御懐妊の時も朝日でしたもんね。」
宮崎
「だから、そういう意味では朝日新聞と皇室というのは、
要するに車の両輪みたいな感じでやっているわけですよ。」
花田
「朝日と文芸春秋ですね。」
勝谷
「だけどね、文芸春秋は昭和天皇独白録も、小倉侍従日記も、７００いくらの
月刊文芸春秋を買うだけで国民は※※買えたわけですよ。６２００円の本、これはひどい。
天皇の肉声を金に換えているんですよ。」
三宅
「まあまあその辺にしとこう。先生の話を聞こう。」
所
「とりわけ三宅先生がおっしゃったことは、非常に大事なことだと思います。
私はやはり国民との関係がありますのは、敬語だと思うんですね。
日本語はいろんな特徴がありますけれど、やはり敬語がきちんと使い分けられるというのが、
日本文化の奥ゆかしさであったと思うんでが、それが基本的には古代から天皇を
ある意味で頂点とするまとまりの中で、目上の人に対しては、尊敬する人に対しては、
敬意を表するということで、主語がなくてもちゃんと動詞で分かる程、敬語を
ちゃんと使い分けてきた。それを何か権威主義とか、形式主義とかいうのではなくて、
むしろ心遣いだと思うんですね。そういうのが極端に、特に平成に入ってから消えて
しまっている。それがマスコミを通じてどんどん増幅していますから、本当に今日の
学生などを見ておりましても、ほとんど敬語が無茶苦茶なんですね。そのことは、
単に天皇を否定するようなことではなくて、日本の文化を破壊するものだと私は思います。」
辛抱
「お父さんとかお母さんとかね、大学の先生とかね、ちゃんと目上の人は敬ってね…。
さあ、皆さんにお伺いしております。
あなたにとって『昭和』とはいったいどの様な時代でしたか？いっせいにドン！」
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南「豊かな時代」
勝谷「狂を興した時代」
橋下「楽だった…」
宮崎「戦争の時代」
ざこば「階段」
三宅「二つの異なる時代」
花田「我が人生の時」
筆坂「共産党員の時代」
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たかじん
「そうやなあ時代でしたか？になってんねんなあ。当たり前やけど、
しかし元号が変わるのはやっぱりあれですよね。平成、平成、
だいぶ慣れてきましたが、違和感というのは拭えないですね。」
花田
「それはありますね。自分の時代じゃない様な気がしますね。」
筆坂
「僕が最初に書いたのがね。(指差して)共産党員の時代。
(一同大爆笑)書かされたんですよ〜。」
花田
「貧しい時代もしってるし、東京オリンピックを見て、
高度成長期の時代を知り、それこそ共産党がソ連にできて、
７０年経って崩壊するのも見て、
後は中国の崩壊を見たいなあと思っているんですけどねえ。」
たかじん
「昔は共産党もねえ、大阪も京都も知事が共産党の時代があったんですよ。」
筆坂
「太平洋ベルト地帯と言われたものですよ。赤のベルト地帯ね。」
三宅
「筆坂さん、あなたやっぱり共産主義の時代が来ると確信していましたか？。」
筆坂
「それ程の確信があったわけじゃない。そこについていえば。
ただ共産党という党が必要だろうという思いはありました。
必ずそうなるだろうという所までの確信は、率直にいってありませんでした。」
三宅
「共産主義の革命が起きたら、ダラカンとかブルジョアを皆絞首刑にしてやる。
なんて思ったことはありませんか？」
宮崎
「確かに昭和後期というか、戦後の昭和期は、左翼が強かった時代ですね。」
勝谷
「学力テストが無かった、４３年間です。」
宮崎
「だから共産党の皆は、学生運動を文化とか、メディアも全部左翼一色の時代でしたからね。
こんな番組なんてありえないですよ。昭和の時代には！」
勝谷
「左翼の日教組がね、テストで較べるのが可愛そうだと言ったので、
学力テストは無くなったんです。４３年前に…。
４３年間日本は馬鹿を生産し続けてきたから、
日本が駄目な時代は後２３年間続くでしょうね。」
宮崎
「じゃあ、あなた馬鹿やな？」
勝谷
「うん。馬鹿、馬鹿、馬鹿。」
南
「私、祖母から本当にことある毎に戦争の話を聞いたんですね。
もう食べる物がなくて、芋の蔓を食べて、水団食べてこうやって生き延びてきたのよ。
今いう『もったいない』の思想というのも、祖母から折々聞かされて、
それがかえって心の豊かさをね、敢えてまだ我々がそれを持っているという事は、
すごく私の誇りですね。横丁で遊んでいても、地域の人々が皆が見守ってくれるんですよ。
今だって、特急乗ってて女の人が乱暴されていたって、皆見て見ぬふりするでしょ。」
三宅
「北陸線の強姦事件で４０人が黙ってたっていうのは、普段はそんなことはありませんよ。
そこにいた人達は、本当に自分が卑怯者で情けなかったと終生負い目を感じますよ。
そりゃあ自分の怯懦(きょうだ)にね。恥ずかしいと思わなきゃいかん！」
たかじん
「これは、そこ写ってるんか？」
辛抱
「実は、今の話は後程あるんです。」
たかじん
「そうか。」
辛抱
「先生、折角今日来られたんですが、これだけは言わないと帰れない。
ということがあればどうぞ。」
所
「本当に『昭和の日』にちなんで、昭和天皇のことを取り上げて頂きまして、
大変ありがたい事だとは思うんですが、さいぜんVTRの中に出てきたのですが、
昭和２１年の元旦に『人間宣言』が発せられたというのは、
ある意味で間違いだと思います。あれを全文読まれますと判りますように、
冒頭に、五箇条の御誓文が全文掲げてあるんですね。しかもそれは、
昭和天皇の御意思で掲げられたといわれています。
ではなぜ昭和天皇が五箇条の御誓文を重視されたのかといえば、
それは、大正３年から１０年まで東宮御学問所で、我々でいう中学高校時代、
特別教育を受けられるのですが、その時に一番大事に教えられたのが、
五箇条の御誓文なんですね。そういう意味で、
しかも大正１０年にはイギリスに行かれて、ジョージ５世に会われて、
ある意味で、ヨーロッパ型の立憲君主制というものも学んでこられた。
そういうところから、やはり日本の立憲政体というものは、
五箇条の御誓文に発するんだから、戦争に負けてアメリカに教えてもらって
民主主義になるんじゃないんだ。ということを明確にメッセージとして発せられたのが、
五箇条の御誓文であり、あの当時は既に、『新日本建設の証書』という言い方をマスコミも
しているんですね。そういう意味で、私は教科書からして、『人間宣言』というのは、
ある意味で誤解を与えるので、『新日本建設の証書』であったとして、それを我々は
ある意味で戦後の原点として、明治時代を受け継ぎ、そして本当の新しい五箇条の御誓文の
体現をめざすんだという事でやってきた戦後というものを、
改めて見直す必要があるだろうという風に思います。」
辛抱
「どうもありがとうございました。」
---所さん、退場---
たかじん
「ああいう人を見ると、あっ、育ちというのは本当にあるのだなあと思います。
自分を恥じる次第でございます。(最敬礼)」
-----完-----
パネラーに質問し、答える時間になります。
「あなたにとって『昭和天皇』はどのような存在ですか？」
------------------------------------
南「孤高の人」
勝谷「現人神」
橋下「日本・権威・秩序の象徴」
宮崎「近代日本後半の具現者」
ざこば「けがれのないご苦労様な方」
三宅「民族の総本家」
花田「心の故郷」
筆坂「時代に翻弄された方」
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たかじん
「自分の親の考え方が右寄りだったので、天皇というのは僕ら小さい時から今まで、
ずっと特別なものとして変わらずにあるが、この年になってもそれは変わらない。
諸外国の君主的なものは、日本独特なのですか？」
宮崎
「いわゆる諸外国の君主というのは、基本的に世俗的な存在ですから、
日本の天皇は(勝谷さんが現人神と書かれてますが)ちょっと違いますね。
だからある意味で宗教性を半ば帯びた存在で…」
花田
「だからいわゆる皇帝というのと違うんですね。結局普段は、
神官の代表として五穀豊穣とかを国家安泰を祈っていればよかったのですよ。
何かことが起こった時に存在意義が出てくるというような存在ですよね。」
橋本
「イギリスの王室とか世界各国の王様というのは、結局暴力で
土地を集めていって暴力によって頂点に立った人じゃないですか。
日本の天皇というのは、暴力で頂点に立ったわけじゃないですから、
そこはぜんぜんキングと日本の天皇というのは全く違うと思います。」
花田
「それは日本人の知恵というか、権威と権力とが愕然と分かれているわけですよね。」
宮崎
「記紀の時代にさかのぼると、日本はずっと武力によって統一していくんだけれど、
それはいにしえの昔のはなしであって、イギリスの王室なんかとは全然違いますよね。」
勝谷
「後醍醐天皇だけです。おそらく、直接武権も持とうとなされたのは。
だから武力によって国土統一するというのは『派を唱える』といって中国の考え方では、
あいつら自分で自分らがやっているのだけれど、本当に下品なことなんですよ。
そうではなくて、『天命を受けてその位にある。』という。手を汚さないで。
それに近い存在ですね。」
たかじん
「三宅さん『民族の総本家』と？」
三宅
「筆坂さんも今や心掛けを改めておられるようだけれども、
共産主義者っていうようなものはね、我々と違う見方なんだけれども、
やはりあの〜形の上ではね、万世一系たろうという努力をしてきた
ということは間違いがないんですよ。という意味でやはりなんというのかな、
混乱した時など、天皇という存在があったからこそ、
日本は収斂してまとまってこれたわけで、そういうのがない国というのはやはり、
本当になんかあった時というのは大混乱するわけですよね。
そういう点では、私はやはり、日本における天皇の存在というのは、
おもしとして非常に大きな存在だったと思います。」
花田
「あの時にマッカーサーが天皇の発言を受けて、天皇制を残すわけですが皇族は廃する
わけですよね。皇族というのは天皇家を維持するために非常に大切な装置なわけですよね。」
勝谷
「スペアーですね。」
花田
「そこだけを切っちゃうわけですよね。だからマッカーサーの真意がどこにあったか
分かりませんけれども、天皇制をいずれはうやむやにしてしまおうという策略が
あったのかもしれません。」
三宅
「マッカーサーかどうか分からない。実際アメリカだと思うのだけど、
つまりマッカーサーのあれはですね。もし天皇責任論で天皇制を廃止すれば、
１００万の軍隊が何十年も日本を統治しなければ統治できないだろう。
とアメリカに請求するわけなんですね。だから非常に高度な政治判断で、
結局東京裁判で…」
宮崎
「ソ連の追求も大きかったですね。」
筆坂
「今のVTRはいささか議論の余地がある部分もあると思うが、小倉侍従日記ね文芸春秋
で出ましたよね。あれ読んでね。天皇が人間だということを実感しました。なかなか
非常に興味深いのは、『自分の一番花だった時代は、ヨーロッパに行った時だった。』
と皇太子時代なんですよね。つまり大正時代なんですよ。『その時が自分の花であり、
非常に自由だった。』という風に言われている。だからぼくはそういう点でいえば、
『昭和の日』というのが出来たわけだけれど、そういう事にも想いを馳せる日に
していけば良いと思います。」
勝谷
「小倉侍従日記見ると、本当に軍が上げてくるデータが改ざんされているのですよ。
あらゆる資料がですね。だからね本当に今、会社でよくおきている事、
部下が経費の水増ししたり、今加ト吉でおきているような事、ああいう事がおきて
じゃあその時にトップの責任はどうなるのか…」
-----ここで、勝谷氏のマイクが故障。マイク交換の後、仕切り直し。
（勝谷氏は田島女史の席に座ってました。）
今日のサンデー何とかでナカソネンさんは「天皇陛下に戦争責任はありません」とはっきりおっしゃっていましたね。
先週の「昭和の日」のたかじんの委員会でも、取り上げていましたが、とても興味深い内容だったので、テキスト化してみました。
長いので何度かに分けてうPします。
１では、ナレーションのみですのでテキトーに…
辛抱
「今年から名前が変わりました。」
ナレーション
「今日４月２９日は、もともと『天皇誕生日』という祝日でした。
昭和天皇が崩御され、年号が『平成』に改まると共に、『みどりの日』となりました。
しかし、昭和天皇と共にあった昭和の時代を、改めて見つめ直す意味で、
今年平成１９年から『昭和の日』と改められることになったのです。」
「明治３４年４月２９日、昭和天皇は大正天皇の第一皇男子としてご誕生になりました。
大正１５年１２月２５日、大正天皇の崩御により、第１２４代の天皇となられました。
今、昭和天皇を語る上で決して忘れてはならないのは、あの戦争です。
昭和天皇は、あの戦争にどの様に関わられたのでしょうか。」
「昭和６年の満州事変などを経て、国家主義の動きが高まり、
昭和１１年には、陸軍皇道派の青年将校たちによるクーデター２.２６事件が発生。
このとき昭和天皇は『すみやかに暴徒を鎮圧せよ。』と命じ、ためらう陸軍当局に対し
『自分が近衛師団を率いて鎮圧に当たる。』と言い放った。とされています。
以降、軍部の発言権が増大し、盧溝橋事件をきっかけに日中戦争が勃発、まもなく
米英両国との関係も悪化、昭和１５年に日独伊三国軍事同盟を締結し、
その対立は決定的なものとなりました。」
「昭和１６年９月６日、対米戦争も辞せざる決意のもと、天皇臨席で開かれた御前会議の席上、
昭和天皇は『四方(よも)の海 みな同胞(はらから)と思う世に など波風の たちさわぐらむ』と
明治天皇の詩を詠みあげられ、軍部の暴走を抑えようとされました。
しかし、その想いも空しく、１２月８日、大日本帝国天皇、裕仁の名に依って
戦線布告の詔書が発布されたのです。」
「その後、日本の戦況は除々に悪化し、昭和２０年６月昭和天皇は『戦争終結について
速やかに具体的研究を遂げ、これが実現に努力せよ。』と指示を出されましたが、米英中の三国から
無条件降伏を要求するポツダム宣言が発表され、軍部は『本土決戦』をかたくなに主張、そんな中、
広島・長崎に原爆投下。そして、８月１４日の御前会議で『聖断』を求められた昭和天皇は、
『これ以上戦争を続けることは、無理と考える。自分はいかになろうとも、万民の生命を助けたい。』
と述べられ、ポツダム宣言の受諾が決定しました。その後日本は、アメリカの占領下におかれ、
昭和天皇は、アメリカ大使館にいるマッカーサー元帥を訪ね、こう告げられました。
『わたくしは、日本の戦争遂行に伴ういかなることにも、またすべての軍事指揮官、軍人、
政治家の行為にも全責任を負います。わたくしの運命について、貴下の判断がどうあろうと、
それは問題ではありません。』このお言葉に、マッカーサー元帥は胸を打たれ、
アメリカ政府は占領政策を円滑に進めるためにも、『天皇の戦争責任』を不問に付すことにしました。
しかし、連合国の中には昭和天皇を戦犯として調べるべきだという国もあり、また
日本国内にも昭和天皇の戦争責任を問う声が残りました。」
「ただ立憲君主である昭和天皇は、明治憲法下で統治権を行使する場合、
つねに国務大臣の輔弼(ほひつ)を必要とした。逆にいえば、
内閣や議会が正式な手続きで決めたことにたいして、天皇には『拒否権』はなかったのです。
当時の軍部や政治家の多くは、『神聖にして侵すべからず。』という天皇の名を利用して、
軍国主義・全体主義の波を推し進めていった。これは、
昭和天皇のお考えに反するものだったことは間違いありません。」
「『皇国史観』のなかで『現人神』として位置しつづけた昭和天皇は、
昭和２１年元日の証書でいわゆる「人間宣言」をされ、全国を巡幸、その後
日本側とＧＨＱとの複雑な交渉を経て、新憲法が交付され、
『日本国民の総意に基づく』象徴天皇の地位が確立、昭和５０年御訪問先のアメリカで、
昭和天皇は『わたくしが深く悲しみとする、あの不幸な戦争』とスピーチされると共に、
戦後のアメリカによる日本再建に感謝の意を述べられ、国内外に感動を与えました。
そして晩年記者会見で、『自分は立憲君主たろうと行動してきた。それに拘泥しすぎて、
開戦を防止できなかったのかもしれない。』と述べられました。これが『戦争責任論』に
対する、昭和天皇のお答えだったのかもしれません。」
『リンクスタッフが仲介事業 日本語のできるチャイナ人医師を日本の医療機関に』
■地方や小児、産婦人科の不足解消に一役
転職を希望する医師を医療機関に橋渡しする人材紹介会社、リンクスタッフ（東京都港区）は１日、日本語のできるチナ人医師を日本の医療機関に仲介する事業に乗り出す方針を明らかにした。チャイナの国有人材会社、北京外企人力資源服務（ＦＥＳＣＯ）との提携関係を拡大し、日本語の話せるチナ人医師のデータベースを活用する。日本国内では医師が都市部に偏在し、地方での医師不足が社会問題化しているほか、深刻化する小児科、産婦人科の医師不足にも対応する。
すでに、医師不足が深刻な東北などの地方の国立病院などから紹介依頼を受注している。１年半は助手として働き、その後、日本の医師国家試験を受験し医師として働いてもらう仕組みで、年内に５０人程度を紹介したいとしている。
ＩＴ（情報技術）人材紹介で提携済みのＦＥＳＣＯと、業務提携の範囲を医師まで拡大する。ＦＥＳＣＯに加えて人材紹介大手、チナ国際技術智力合作公司とも提携する方向で検討しており、日本語のできるチナ人医師をリストアップする。
岩手県では２００５年に産婦人科医不足を補うため、「臨床修練制度」を利用してチナの遼寧省瀋陽市のチナ医科大と協定を結び、岩手医大に日本語のできるチナ人医師を研修医として迎え入れたケースがある。
同制度は認定を受けた病院であれば指導医の下、外国人研修医が診療などに従事できる制度。本来は、外国人研修生のために創設した制度だが、国内の医師不足のために活用した珍しいケースで、同様の活用方法を検討している地方の大学病院も少なくないという。
日本語のできるチナ人医師は、日本財団がチナの衛生省（日本の厚生労働省に相当）を通じて実施する留学制度だけでも延べ１７００人にのぼる。リンクスタッフでは、チナ医科大のように日本語学科のあるチナの医科大学も加えると約１万人の医師がいるとみており、「日本で働きたいチナ人医師を日本の医療現場に仲介できれば社会貢献できる」（杉多保昭社長）と話している。
同社は、医師の転職紹介でトップシェアを持つ。国立病院の医局から開業医や民間クリニックなどへの紹介実績は、０６年度で４８４６件と０４年度の２倍強にのぼった。
０３年１２月にＩＴ分野の人材を紹介する日チナ合作企業「上海リンクスタッフコンサルティング」を設立。加えて数年前から上海など大都市で働きたい日本人医師を民間の医療機関に紹介する仲介ビジネスも始め、年々拡大しており、医師の転職紹介を日チナに拡大したい考え。
（ここまで引用）
ゾーッとしてしまいました。
日本は簡単に東トルキスタン化できますね。
日本人はお人好しなので、すぐ信用してしまいます。
おかしいと思ったら、誰か相談するか、ネットで調べましょう。
大切な命なんですから、お願いします！！
拡大していって、気が付けば医学会がおかしくなっているってこともあるかもしれません。
日本人ののドレー化計画は着々と進んでいるようです。
医師の不足がマスコミで取り上げられてますが、日本政府の無策を恨みます。
少し前に、新聞で「慰安婦決議案が賛成が１０４人になって、目標である100人を超えた」と報道がありました。
J-castニュースでは、「誤訳」かもしれないけど、メリケンやエギリスの新聞は安倍さんは「強制性」と認めたと報道されてしまったという記事もあります。
ほんと、憂鬱になってしまうんですが、
「宮崎正弘のニュース早読み」で読者の声に答えた宮崎さんが、
『いま、保守陣営にひとつ過激な論理があります。それは五月に米議会で「従軍慰安婦謝罪決議」を可決させろ、そして日本に反米ナショナリズムを湧かせ、核武装をめざす自立への精神恢復の発火点に利用すべきだ、という議論です。
この議論、これから拡がる見通しがあります。』
とコメントされてました。
可決されれば、サヨサヨ新聞達が大喜びでしょうから、サヨサヨが祭りのように騒いでいるのに疑問を憶え、人は右へ右へと進むでしょう。
私は法改正する前に核武装することを望んでいますので、多少荒っぽい方法だけど、宮崎さんの論理もありかなって思います。
サンケイ新聞記者の古森義久さんが、メリケンのTVで対談された時
印象に残った問答のテキストです。
＊ ＊ ＊
司会者：なぜそれらの謝罪は受け入れられなかったように見えるのでしょうか。韓国や中国からは真の謝罪のように受け入れられていないようですが。
古森氏：日本の周辺には謝罪を快く受け入れられない事情があることを分かって下さい。過去１４〜１５年、歴代の首相たちが個人的にも正式にも謝罪してきたが（彼等には）不十分でした。中国や韓国は米の決議案にたいして（日本は）謝罪しなければならないと言っている。ハードルは常に高くなっている。
しかも思い起こして下さい。これは戦争という結果でありすでに罰せられている。死刑になっている。我々は賠償金を支払い戦争犯罪人は裁判にかけられ死刑となった。国民全体が戦勝国に屈服させられた。第二次大戦の勝者に屈服するしかなかった。死刑、賠償金、サンフランシスコ講和条約、それはあなたがたもご存じのはずです。
それで私たちにはこれ以上何ができるのでしょうか？これは日本人へのあら探しです。彼等はネチネチと人のあら探しをやってるんです。
私が日本人の慰安婦問題を要約すればこれは二重訴訟であり、二重基準であり、人種偏見なのです。
なぜ我々は大戦中の出来事に対して永久に責任をおい続けなければならないのですか？ ２〜３世代前の人たちがやったことに対して何故今の人たちが責任をおわなければならないのですか？我々はこれが悪いことだって認めてるんですよ。我々はそれに対して再三謝罪し、それがまだ十分ではないといわれている。金を払ったら払ったでそれが不十分だと言われている。
今の日本を見て下さい。本当に民主的な国家で民主主義を重んじ人権を重んじている。我々は国際援助やその他の形ですばらしい人道的な国際貢献をしてきている。何故その我々が攻撃されなければならないのか、道徳的に劣るとたしなめられなければならないのですか？
＊ ＊ ＊
司会者：あなたは人種差別といいますが、それらの攻撃は韓国や中国からのものです。アメリカは公式的にはこの問題について静観してきたんじゃありませんか？
古森氏：いまその非難はアメリカからのものです。ニューヨークタイムス、ロサンゼルスタイムス、ボストングローブ、、、彼等は日本を叩き、日本の首脳陣を叩いています。まるで日本人の遺伝子のなかに生来ながらの邪悪なものでもあるかのように。それらの事件が起きた当時の人間は今は誰もいないんですよ。 ...
＊ ＊ ＊
司会者： 日本はどうやってこの問題から抜け出すのですか？日本が常任理事国の席を獲得しようとしたとき、私は日本への支持の少なさにあぜんとしました。支持表明をしたのはアジア中でシンガポール一国でした。日本が何百億もの援助ををこれらすべての国々にしてきたにもかかわらずです。中国だけでも３００億ドル（３兆６千万円）も援助してきているにも関わらずですね。日本は大戦中におこった出来事に縛られているようなイメージです。そうした呪縛からどうやって抜け出すんですか？...
古森氏：過去５０年間、日本人の態度というものは政府と同様、ただ我々の民主的な性質や人道的な政策をみせること以外には非難に対して何の反論もしてこなかった。
しかしそれは何の役にも立たなかった。だから今後は日本の首脳陣や日本人がはっきりと発言するのを見ることになるでしょう。例えば軍による慰安婦にかんする軍の決定や政策は一切なかったこと、たとえ彼女たちが強制があったと言っても日本は強制していない、とか。しかし私が思うに人々はもっと堂々と発言する必要があるのだと、対話をし、議論をし、ディベートを戦わす、どんな攻撃にも静観するとか善行だけでは何もなし得ないと思います。
今、日本人の間にはとてつもない失望間と悲しみと反感が鬱積しています。あなた方は新しい日本をみているのかもしれない。なぜならばすでに日米関係に由々しき亀裂が生じはじめているのですから。プライドを持った人たちがそのプライドを傷つけられたと感じるとき、精力的に同盟関係を擁護してきた人々や、アメリカ的な民主主義に忠実な日本人に対しての絶え間なく向けられる非難...
マイク・ホンダ議員は中国人たちから莫大な政治献金を得ています。中国人活動家たちは中国の国家と連帯している。非常に面白いことに朝鮮の多大な協賛もある。だから私はこれが去勢、弱体化された日本を維持していこうとする特定の国による外交的な操作だと理解できるのです。
彼等は日本をまるでなにかしらの遺伝子学的に邪悪でありなにかしら劣悪な民族であるかの如く国と民族を描こうとしている。そう私は強く感じています。
＊ ＊ ＊
もうひとつ。
驚いたことに、この司会者は、『兵士は慰安婦にお金を払っていた』こともしりませんでした。
台湾が、セントルシアと国交回復して、台湾と外交関係を持つ国は２５ヵ国というニュースがありました。
もっと増えて欲しいですね。我国も…
で、サンケイの『正論６月号』より
（引用開始）
【噴火】「繁栄の弧」から消された台湾
麻生太郎外相が昨年１１月３０日に日本国際問題研究所セミナーでの講演で提唱した「自由と繁栄の弧」構想からなぜ「台湾」が排除されているのか?ｯ。
こんな疑義が評論家や台湾関係者らの間で出されている。
まず地図をごらんいただきたい。外務省が作成したこの構想の図説だ。西は旧ソ連・バルト３国から欧州の旧共産圏諸国、中東、中央アジア、アフガニスタン、インド、東南アジア、北東アジアへと連なる「弧」を描いている。「冷戦後、ユーラシア大陸の外周に成長してきた新興の民主主義国を帯のようにつなぎ、民主主義、自由、人権、法の支配、市場経済という普遍的価値を拡大したい」というのが麻生外相の大構想である。
■外相講演でも触れず
ところが、図説で台湾がある位置には「日ＣＬＶ首脳会議」という説明文がかぶり、台湾は目隠しされている。「ＣＬＶ」とは「カンボジア・ラオス・ベトナム」の頭文字だ。
地図では台湾以外にも数カ所で説明文が国名を隠している。しかし、これらの説明文には「ＥＵ（欧州連合）」「ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）」「ＧＵＡＭ（グルジア・ウクライナ・アゼルバイジャン・モルドバ）諸国」「民主的選択共同体（ＣＤＣ）＝ウクライナ・グルジア・リトアニア・ルーマニア」「旧ユーゴ諸国」「中央アジア」などと記され、隠れた国名の大半は説明文から知れる。説明文から漏れた国でも、外相は講演でその国名を挙げた。
台湾は外相講演でも触れられず、その後の外務省高官の発言でも台湾への言及はない。つまり、「弧」の中で台湾だけが完全に消された格好なのだ。
外務省に問い合わせると、「どの国を（弧に）入れて、どの国を入れないと、リスト化をしているわけではない」（報道課）とだけ答えた。
しかし、台北駐日経済文化代表処の許世楷代表は１日発売の雑誌『正論』６月号で「『自由と繁栄の弧』は大いに賛成」だが、「不思議なことがある」として「麻生外相は…台湾は絶対に口にされない。台湾は飛び越してしまう。…そこまでチナに遠慮する必要があるんだろうか」と、率直に語っている。
評論家の潮匡人（うしお・まさと）氏も「『自由と繁栄の弧』は、米軍がそれに沿って再編される『不安定の弧』を抑え込むのが目的だが、外務省の図説には台湾が入っていない」と指摘している。
■はっきり物申せ
「自由と繁栄の弧」については、チ露主導で中央アジア諸国も参加する「上海協力機構」への「対抗軸」、あるいは「チナ包囲網」といった分析も出ている。外務省内部には「台湾を明確に弧に含めると、チナとのそうした対立関係が殊更に強調されてしまう恐れがあるからではないか」との見方もある。
奇妙なことに、チナはこの半年間、「自由と繁栄の弧」に表だった批判や反発は全くしていない。先の温家宝首相の訪日でも音無しの構えだった。理由として「日本は意図的に台湾を排除した形をとっており、北京五輪前の無用な日チ対立はマイナス」「ヘタに騒いで民主主義、自由、人権、法の支配、市場経済の５つの価値と比較されたくない」?ｯなどの観測がある。
しかし、外交当局は許世楷代表の次の言葉を何と聞く。
「日本がはっきりと物申す態度を示すことは、とても大切だ。日本が沈黙すると東南アジアまでチナに黙ってしまう。日本がはっきりとモノをいうと、これらの国は拍手喝采（かっさい）しているんです」
（引用終了）
『特に感想はありません』（笑
安倍首相妄言録
慰安婦 | 安倍晋三
これまで「歴史的に従軍慰安婦を強制連行した証拠はない」「作られた話だ」とし、従軍慰安婦の強制連行を否定していた安倍晋三首相。
現在訪米中の安倍首相が、しどろもどろに「えっと…日本軍の慰安婦…心から同情…申し訳ない…」と発言している。
それを見て「心にもないくせに…」と冷ややかな米国の議員と思われる人たち。
（ここまで引用）
これは、チョセン日報のイラストのコメントの部分。
安倍さん、バレてますよ。
【正論】評論家・西尾幹二 慰安婦問題謝罪は安倍政権に致命傷
■保守の本当の声結集する政権を待つ
≪そらされている熱い感情≫
私は冗談のつもりではなかった。けれども人は冗談と取った。話はこうである。
月刊誌「ＷｉＬＬ」編集部の人に２カ月ほど前、私は加藤紘一氏か山崎拓氏か、せめて福田康夫氏かが内閣総理大臣だったらよかったのに、と言ﾁたら「先生冗談でしょ」と相手にされなかった。今までの私の考え方からすればあり得ない話と思われたからだが、私は本気だった。
安倍晋三氏は村山談話、河野談話を踏襲し、東京裁判での祖父の戦争責任を謝り、自らの靖国参拝をはぐらかし、核と拉致で米国にはしごをはずされたのにブッシュ大統領に抗議の声ひとつ上げられず、皇室問題も忘れたみたいで、中国とは事前密約ができていたような見えすいた大芝居が打たれている。ｱれらが加藤、山崎、福田３氏の誰かがやったのであれば、日本国内の保守の声は一つにまとまり、非難の大合唱となったであろう。
３氏のようなリベラル派が保守の感情を抑えにかかればかえって火がつく。国家主義者の仮面を被った人であったからこそ、ここ１０年高まってきた日本のナショナリズムの感情を押し殺せた。安倍氏が総理の座についてからまぎれもなく歴史教科書（慰安婦、南京）、靖国、拉致の問題で集中した熱い感情は足踏みし、そらされている。安倍氏の登場が保守つぶしの巧妙な目くらましとなっているからである。
≪「保守の星」安倍氏の誤算≫
米中握手の時代に入り、資本の論理が優先し、何者かが背後で日本の政治を操っているのではないか。
首相になる前の靖国４月参拝も、なってからの河野談話の踏襲も、米中両国の顔色を見た計画的行動で、うかつでも失言でもない。しかるに保守言論界から明確な批判の声は上がらなかった。「保守の星」安倍氏であるがゆえに、期待が裏切られても「７月参院選が過ぎれば本格政権になる」「今は臥薪嘗胆（がしんしょうたん）だ」といい、米議会でのホンダ議員による慰安婦謝罪決議案が出て、安倍氏が迷走し、取り返しのつかない失態を演じているのに「次の人がいない」「官邸のスタッフが無能なせいだ」とかわいい坊やを守るようにひたすら庇（かば）うのも、ブレーンと称する保守言論界が政権べったりで、言論人として精神が独立していないからである。
考えてもみてほしい。首相の開口一番の河野談話踏襲は得意の計画発言だったが、国内はだませても、中国サイドはしっかり見ていて安倍くみしやすしと判断し、米議会利用のホンダ決議案へとつながった。安倍氏の誤算である。しかも米国マスコミに火がついての追撃は誤算を超えて、国難ですらある。
最初に首相のなすべきは「日本軍が２０万人の女性に性奴隷を強要した事実はない」と明確に、後からつけ入れられる余地のない言葉で宣言し、河野衆議院議長更迭へ動き出すことであった。
しかるに「狭義の強制と広義の強制の区別」というような、再び国内向けにしか通じない用語を用い、「米議会で決議がなされても謝罪はしない」などと強がったかと思うと、翌日には「謝罪」の意を表明するなど、オドオド右顧左眄（さべん）する姿勢は国民としては見るに耐えられなかった。
そしてついに訪米前の４月２１日に米誌「ニューズウィーク」のインタビューに答えて、首相は河野談話よりむしろはっきり軍の関与を含め日本に強制した責任があった、と後戻りできない謝罪発言まで公言した。
≪通じない「事なかれ主義」≫
とりあえず頭を下げておけば何とかなるという日本的な事なかれ主義はもう国際社会で通らないことをこの「保守の星」が知らなかったというのだろうか。総理公認であるからには、今後、元慰安婦の賠償訴訟、過去のレイプ・センターの犯人訴追を求める狂気じみた国連のマクドゥーガル報告（１９９８年８月採択）に対しても反論できなくなっただけでなく、首相退陣後にもとてつもない災難がこの国に降りかかるであろう。
米国は核と拉致で手のひらを返した。６カ国協議は北朝鮮の勝利である。米中もまんざらではない。彼らの次の狙いは日本の永久非核化である。米国への一層の隷属である。経済、司法、教育の米国化は着々と進み、小泉政権以来、加速されている。安倍内閣は皇室を危うくした小泉内閣の直系である。自民党は真の保守政党ではすでにない。私は安倍政権で憲法改正をやってもらいたくない。不安だからである。保守の本当の声を結集できる胆力を持った首相の出現を待つ。（にしお かんじ）
（ここまで引用）
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『安倍氏の登場が保守つぶしの巧妙な目くらましとなっているからである。』
『私は加藤紘一氏か山崎拓氏か、せめて福田康夫氏かが内閣総理大臣だったらよかったのに』
というご意見について、
安倍さんは、ソウリになってから、右を向いたり、左を向いたり…
騙されているような気がします。
でも加藤、山崎、福田３氏だともっと酷い可能性もあります。
日本の抱えている問題は、イアンフだけではありませんし、
日本国内の保守の声も一つになったかどうかもわかりません。
今、保守は２つに別れています。
保守といえるのがどうかわかりませんが、
本来、媚米派は保守ではないですし…
『米中握手の時代に入り、資本の論理が優先し、何者かが背後で日本の政治を操っているのではないか。』
ともおっしゃってます。
私は、米中握手は前から気になっていたわけで、孤立覚悟で「メリケンともチナとも距離を置くべし」と書けば、「日本は孤立していいことありますか？」なんて聞かれるんだけど、いじめっこ同士が手を組む可能性（もう手を組んでいるかも）もあるでしょう。
手を組んだとなると、日本は何もできません。
孤立するのが恐いなら、追従するしかありませんから。
普通に考えれば、孤立しても、その後は新しい仲間が見つかるはずなんですが…
『最初に首相のなすべきは「日本軍が２０万人の女性に性奴隷を強要した事実はない」と明確に、後からつけ入れられる余地のない言葉で宣言し、河野衆議院議長更迭へ動き出すことであった。』
『とりあえず頭を下げておけば何とかなるという日本的な事なかれ主義はもう国際社会で通らないことをこの「保守の星」が知らなかったというのだろうか。』
この問題はちょっとしたトラブルではありません。
その場を収めるために、頭を下げるなんて、愚かです。
それが日本の常識なら、日本は冤罪だらけです。
日本人として、私達も子孫も罪を償わなければならないのです。
それに頭を下げても可決される可能性もありますし、
今年は免れても、この先わかりません。
結局安倍さんは、加瀬英明さんの活動や、メリケンのテレビに出演された産経新聞の記者の古森義久さん、メリケンの議員にメール送ったりして活動している方々の努力を水の泡にしてしまったのかもしれません。
テレビ出演された古森義久さん
http://www.youtube.com/watch?v=Z9VFiNPe4do
There was not the fact that Japanese Military made women work as comfort women by force.
『最高裁解釈「無効」と反発 チナ、適切な対応求める』
チナ外務省の劉建超報道局長は２７日、チナ人元労働者らが日本側に賠償を求めた訴訟で、最高裁が「日チナ共同声明で個人の賠償請求権は放棄された」と判断したことについて「最高裁の解釈は違法で無効」と強く反発する談話を発表、日本側に問題を適切に処理するよう要求したことを明らかにした。
チナ人個人の賠償請求権問題で、チナ政府がこれほど明確に日本側を批判したのは初めて。
局長は「チナ政府が共同声明で、対日戦争賠償請求を放棄すると宣言したのは両国人民の友好のための政治的決断だった」と強調、日本側に誠実な対応を求めた。
チナ側の弁護士協会や法律援助基金会など５つの関連団体も同日、北京で記者会見し「判決はでたらめだ」と強く抗議する声明を発表。「日本政府や関連企業の責任をあいまいにし、チナ人戦争被害者の請求権を加害者側の意向に委ねた」などと批判し「政府や関連企業の責任回避を手助けした」と不満を表明した。
原告を支援してきた康健弁護士は「チナ日国交正常化３５周年を迎え、両国関係が改善されつつある中で、日本側の歴史認識を体現した判決を期待していたのに」と残念そうに語った。
（ここまで引用）
対日戦争賠償請求を放棄すると宣言したのは「政治的判断」であるから、無効だということですか？そんな言い分は通りません。
「政治的判断」であれば、無視するのもありだと言うのなら、日本にとって都合の悪いことはすべて無効にしてもいいんですね？！
こんなに怒るなんて、せっかくオンカッホーが「仲良くしましょう」って日本に言いにやってきたのに、どういうことなんだって思ったのでしょうね。
日本のセイジカは気軽に外国へ行きますが、外国のセイジカは無駄に来日したりはしませんから。
やっぱり、チナ人の考える日本との友好とは、「日本に要求するままお金を出させる（日本は悪｢から当然）」ということだと証明されました。
今までもさんざん日本はチナにはお金を出してきたんですが（３兆６千万円）、何だったんでしょう？
日本企業は、後先考えず、技術移転させてまチナに進出しています。
もうこれ以上仲良くする必要はありません。
『韓国戦争時、北朝鮮の医師らが米軍・国軍捕虜に生体実験』
韓国戦争時、ソ連・チェコ・北朝鮮の医師らが米軍・国軍捕虜に対して生体実験をほしいままにしていたという情報が米国政府に入手され、調査が行われていると２５日明らかになった。
これは最近公開された米国防省極秘文書で確認された。これらの文書によると米軍事情報局（ＤＩＡＤ）は生体実験に関する情報を１９９１年前職チェコ軍高位幹部から入手したということだ。このチェコ軍の幹部は「ソ連・チェコ・北朝鮮医師らが精神力を混迷させるための特殊薬物開発のため、国連および国軍捕虜に薬物投与実験をした」と述べた。同時にこの生体実験はソ連およびチェコ医師らに対する訓練の１つとして恣行され、実験対象は秘密維持のために直ちに処刑されたという。
ＤＩＡＤはこの情報を手に入れ、直ちに米中央情報局（ＣＩＡ）など他の情報機関に協力を要請、チェコおよびソ連の後身である独立国家連合（ＣＩＳ） などに外交的抗議書を送ることにしたと明らかにした。同時に米上院戦争捕虜および失踪者特別委員会にも関連情報を報告するよう提案したことがわかった。
この報告書は情報提供者について「２０年以上、米政府に信じられる情報を提供してきており、今回の事案について、ウソ探知機で調査した結果、事実を述べているという結論を得た」と説明した。またこの報告書には１９９２年１１月、米上院戦争虜および失踪者特別委員会でチェコ軍高位幹部が明らかにしたという生体実験の動機および時期、運営構造、実験結果、規模などが詳しく記録されている。
これらの報告書は情報提供者保護のため関連部分がすべて消されたまま秘密解除されている。しかし全体的な内容から推測し、１９６８年、米国に亡命した当時のチェコスロバキア国防省第１書記だったヤン・セイナ氏が主情報源であるものと推定されている。
セイナ氏は９６年、米下院国家安保委に出席し「韓国戦勃発直後、ソ連から北朝鮮に軍の病院を建てよという命令を受けた」とし「治療が名目上の理由だったが、実際の目的は韓国軍および米軍に対する生体実験」と主張した。それとともに捕虜たちは軍医たちの負傷者治療および切断手術実験用に利用され、化学兵器および放射能実験をするための場所としても使われた。彼は９７年、ニューヨークにて７０歳で死亡した。
一方、北朝鮮の国軍虜生体実験説は９２年、米ロサンゼルスタイムスが初めて報道した。また９９年、韓国に来た北脱出者リ・ヨングク氏は２００２年、日本東京の外信記者クラブで「北朝鮮の生体実験室は南浦（ナムポ）にあり、６・２５戦争中、国軍捕虜を実験対象として使い始め、今まで運営されている」と主張している。
◆ 国軍捕虜＝５３年７月の停戦協定当時、韓国に送還されずに北朝鮮に居残った、あるいはソ連に連れて行かれた国軍捕虜のこと。韓国国防部は北朝鮮に生存している国軍捕虜は５４６人、死亡者８４５人、行方不明者２６０人などと推定している。しかし北朝鮮は「ただ１人の国軍捕虜も存在しない」という立場を固守している。
（ここまで引用）
これは昨日のカンコックの新聞で見たんだけど、
何故安倍さんが、訪米した日なんだろう？
この前のバージニア工科大学の事件の犯人、チョの母親は脱北者だったとかいう説もあったし、あの事件も関係しているのかな？と思ってしまいます。
「陰謀説」関係のブログの見過ぎかもしれませんが…
「女に殺されるなら、いいではないか」
林大八大佐
マンシュウ事変がカチュウに飛び火した第一次シャンハイ事変。武力衝突は昭和?年１月２９日に起きて、在留邦人との権益の保護のため陸軍部隊が派兵された。当初は大兵力の支那軍相手に苦戦したものの、予定していた線に進出した３月３日、日本側は自主的に戦闘行動を停止し、５月５日には停戦協定が結ばれた。戦闘が苛烈になりがちな市街戦なのに不祥事もなく、また大陸の泥沼にはまりこまなかったことは高く評価されるべきだ。
クリークが入り組み、家屋が密集した便依隊（ゲリラ）が横行する戦場であった。
林大佐の指揮する歩兵隊第七連隊が所属する第九師団が総攻撃を開始したのは2月20日であった。前夜、林大佐は将校全員を集めて訓示した。それは敵前での教育とでもいうべき内容であった。
功を急ぐな、責任感の強い者が戦場で一番強いのだといった話に始まり、人命と弾薬を節約することを強調した。そして最後に、「便依隊の掃討にあたっては努めて証拠物件を収集すること。老若婦女子は便依隊の疑いがあっても、現に抵抗する者以外はこれを寛恕すること」を命じた。
また一説によると、「老若婦女子はいかなることがあっても、殺してはならぬ。男子であっても敵対せぬ者は殺してはならぬ」とも説論したという。
この時「もし女が撃ってきたら、どうしますか」との質問が出た。一瞬の間があり、笑顔を浮かべた林大佐は、「女に殺されるなら、いいではないか」。
爆笑が起こり、総攻撃前夜の緊張が解けたという。
シベリアからマンシュウ、蒙古と大陸での勤務が長い林大佐は、大陸の恐さを知り尽くしていた。
「老若婦女子は殺すな」と強く求めたもの不思議ではない。とくに婦女子は大陸の民にとって最大の財産であり、なんとしてでも守る面目である。それに手を出したとなると、とんでもない復習にでる。これを未然に防ぐ努力をする林大佐のような人があとに続けば、今日にいたるも難癖をつけられるようなこともなかったのにと溜息がでる。
３月20日の総攻撃以来、第九師団は苦戦を重ねた。市街戦とクリークの渡河戦が連続するのだから、思うように進むはずがない。また師団、旅団、連隊の方針がなかなか一致しなかったことも苦戦の原因となった。そして３月１日、敵の拠点であるコウワンチンを攻撃中、文字どおり第一線に立った林大佐は、機関銃弾を浴びて戦死した。なお、ニ、二六事件の刑死者で最年少の林八郎少尉は彼の次男である。
＊ ＊ ＊
『これを未然に防ぐ努力をする林大佐のような人があとに続けば、今日にいたるも難癖をつけられるようなこともなかったのにと溜息がでる。』の所は無視してください。（笑
先日のチョセンソーレンの騒ぎやら、チョセンの軍事パレードのニュースで思い出したことが…
「北チョセン利権」を狙っている人といえば、ヤマ拓さん、カトーさん、コガさんとがだけど、
青山繁晴さんによると、そこへタニガキさんも仲間入りしたそうです。
タニガキさんは、麻生のタロさんに「俺に先にソーリをやらせろって言われた」なんて暴露してましたね。
と言う事は、タニガキさんは、オンナにもお金にも弱くて、お口も軽いということですか？！
最悪です。
で、話は変わってこんなニュース
（引用開始）
『台湾潜伏のチナ工作員「５０００人以上」 ハニートラップも』
米軍事専門紙ディフェンス・ニュース（電子版）は、台湾に潜伏中のチナ工作員が「５０００人以上に上る」とする林中斌・台湾元国防次官の話の分析を伝えた。このうち女性工作員の一部は、台湾の軍事拠点周辺の風俗店を足場に、現役軍人と情を通じて情報を収集する「ハニー・トラップ」を仕掛けるなど、チナの情報活動は台湾社会に深く浸透しているという。
安全保障専門家の林氏は、こうした工作員がタクシー運転手として活動しているケースを直接確認したと指摘。スパイ摘発にあたる調査局に通報したところ、同局でもこの男をマークしていたと語った。「５０００人以上」とする工作員数について、林氏は「最も控えめな見方だ」と述べた。
さらに、調査局関係者の話として、同紙は最大の海軍基地のある台湾南部の左営など軍事拠点周辺のカラオケクラブで、ホステスとして軍人相手の売春行為に応じながら軍事情報を獲得する女性工作員がいると伝えた。
タクシー運転手やホステスなどに身分偽装した工作員に対し、調査局や国家安全局など台湾の捜査・情報機関は動静を内偵するものの、チナ当局への刺激を避けて身柄は拘束していないという。
これまでチナの軍・情報機関は、１９４９年のチナ台分断から台湾側ﾖの工作員派遣を継続してきた。さらに同紙は、活発化するチナ台の経済交流を通じて、台湾の企業関係者や留学生がチナ当局の協力者に仕立て上げられている可能性も指摘した。
（引用終了）
日本には何人くらい居るのか気になります。
きっと数えきれないほどでしょう。
２２日放送の「たかじんのここまで言って委員会」で、チナのコーサク員の話題が取り上げられていて、「テレビに出てくるジャーナリストや大学教授はほとんどがコーサク員だ」という話も出ていました。
勝谷さんは「反体制」を唱えるのもコーサク員の特徴だと…
『エベレストでチベット独立訴えた米国人４人、チナが逮捕か』
米国務省報道官は２５日、チナ当局が、世界最高峰チョモランマ（エベレスト）のベースキャンプで米国人４人を逮捕したとの情報があり、確認中であることを明らかにした。
米国を拠点にチベット独立運動を支援する学生団体によると、４人は米国籍の亡命チベット人を含む独立運動家で、ベースキャンプで北京五輪のスローガンをもじった「一つの世界、一つの夢、自由チベット２００８」と書かれた横断幕を掲げるなどした。
また、運動家の１人は、「聖火のチベット通過を許すな」と書かれたＴシャツを着用。チナは、チョモランマを北京五輪の聖火リレーの通過点にすることを検討しているが、チベット独立派は「チョモランマはチベット領だ」として通過に反対している。
（ここまで引用）
もし、逮捕されていたら、メリケン政府はどう対処するでしょう？
そして、チナもどうするんでしょうね。
台湾も聖火リレーの通過点となることに、不快感を示しています。
まあ、今はあまり注目されたくないので、
拘束されていたとしても、すぐ解放されるとは思いますが…
今日の名言；
『恐怖の連続だろう？ それが奴隷の人生さ』
（ブレードランナーより）
半年くらい前のある日、今はやってないgooの私のブログにコメントが来た。
その日はチナポチをしているジミントーの議員を嘆いていたんだけど、
『ほんと、ジミントーなんて信用できませんよね〜』
と書いてきた。
で、その方のブログへ行ってみたら、どうやらミンス党支持者らしい。
私とは正反対の考えの方、なんで私のブログなんか見にきたんだろうって思ったけど、私はそのブログを度々見にいくようになった。
でも共感できる内容は何もなかった。
その方は女性だと思っていたんだけど、（女性に成りきっていたのかも？）
突然、女性とは思えない激しい口調と言葉使いで、
「核武装なんて言う奴らは、弱虫だ。核を持たないと恐くて仕方がない、いくじなしだ。」
というような事を書いていた。
なんだか、挑発されているような気がして、そのブログに行くのを辞めた。
私は核武装について書いていたから。
その方が『恐いからだ』というのは当たっている。
でも、北チョセンや、チナが恐いんじゃない。
メリケンで銃撃やら、立てこもりやらと大変な事件がありました。
それにしても、あのカンコク籍の男は何か特殊な訓練でも受けたのでしょうか？
単なる大学生とは思えません。
日本でも、まるで連鎖反応を起こしたように、銃撃事件、立てこもり事件がありました。
被害に遭われた方々に、慎んで御悔やみ申し上げます。
で、１８日にこんなニュースが
（引用開始）
顧客情報システム、郵便局会社が委託
日本郵政公社は、10月の民営化で発足する「郵便局会社」の顧客情報管理システムの開発・構築・運営を米企業に一括して外部委託する。自社でシステムを所有せずに、米企業が米国内に持つコンピューターセンターをインターネット経由で遠隔利用する。巨額の投資がかかる情報システムでの自前主義を転換、米ネット企業の活用で大幅なコスト削減を目指す。
郵便局会社は郵便窓口を運営し、「ゆうちょ銀行」や「かんぽ生命保険」からの業務委託手数料を収益源とする。効果的な営業活動には顧客の保有資産や家族構成、様々な金融商品の購入実績などの管理が欠かせない。だが、郵政公社にはこうしたシステムがなく、競合が見込まれる大手銀行などに出遅れていた。
（引用終了）
いつの間にか、個人情報がメリケン企業の手に渡ることになっています。
やっぱり、郵貯はハゲタカに食われてしまうようです…
（引用開始）
「 もうちょっと待てば350兆円が転がり込む。」と英フィナンシャル・タイムス
英国の経済紙、フィナンシャル･タイムスは、隠そうともせずに、郵政民営化の真相を、「選挙が終われば郵貯の350兆円は、国際金融資本のものになる。」と書いている。
受け皿会社はハゲタカの姿が前面に出ると国民感情を害するから、表面はあくまで日本企業の体裁を整えるに違いない。ゴールドマンサックス、モルガンスタンレー、メリルリンチ、リップルウッド、サーベラス、プルデンシャル、ＨＳＢＣ、ＵＢＳウォーバーグ、これら国際金融メジャーの中の数社が東京三菱銀行やみずほＨＤや三井住友銀行や野村証券や日本生命と提携して新規に受け皿会社を作るものと予想される。
オンカホーの来日って、日本にとってなんかいい事あったのかな？
お米が輸出できるのはいいけど、安倍さんが、靖国に行くことを諦めたことがバレた。ガス田問題では『広い海域で、日中は共同で開発しましょう』ということで合意となったけど、いまいち、良いのか悪いのかわからない。でも青山繁晴氏によると、その日チャイナの国内で、「『広い海域』というのは沖縄本島の横にトラフという海の窪み、沖縄西方トラフ、そこにたくさんエネルギーある、その所まで中国の権益があるという意味で『広い海域』と言ったんだと」報道があったそうだ。そのことは、チャイナにいる日本の特派員も知っている。
ついでに言うと、オンカホーは新幹線に乗らなかった。新幹線に乗ったところを報道されたら、チャイナの「子弾頭」が日本の新幹線の技術だとチナ国民にバレるから。
チナでは「子弾頭」純国産ってことになっている。
安倍さんは、やられっぱなし。
しかし、オンカホウが帰ったあとのアンケートで、安倍内閣の支持率はアップしている。
青山さんは、２００８年ペッキンオリンピックでチャイナが身動きとれない時に、靖国問題も、ガス田問題も駒を進めればいいと主張されていた。
でもチナの要人が来日するだけで喜んでいる、お花畑な日本国民だから、安倍さんは安心してしまい、このままチナのペースで進むのだろう。
一か月前の週刊新潮に書かれ、ブログでも取り上げられるようになったグリーンピア南紀と二階さんの問題。
とうとう新聞、地方のテレビでも報道された。
そのテレビ番組の内容をまとめてみる。
グリーンピア南紀再建計画で香港ＢＯＡＯは57億円をかけて「健康と癒しの里」としてリニューアルする予定だった。ところが突然、香港ＢＯＡＯの蒋暁松（ショウ・ギョウショウ）会長は採算が見込めないと、この計画を見送ることを急に町に通達。
そのことで、地元からそもそも香港ＢＯＡＯに決まった経緯に問題があるんじゃないかと、批判の声があがってきた。
で、先月には契約の見直しを訴えて、ハンガーストライキをする住民まで現れた。
香港ＢＯＡＯとは２００５年に賃貸料が10年間で1億6000万円、10年後には無償、つまりタダで町は土地、建物を香港ＢＯＡＯに譲渡する特約つきの契約をした。
でも、実は香港ＢＯＡＯは再建なんかするつもりはなく、２０１８年には国道バイパスが開通するから、地価が上がるので、売りぬけるつもりなんじゃないかと疑われている。
グリーンピア南紀は、私立大学や福祉法人など20数団体から利用の打診があったが、公募も行われないまま香港ＢＯＡＯに決まった。
那智勝浦町上松町議は、 「紹介者が二階氏であったとか、またはこの調印が、東京の二階さんの事務所または大臣室だったかな、まあ、そのへん」と言いにくそうに口にしている。
また、森本町議は「蒋会長さんも二階先生にぞっこんほれたんか、信頼したんか知らんけど、二階先生も蒋さんをずいぶん買っておられるような感じでしたから、そやからうちの執行長も町長もすごくのってったんじゃないか」と言っている。
香港ＢＯＡＯ（資本金１５万円）はペーパーカンパニー？とも思われ、蒋暁松会長は海南島でつくった８０億の負債を抱えているらしい。
つまり、二階さんはお友達の蒋暁松会長に、日本人の年金、税金を使って、何とか借金の軽減をしてあげようとしたと思われる訳だ。
蒋暁松会長はNHKとも仲良くて、番組制作にも関わってる。
オンカッホーが、立命館小学校の児童と一緒に朗読した詩は、
「白日依山尽 黄河入海流 欲窮千里目 更上一層楼」
太陽とはすなわち我が国であり、我が国が落日（衰退）し
山（支那）に依りかかって尽きる・・・と意味し、
対日戦略担当者なんかは隠を含んで使う詩だったりする。
と言う事です。
『きち@石根』様のブログで知りました。
詳しくは、石根様のブログでどうぞ。
私は、土光登美さんの『国は悪によって滅びるのではなく、その愚かさによって滅びる。』 という言葉を信じているので、オンカッホーは「日本はこのままだと、日本は滅びるよ」と教えてくれたと思うことにした。
日本は他人に対する思いやりのカケラもないくせに、キレイ事言って自己満足しているような今の状態から早く抜け出して、一部の人達が特するだけのお金のバラまきを止めて、軍隊を持って、スパイ防止法も制定し、いわゆる普通の国になればいい。
『チナの温家宝首相訪日 法輪功団体陳情』
チナの温家宝首相は来日2日目の4月12日午前9時から衆参両院で河野洋平衆議院議長及び扇千景参議院議長と会談を行いました。外では法輪功学習者が集会を開き、法輪功に対する迫害を制止するよう温家宝首相に呼びかけました。
国会前の向いの道路で、法輪功学習者は「温家宝首相を歓迎し、江沢民、羅幹、周永康、薄熙来を厳しく懲罰しよう」などの横断幕を掲げました。同時に現在の風潮に順応してチナ共を脱党し、共産体制と共に歴史の罪人にならないよう温首相に呼びかけました。同行した訪問団の中には、法輪功学習者を主導的に迫害している薄熙来などがおり、法輪功学習者は彼らに抗議しました。
大連で迫害を受けた法輪功学習者・範月さんは、自らの経験を語って強く呼びかけました。
範月さん： 私は日本政府が正義の声を出し、正義の立場に立つよう強く呼びかけたいのです。日本は文明社会ですが、チナの強制されたこのような環境は、まるで大きな牢獄ようで、生きた法輪功学習者からの臓器狩事件が毎日のように発生しています。日本政府は正義の立場から、一日も早く法的に、薄熙来のような罪人を制裁するよう期待します。
チナ文学研究家・牧聡士氏： ところが、今、チナ共産党の独裁政治は、わざとチナ人を騙し、同時に日本人の悪いことばかり宣伝しています。その上で、チナ共産党は自分が正しいと主張し、これは大きな嘘をついているわけです。
（引用ここまで）
日本人は大人しくて、お人好しが多いっから、オンカッホーは気持ちよく帰ったんだろうなあ〜なんて考えて、ちょっと調べたら、ちょっとした抗議はあったんだね。
他にも、「オリンピックを開催する資格なし」とか「尖閣諸島を侵略するな」とか「タイワンなんとか」とか「帰れ」とかの横断幕やプラカードを持った楽しそうな「市民団体」の方々が現れて、警察と睨みあい、なんてことがあったり…
日本だから、さすがに自分に火をつけちゃうような人はいなかったw
古屋圭司氏（自民）
「国会演説で演説原稿が配られないのは異例だ。
一部を読み飛ばしたのも意図的ではないか。
軍事費を毎年増やし、人工衛星を打ち落としながら発展途上国だから援助しろとはあまりにご都合主義だ」
萩生田光一氏 （自民）
「互恵関係というならもう少しバランスよく発言すべきだ。少し恩着せがましい感じかしたね」
稲田朋美氏（自民）
「『実際の行動で示せ』と靖国参拝自粛を求めたところで、みんなが拍手するのはおかしい。遺憾だ」
渡辺周（民主）
「日本の発展はチナ文化から始まり、長い友好の歴史は日本のせいで悪くなったと言外に言いたかったのではないか。穏やかながらチナの従来の主張が随所に織り込まれ、今も変わらぬチナの強固な意志を感じた。」
長島昭久氏（民主）
「日本文化の源流はわれわれにあり、不幸な出来事でﾍチナが度量を示したと印象づけるのが狙いか。でも大国外交の風格はあった。わが国はこのままでは絶対勝てない。オールジャパンで臨まなかったら勝ち抜くことは難しいと感じだね」
中川昭一氏（自民）
「実務的で外交交渉みたいだな」
町村信孝氏
「東シナ海の問題など懸案を１つ２つ前進させなければ、真の日中友好ではない」
＊＊＊＊＊
以上は、まともな感想。
＊＊＊＊＊
二階俊博氏
「日中の良い関係を持続していく跳躍台にしたいとの気持ちが表れた歴史的な演説だ。ほとばしる情熱があった。
立ち見が出るほど超満員で温首相も何度も手を振って応えた。ああいうことが一歩一歩氷をとかすのではないか。
『歴史問題を忘れないでください』というのは当然で、われわれは忘れてはならない。
凝り固まった考えではいつまでも交わることはない。
加藤紘一氏
「注意深く、ピシッと歴史問題を話したな。
先の戦争は侵略行為だという認識を述べ、それは一部の軍国主義指導者によるものだったと。ある意味では安倍晋三首相が就任前に語っていた歴史観と正反対のことを遠慮なく述べた。今の安倍首相は方針変更してだいぶ良くなったが、まだ固まっていないので念を入れた感じだ。練りに練った演説だ」
山崎拓氏
「名前のとおり温かい論調で『風は吹けども山は動かず』と述べた。
過去に不幸な歴史があったが、子々孫々にわたる日中友好は山のごとく動かないという趣旨だ。村山談話を引用し、『行動で示せ』と言ったことは、靖国問題への中国の考え方を示したと受け止めるべきだ」
鳩R由紀夫氏
「日中関係がより良い方向に進んでいくことが期待できる。
歴史問題でかなり長い話をし、実際の行動を求めたことを政府はきちんと受けとめる度量をもつべきだ」
＊＊＊＊＊
日本を売ってでも、自分はお金と権力を握りたいと思っている人間もいるけど、
きれいごと言って、いい人間のつもりになっている人の気が知れない。
私も全部聞いたけど、チューカ思想満載で大変よろしくない演説だった。
やっぱりチナは変わってない。
日本人の考える友好なんてない。
『河野洋平と河野太郎が欠席した』ことでネットでは有名なシン首相の国会での演説。
内容について、マスコミは無視してる？とも思えるほど、報道されなかった。
『日本とインドは文明的にも近い国同士であります。我々の最も古い絆は，共通遺産でもあります仏教です。二つの文化は歴史を通して交流しあい，豊かさを増してまいりました。
１０００年あまり前，インドの僧侶ボリセナは東大寺の大仏開眼供養に参列するため奈良を訪れております。近代におきましては，タゴールと岡倉天心が，アジアの偉大なる両国の間に理解の新しい掛け橋を築きました。
科学技術の発展に基づく明治維新以来の日本の近代化，及び戦後の日本再建の礎となりました活力と気概は，インドの初代首相でありますジャワハルラル・ネールに深い影響を与えました。ネール首相は，インドが日本と緊密な絆を結び，その経験から学ぶことを望みました。インドが日本からのＯＤＡの最初の受益国となるようご尽力されたのは，当時の岸総理大臣でありました。今日，インドは，日本のＯＤＡの最大の受益国でありまして，こうした援助に，我々は深く感謝しております。貴重なご支援いただいてありがとうございます。
日本の工業は，自動車や石油化学など、インド産業の発展のために、貴重な役割を果たしてきました。９０年代の初頭、インドが深刻な経済危機に陥ったときも，日本は迷うことなく支援しつづけてくださいました。１９５２年、インドは日本との間で、二国間の平和条約を別途調印いたしまして、日本に対するすべての戦争賠償請求権を放棄いたしました。戦後パール判事の下した信念に基づく判断は、今日に至っても日本で記憶されております。
御来席の皆様、こうした出来事は，我々の友情の深さ、そして歴史を通じて、危機に際してお互いに支えあってきた事実を反映するものであります。
日本を訪れますたびに、お国の発展を目の当たりにし、真に鼓舞され、その寛大さに心をうたれます。
私は１９９２年の訪日を決して忘れることがないでしょう。それはインドの財務大臣として、はじめて日本に伺ったときのことであります。１９９１年に、前例のない経済危機に直面した際、日本からいただいたご支援に謝意を述べるための訪日でございました。古い型を打破し、グローバル化しつつある世界での競争に備えるべく、経済を開放し、新たな前進への道に乗り出す機会を，あの危機は我々に与えたのでありました。当時、強靭な力や献身といった長所、あるいは（語彙不明）にあっても、いかにそこから機会を創造するかといったことを日本から学ぼうとし、我々は日本に眼を向けたのであります。
新生インドの首相として、今回、私は日本に戻ってまいりました。過去１５年間、インド経済は、年率平均６％を上回る成長を遂げてきております。近年では更に一層弾みがつき、成長率は年間８％以上に加速しております。現在，インドの投資率は対（語彙不明）で３０％になっております。９０年代初頭以来立ち上げました広範な経済改革の結果、インド経済は，経済のグローバル化、そして世界の多極化がもたらした課題、及びチャンスを受け取められる柔軟性を身に付けました。インドは開かれた社会、ひらかれた経済として前進を続けております。民主的な政体の枠組みの中で、インドを成功裏に変容させていくことは、アジア、そしてひいては世界の平和と発展にとって極めて重要であります。
御来席の皆様、これまでに人間の歴史始まって以来、１０億を超える人々が、民族や文化など多元的な要素を抱えた民主主義の枠組みの中で、貧困を撲滅し、社会と経済を現代化しようと試みた例は全くありません。インドは現在、持続的な高度成長の波に乗っていると思います。サーヴィス主導型、かつ技術先導型の経済によるグローバル経済との統合という新しいモデルを開発してまいりました。今日インドは、情報技術、バイオテクノロジー、医薬品など知識を基礎とする分野で主要な役割を担う国として台頭しております。道路、鉄道、電気通信、港湾、空港などの物理的、及び社会的インフラを拡大し、現代化するため，大規模な投資が行われております。こうした発展は、インドの製造業の競争力、及び生産性を大いに高めるでありましょう。
インドと日本が、両国間の結びつきを急速に発展させるための土台は、こうした経過と国際的な筋書きの変化によって生れました。二つの古代文明にとって、戦略的かつグローバルな関係を含む、強固で今日的な関係を構築するときが到来したと思っております。それはアジアと世界にとって大変重要な意味をもつでありましょう。
我々は自由、民主主義、基本的権利，法の支配といった普遍的に擁護された価値を共有するアジアの二つの大国であります。両国間に存在するこの共通の価値と膨大な経済的な補完性を活用し、互に相手国を最重要と認める強固なパートナーシップを築いていかなければなりません。
また，新たな国際秩序の中で、インドと日本は、国力に相応な均衡のとれた役割を演じなければならないという点におきましても考え方を共有しております。日印間の強い絆は、開かれた包容力のあるアジアを構築し、地域の平和，及び安定を強化するための重要な要素であります。
経済関係が二国間関係の基盤となるべきであり、この分野での結びつきを強力に推し進めることが必要です。日印間の貿易や投資は到底そのポテンシャルを発揮しているとはいえません。それとは対照的に、インドとチナ、インドと韓国の貿易は好調でございまして、昨年は両国との貿易がおよそ４０％の伸びをそれぞれ示しております。チナとの貿易は、日印貿易の３倍近くに膨らんでおりますし，韓国との貿易も日印貿易とほぼ肩を並べております。申し上げましたように，これは変えていかなくてはいけないんです。経済協力のポテンシャルを充分に生かすためには，両国の政府、経済界そして産業界の間の積極的な努力が必要であります。将来このパートナーシップを築くことができる最も重要な分野は、知識経済であると信じております。knowledge economyです。両国の経済構造、また様々な分野におけるそれぞれの比較優位のバランス、人口動態の違いなどを考えれば明らかであると思います。
御来席の皆、科学技術の分野でもナノテクノロジー、バイオテクノロジー、生命科学、情報通信技術といった将来の成長分野での提携も加速させていくことが必要であります。インドのソフト産業と日本のハード産業は相乗効果を活用しあいながら、発展していかなくてはいけません。
国内の（語彙不明）同士のパートナーシップは人事の交流をより盛んにすることを意味します。私は、インドにおいて，日本語を学ぶ学生の数が増えることを願っています。日本語は既にインドの中等教育で外国語の選択科目として導入されています。明日、安倍総理大臣と私は、将来への投資構想を立ち上げることになります。今後数年の間に何千人ものインドの若者が、日本語が学ぶことができるようにしたいと望んでいます。
相互が関心をもっているもう一つの分野は，エネルギーの安全保障です。アジア地域全体として、エネルギー供給の安全を保障し、エネルギー市場を効率的に機能させることが必要です。我々は貿易とエネルギーの流れを確保するために、シーレーンを保護することを含めた防衛協力の促進に同等の関心を寄せています。日本と同様にインドも増加するエネルギー需要に対応するため、原子力が現実的で、クリーンなエネルギー資源だと考えています。これを実現させるために、国際社会による革新的で前向きな取り組みが軌道に乗るよう、我々は日本の支援を求めます。
そしてここで確認をさせていただきます。インドは、国際的に核軍縮を進めていく、そのコミットメントは変わりません。
テロは、平和に対する共通の脅威です。また開かれた我々の社会の調和と組織を脅かします。テロには多くの側面があり、その原因も多様で、地理的な境界も無視されるという複雑な問題なのです。我々が力を合わせない限り、テロとの戦いには勝てません。
私は、国連と国連安全保障理事会が、今日の情勢に対応できるものになるよう、その活性化と改革に向けて両国が協力してきたことをうれしく思います。両国は、国連と様々な国連関連機関の効率強化に関心をもっています。この意味において、今、我々がおかれているグローバル化された世界で各国の相互依存関係を秩序正しく、公正に運営していくべく、両国の協力関係を強化しなければなりません。
ご列席の皆様、アジアで最大の民主主義国と，最も発達した民主主義国である両国は，お互いの発展と繁栄に利害関係を有しています。我々はインドの経済環境が投資しやすいものとなるよう努める決意です。日本企業に、是非インドにおけるプレゼンスを拡大していただきたいと考えています。安倍総理大臣と私は、二国間の投資，貿易，テクノロジーの流れを増大させるべく、包括的経済連携協定の締結につながる交渉を開始いたします。
ご列席の皆様，我々のパートナーシップは、アジア全域に（注：「ゆうい」といっているが，どういう意味かは不明）と繁栄の弧を創出する可能性を秘めていると確信しています。それはアジア経済共同体の形成の基礎となるものです。こういった日印間のパートナーシップを拡大させたいという希望や抱負は，あらゆるレベルでの交流を増やすことによってのみ、現実のものとなると考えます。我々はハイレベルでのエネルギー対話を設置することで合意していますが、このような機会が更に多くの分野で設置されるべきであり、とりわけ貿易と産業分野では不可欠です。
ご列席の皆様、いかなる戦略的パートナーシップにおいても，その礎となるのは人々の友情です。日本の若者の間で，映画『踊るマハラジャ』が人気を博していると聞き、うれしく思っています。インドの子供たちは，日本のロボット『踊るアシモ』を見て、歓声をあげていました。また日本ではインド料理店の数が驚異的に増えているようですし、インドでも寿司と天ぷらへの人気が高まってきたことは，間違いありません。
２００７年は日印友好年であり，また日印観光交流年でもあります。更に，両国を結ぶ航空便の大幅な増便も望んでおります。老いも若きも多くの日本人の方々がインドを訪れ、古代と現代のインドが放つ数多くの輝きをご自身の眼で見て欲しいと願っています。
ご列席の皆様，インドと日本の新たなパートナーシップという構想は、本日その決定的瞬間を迎えました。私の訪日はこの構想を具体化するためであり、２１世紀をアジアの世紀にするために我々が努力して演じている役割に、将来の世代が感謝することができるようにするためなのです。』
『初の日米インド共同訓練に参加するインド海軍の艦艇、横須賀基地に入港』
来週行われる初の日米インド共同訓練に参加するインド海軍の艦艇が12日朝、海上自衛隊横須賀基地に入港した。
12日朝、横須賀基地に入港したのは、インド海軍で空母を除き、最大の水上戦闘艦であるミサイル駆逐艦「マイソール」など3隻。
日本訪問の直前、これらの艦艇は、6日から11日まで、沖縄沖でアメリカ第7艦隊と対潜水艦作戦や不審船への立ち入り検査など、多岐にわたる共同演習を行った。
軍事評論家の岡部 いさく氏は「インド海軍とアメリカ海軍との合同演習『マラバー(07-1)』が沖縄近海で行われるのは今回が初めて。日本とインドの防衛協力も次第に活発化していますが、実は今回、インド海軍が極東に派遣した艦艇は5隻。ほかに2隻の駆逐艦が12日、チナ・青島に入港し、チナ海軍と演習を予定しています。これもインド流のバランスの取り方といったところでしょうか」と語った。
インド艦艇は16日に、房総半島の南の海域で、初の日米印3国間訓練に参加する予定となっている。
（ここまで引用）
インド流のバランスの取り方とは言うけれど、こんなニュースもあった。
（引用開始）
『インド、新型ミサイル発射に成功 チナ射程で抑止力確保』
インドは１２日、核弾頭搭載可能な新型中距離弾道ミサイル「アグニ３」の発射実験を東部オリッサ州ウィーラー島の実験場で行った。同ミサイルの発射実験は昨年７月に失敗しているが、同国国防省は今回の実験は成功したと発表した。
ＰＴＩ通信によると、射程３０００キロ。南アジア全域のほかチナの一部主要都市も射程に収める。チナ南部にインドに向けた核ミサイルが配備されているとされ、インドは「最低限の核抑止力」確保を目指している。
また、アグニ３が配備されればカシミール地方の領有権を争うパキスタンより優位に立つことから、新たなミサイル開発競争を生む恐れがある。
アグニ３は長さ１６メートルの２段式で固体燃料を使用。ＰＴＩによると、今後は射程を５０００キロまで延ばす計画がある。
（引用終了）
タイミングよく、動いたインド。
インドのシン首相は去年の12月に国会で演説されている。
でも、インドもいろいろ問題がある。
だから日本は、もっとインドとチナをうまく天秤にかけることができる。
そんで、インドはパキスタンとは領土の問題はあるけれど、パキスタンのことにはエギリスが絡んでくることをインドは分かっている。パキスタンが過剰な反応しないことを願う。
先日、Trans W○rkで、服をかったら、「フリッピン製」と書かれていた。
ふーん、フリッピンでね〜と思って、一緒に買ったもう一着を見たら、「日本製」だった。
家に帰って、数年前に買ったTRANS W○rkの服を見たら、一着は日本製だったけど、何着かは「チナ製」だった。
『チナプラスワン』なのか、それともフィリピンへ縫製工場を移転させたのかな？
（引用開始）
チナ商務部の統計によると、2006年の日本の対チナ投資額が46億ドル（約5520億円）で、前年比29.6％と大幅に減少していることがわかった。対チナ投資額全体では4.47％の伸びを記録しているだけに、日本の対チナ投資の減少はいっそう目につくものとなっている。
対チナ投資額の減少と裏腹に、対ベトナム・対インドの投資額は急増している。インドを例に挙げると、投資額は2005年には298億円だったが、2006年には598億円とほぼ倍増している。累積の対チナ投資額では香港に次ぐ2位の日本だが、昨年の急激な対チナ投資の減少は日本企業のチナ投資の回避を意味するのではないかと危惧する声もある。
日本貿易振興機構（ジェトロ）北京代表所・真家陽一副所長は、ベトナム・インドへの投資はリスク回避の試みに過ぎず、またチナ市場の地位は他のどの国も交換不可能のため、日本企業のチナ回避はありえないと述べた。トヨタ・日産・ホンダの日本三大自動車メーカーの対チナ投資が一段落したように、日本企業が先行して投資を済ませたために他国と比べ投資額が減少しているように見えている可能性もあるとコメントした。
（引用終了）
シャンハイからのニュースと合わせて考えると、
今回の微笑外交の目的は「日本へのいじめは無くすつもりないんだけど、もっと沢山投資してね」という感じになるね。
シャンハイのニュースなんかなくても、イアンフ、ナンキン、尖閣諸島、資源横取り、HONGDA等のコピー問題、反日デモ時の日本領事館と日本企業襲撃の謝罪もない。
だいたいやね〜（古い！）大企業は、既に沢山投資しているから、落ち込むのは当たり前だよ。
『上海進出日本企業に拡がる一種の絶望感は習近平・新書記が原因 』
韓正（上海市長、書記代行）は連座で失脚の可能性がでてきた。
前の上海のボス陳良宇が失脚したとき（昨年九月）、実は多くの日本企業に名状しがたい期待が湧き起こった。それはあの激しくも図々しい上海の官吏どもからの賄賂要求から開放されるかも、という淡い幻想でもあった。
あまい幻像だった。
書記代行についた韓正（上海市長）が昨年秋ごろ、そのまま昇格の観測が強くなったとき、いくばくかの安心感が拡がった。
上海市民のみならず、上海に進出した日本企業にも。
だが、胡錦濤は「和諧社会」を貧富の差の解消、都市と農村の格差解消においてはおらず、執行部と上海派との「和諧」の置かれていたのだった。
先週発表された新人事は、チャイナウォッチャーの意表を突いた。折江省書記の習近平があらたに上海市書記に任命され、背後に上海派の黒幕、曾慶紅の影が濃厚に見え隠れしたからだった。
表面的には「習は太子党だから、胡錦濤はバランスをとった。いきなり子飼いの共青団から上海の乗っ取りを策しては、旧江沢民派の反撃が凄まじいだろう」という分析が多かった。
習近平は、習仲勳（元副首相）の息子にして、夫人は中国でももっとも有名な歌手の膨麗媛。
父親の習仲勳は、仲間内から「口だけの男」と悪評サクサクで、出世欲だけは強く、胡耀邦の足下を掬ったかと思えば、天安門弾圧では趙紫陽支持から一転してトウ小平の強硬路線についた。
習近平は１９９０年から２０００年まで、福建省のボスとして十年の赴任中に麻薬汚染、汚職、偽物貿易、博打場経営、売春黙認など権力の濫用で巨額の賄賂を受けていた云々の噂が絶えなかった（香港『開放』誌）。
なにか新鮮な印象が付帯したが、じつは事情通によれば、折江省書記時代の習近平は、「日本企業いじめ」が顕著で、多くの日本企業がその執拗な嫌がらせにネをあげていた。
だから日本企業数千社、この新人事を一種絶望観で見ているという。
（「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 より引用）
チナと仲良くするのは相当ないじめにも耐えないといけないことは、この方達は十分分かっていらっしゃるだろう。
まあ、外国企業なんていじめられるものだと思えば、そうなんだけど、限度はある。
こんな時の事を考えて、「チャイナプラスワン」とか言われるようになったんだと思うけど、
これからも、シャンハイでひたすら耐えるのかな？、日本企業。
「慰安所」跡を保存へ＝上海
9日付のチナ紙・新聞晨報によると、上海市当局は第2次世界大戦中に旧日本軍用の「慰安所」が設けられていたとされる家屋を歴史的建造物として保存する方向だ。
この建造物は当時「大一サロン」と呼ばれていた歓楽施設。日本によるチナ侵略の象徴として、この種の場所としては「最も早く設立され、規模が大きく、最も長く続いた」（市当局）施設を保存するという。
同紙によると、大一サロンは1930年代に設けられ、45年の終戦とともに廃止。その跡は現在、住宅として使われているが、当時の建物の一部が残っている。
（ここまで引用）
やっぱり、こんなことやっているのかって思うけど、
チナ人は、チナの『中だけ』だったら、好きなことをすればいい。
とにかく『友好』って言葉に、日本人は騙されちゃだめだ。
明日、オンカッホーがやってくる。
イヌHKとか、アカピーなんかでは、親チナモード満開なんだろうな〜
気持ちが悪い。
あれはオリンピックや博覧会を控えているから、親日ムードのように見えるけど、
「イアンフ」問題の騒ぎを起こしたり、「イージス艦」の情報を盗んでいる。
それでも、騙されるお花畑は、セイジカにもいる。
猪口女史、ドレス女だ。
アカピーテレビの番組で「チナとは関係がよくなってきた」とか発言していた。
ミンス党の若手に「チナはそんなに甘い国じゃない！！」って突っ込まれていたけど…（爆）
（引用開始）
「安倍首相、年内の訪チナを検討」
共同通信は6日、「チナの温家宝首相が11日から来日するのを前に、安倍晋三首相は“年内のチナ訪問を検討したい”と表明した」と報じた。
これは、安倍首相が同日、東京の首相官邸で中国の中央テレビなどのインタビューに応じ語ったもの。
安倍首相はこれまで「温首相来日の成果を踏まえて検討する」と述べるにとどめていたが、今回の発言はこうした見解よりかなり前進したものだ。年内訪チナが実現すれば、チナと日本は今年1年で両国首脳が1回ずつ相互訪問することになる。
安倍首相は日本の歴史が歪曲されているという非難について「常に歴史に対し謙虚でなければならない。日本の（戦後の）歩みを理解してもらえば“氷”は解けていくだろう」と答えたという。
また、靖国神社参拝についてはするかしないか明言しない考えを重ねて強調、同神社に合祀されているA級戦犯の問題に対しても「政教分離原則から、分祀すべきとか、すべきでないとか言うべきでない」と回答を避けた。
（引用終了）
安倍さん、また行く気？
何しに行くんだろう？
夫婦で京劇でも観るつもり？
高名な映画監督Theo van Gough 暗殺は起こるべくして起こった事件である。
多文化共存＝外国人移民に寛大な政策などとると、大変なことになるということをオランダ政府は認めざるを得なかった。そういう趣旨の政府報告書を発表したのである。
オランダのイスラム系移民人口は総人口の１０％、百万人に達する。
彼らはオランダ人には融和せず、s市部に集中して群れを成してゲットーに居住する。
一種の国内の別国家のような生態を形成する。
モロッコ、トルコ系移民の二世は オランダ人とは結婚はせず、祖国から配偶者を見つけてくる。
皮肉なことに、この多文化融合主義政策に、政府が力を入れたことが、 逆にオランダ衰退の原因となっている。
理想の「完全社会」を目指して、ウーマン・リブ系の多文化融合主義者たちは、移入民の子女にはアラビア語で 教育させるようにしたことである。
最大の過ちは、その結果、オランダ社会の中に、別系統のイスラム系住民だけの民族分離主義、ethnic separatism がつくられてしまった ことである。
彼らが群れを成して作るゲットーにオランダ人が足を入れようとすると
イスラム系住民は敵意を燃やして攻撃してくるという、 険悪な段階にまで達してしまった。
一つの国の中の二重の社会形成が進むにつれて、 オランダ人のほうも不快感はつのり、危険さえ感じるようになった。
とくに新たに流入してイスラム系移民たちの暴力、犯罪や組織犯罪が目立つようになってから、このことはひどくなった。
この政府報告書は、国の分裂を防ぐためには、イスラム系移入民の集中居住地区を取り壊し、彼らをオランダ人として教育、同化させる以外にはないと結論付けているとは言うものの、既に手遅れであろう。
イスラム系居住地区を取り壊すといっても、それがサンフランシスコの中華街や NYのハーレムを分解しようとするようなもので、 そんなことはいまさら不可能である。
さらに、素朴な多文化主義の連中は イスラム原理主義がオランダに来ても 危険などほとんどないと思っている。狼を危険な動物とは思わずに、羊小屋に引き入れるのと同じような認識でいることだ。
モスレム人口の大半は６０年代以降にオランダに入ってきたものである。
彼らは暴力的ではなかったが、 ヨーロッパでも一番自由にてリベラルな、 オランダの価値観を忌み嫌った。
彼らは、女性の権利、言論の自由、同性愛、麻薬・覚醒剤などオランダ・リベラリズムを象徴する自由と権利を軽蔑した。
そして祖国の生活様式や信条のほうが、価値あるものと信じいる。
彼らは「腐敗した」オランダの文化・しきたりをshariaでイスラム風に変えたいと思ったが、あくまで合法的かつ非暴力でその目的を達したいとは思っていた。
イスラム系がみな破壊的だと言うようなことはない。
より重要なことは、オランダ国家の存立そのもののために考えねばならない。
モスレム人口の中には必ず少数の 「狂信的過激派」が混入していることである。
Theo van Gough を暗殺した犯人もその一人だが、 この犯人はオランダの社会システムをすべてイスラム教の神聖政治に切り替えることを夢見て、 暴力で残忍な殺害を犯したのである。それのみか、彼らはオランダ中の不信心人者を皆殺しにすべく、地上の目的（注：「地球の終焉」ではないと解釈する）に向かって 「聖戦」を仕掛けるとうのである。
オランダ政府は民族融和のために、モスクに資金援助などをしてきたが、そういうモスクの中では、若者を徹底的に洗脳して命知らずの狂信派を育てて、自爆テロも躊躇しない人間爆弾を世に送り出してきたのである。
印パ国境のカシミールなどの戦場に行けば、そこでオランダのイスラム教徒が
実際の訓練を受けているところを目撃できたという。
もっとも今すぐ彼らが大々的な聖戦テロを仕掛けるための訓練で
オランダを離れるという段階ではない。
ただ 殺害された Theo van Gough の胸の上に短刀で刺し付けられていた手紙には
「これだけではない、もっと殺す！」と書いてあったのだ。
（中略）
またこういう状況下にあって、オランダ人は法律の保護によって
自分の身を守れるかというとそうは思っていないようだ。
ヨーロッパの他の国も同様だが、この３０年間に、
サヨクイデオロギーによって法律そのものがねじ曲げられ、
犯罪に対して寛大すぎて弱化し過ぎて、
法律によってイスラム過激派の危険に対抗するどころが、
逆に法律が邪魔をしてイスラム過激派を助けているという面さえある。
たとえば、北米テロリスト・グループへの支援という罪状で
逮捕された１２名のイスラム系オランダ人は有罪にはいたらずに釈放された。
また２００２年のパリのアメリカ大使館爆破計画で起訴された４人のイスラム系テロリストは ロッテルダム法廷で無罪をかちとり、釈放された。
いずれも重箱の隅をつつくような、法の条文の技術的な解釈によってそうなったのである。
ついこの二月にオランダ議会が不法入国者２６，０００人の国外追放決議を可決した。
しかし、彼らに航空代と小遣いを政府が支給してもそんなものは受け取らない。
強制帰国は人権侵害だと騒ぎ立てれば、 打つ手なしだとオランダ法務省は認めている。
もはや不法入国者がオランダ市街を闊歩するのを阻止することはできない相談なのだ。
こういう状態を見てオランダの左翼の連中はどう思っているのだろう。
東ヨーロッパの共産主義崩壊の後のときのように沈黙を保つか、
正直のところ彼らはどうしたらいいのか分からない。
分かるはずもない。
Theo van Gough を暗殺のあと、オランダ人による報復的なモスク襲撃や
モルレム学校放火の報道が飛び込んできたときも、ただ困った顔をして
役に立たないしぐさを繰り返すのみである。
オランダ社会を観察してきた者のひとりは、ヨーロッパの某新聞の記者の質問に対して
次のように答えている。
「Theo van Gough 暗殺事件以前に、オランダのエリートたちの国外脱出と
資金の避難流出は既にひそかに始まっている。
”モロッコ人に対する恐怖”がそうさせるのである。
もしも事態が急速に制御不能のコースをたどれば、もっと多くの目先のきく「ネズミたち」は沈み行くオランダ国という船を見捨てるに間違いない。
何を隠そう、この船の沈没の仕組みをつくった、「ネズミたち」本人が逃げ出そうとしているのである。
（ここまで引用）
これは「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」の２００４年１１月１８日号の読者の声で、「FrontPage」というアメリカ保守系論壇での論説を訳したものだ。
これを日本に当てはめるには極端すぎる、と思いたいけど、
他人事じゃない。
日本はこのままだと、オランダになりそうだ。
でも、まだ間に合うと信じて、抵抗するしかない。
日本でも、サヨサヨ市民君が目指すのはグダグダな日本＝ユートピア？な訳だけど、本当にグダグダになったら、日本人にとって日本は最も生活しにくい場所になるでしょう。
でも、お金持ちサヨサヨ知識人、セイジカ、お役人は、君達から取り立てたお金を持って、君達を見捨てて、真っ先にどこかへ行ってしまうんだろうね。
彼等は逃げるのを得意としているし、沢山の支持を受けたと思っている。
だから、支持者の責任と考え、反省なんかしない。
そん時は、年金も生活保護も、日本人は受けられない。
お金はうんと貯めとかなきゃね！
いやあ、上村幸治さんいいですね。
こういう方を本当に『シナ通』というのだろう。
上村さんはマイニッチ新聞の記者だったとか…
そういえば、某ブログでJ-CASTニュースの社長もアカピ新聞の記者だったとか…
まあ、こういうタイプの方はああいう新聞社は辞めるのだろう。
私が務めていたとある会社も優秀な社員は、辞めていくと言われてた。
入社するのは簡単ではない会社だったけど…
上村さんは、「反日だったチナの新聞が、最近おかしい。もっと反日的なことを書いてNYタイムスと張り合ってほしい」みたいなことおっしゃっていた。私も同感。そんで、NYタイムスは日本について「捏造、歪曲した記事」好き放題を書いているとも…
上村さんは、以前イアンフ決議案についても「日本人は怒って当然」ともおっしゃっていた。
イアンフについては、勝谷さんも「チョセン半島だけで、20万人で全体の2割、シナ、台湾、フィリピン等で４０万人、日本人女性は全体の４割をしめていたから、すごい数のイアンフがいたことになる。それを船に乗せて連れてって、まして強制連行なんて、兵隊はただでさえ不足していたのに、そんなことしていたら、即、負ける」というような事をおしゃっていた。
そうだ。
兵士は不足していたのだ。
私は、義父母から「長男は徴兵しなかった」と聞いたのを思いだした。
アメリカの住宅金融会社は、２０００年代に入ってからの住宅ブームを背景に、「サブプライムローン」と呼ばれる高金利の住宅ローンを、主に低所得者向けに貸し付けて急成長しました。しかし、このところの住宅価格の値下がりや取り引きの低迷で、こうしたローンの焦げ付きが広がり、経営危機が相次いで表面化しています。カリフォルニアに本社がある「ニュー・センチュリー・ファイナンシャル」は、こうした問題の象徴とみられてきた大手の住宅金融会社で、取引先の大手金融機関から融資を停止されるなど資金繰りが悪化し、２日、アメリカの裁判所に破産法１１条の適用を申請しました。「サブプライムローン」の焦げ付きについて、アメリカの金融当局などは、住宅ローンの一部の問題で、経済に大きな打撃は与えないという見方を示しています。しかし、金融業界では、焦げ付きがさらに広がれば、住宅金融会社に資金を貸し出していた大手の金融機関で不良債権が膨らみ、アメリカ経済全体に大きな影響が出かねないという警戒感も出ています。
（ここまで引用）
メリケン経済の崩壊のはじまりなんだと、経済に強いブロガーの方々がおっしゃっている。
９００兆とも言われるメリケンの国債は紙きれになるのか？
いづれにせよ、メリケンと心中なんて、まっぴらだ。
『NYタイムズ紙は日本の「右傾化監視役」！？
連日日本の歴史歪曲を批判』
最近、日本指導部の軍慰安婦否認発言を後退させた米紙ニューヨーク・タイムズが、従軍慰安婦や教科書問題をめぐる日本の歴史隠蔽（いんぺい）行為を非難する記事を連日掲載し、日本の右傾化の動きに対する監視役を自任している。
ニューヨーク・タイムズは1日（現地時間）、「文部科学省が来年度から使用する高校歴史教科書を検定する過程で、日本軍が沖縄住民らの集団自決を助長したという部分を削除するよう出版者らに指示した。これは、日本の歴史歪曲（わいきょく）の動きを示すもう1つの証拠」と批判した。さらに、ほかの事件についても、日本が「受動的かつ婉曲な語法を駆使し、日本軍の責任を薄める」歪曲行為を行っていると指摘した。
同紙はまた、最近慰安婦強制動員を否定する発言で物議を醸した安倍晋三首相が「軍国主義の歴史を否定すると同時に、日本の軍事力を強化するなど、日本の右傾化の動きを主導している」と批判した。
さらに先月31日には、日本軍の慰安所設置への関与を初めて公開した吉見義明中央大教授とのインタビュー記事を通じ、「安倍首相をはじめとした保守勢力は、慰安婦の歴史を隠蔽しようと教授の見解を否定するのに躍起になってきた」と皮肉を述べた。
これに関し、共同通信は1日、「米有力紙ニューヨーク・タイムズが安倍首相の訪米を控え、日本の姿勢を批判する記事を相次いで掲載した」と報じ、不快感を示した。
（ここまで引用）
南チョセンの新聞でこんな記事が…
ネットの世界では、ニューヨーク・タイムズにはうんざりしている人は多い。
ニューヨーク・タイムズの反日感情はまともじゃない。
日本を侮辱するのに快感を感じる「恨みの文化」を持つ人間の書いた文章だ。
メリケンでは新聞なんか全所帯の３０％しか読んでいないらしいし、多くのメリケン人達は、日本の右傾化なんか興味もっていないだろう。
ニューヨーク・タイムズはむしろ、日本人を意識しているような気がする。
日本人は、外国で自分達の事をどのように評価しているか、とても気にする人達が多いから、気にして勝手に話を広めてくれる。要するに「釣れる」ってことで、 効果があると思われている。
まあ、相手にしないのが一番だけど、今回の「イアンフ」問題は、他のメリケン紙やカナダまで
飛び火してしまった。日本も相手にしてしまった。相手にしたからには、中途半端で終わらせてしまってはいけない。
慰安婦決議案 米上院議員が反対書簡
「日本との関係に悪影響」
米民主党の日系米国人、ダニエル・イノウエ上院議員（ハワイ州選出）が下院に提出された慰安婦問題をめぐる対日非難決議案について「不必要なだけではなく、日本との関係に悪影響を及ぼす」として採択しないよう求める書簡をトム・ラントス下院外交委員長（民主党）らに送っていたことが３０日、明らかになった。
上院議員が下院の決議案に異論を唱えるのは異例。決議案は同じく日系米国人のマイク・ホンダ議員（民主党）によって提案されているが、民主党の大ベテラン議員でもあるイノウエ議員の反対表明は、決議案の行方にも影響を与えそうだ。
書簡は３月５日付で、ラントス委員長をはじめ、この問題に関係する議員に送られた。
書簡の中で、イノウエ議員は「決議案によって取り上げられた事柄は日本政府にとってつらく微妙な問題だ」と指摘した上で、植民地支配や侵略でアジア諸国の人々に損害と苦痛を与えたことに「痛切な反省」を表した「村山談話」（１９９５年）、国会での「戦後５０年決議」（９５年）や「戦後６０年決議」（２００５年）を通じ、日本は反省の念を十分に表しているとの認識を示した。
慰安婦問題についても、財団法人「女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）」を通じて「金銭的な償い」をしたと記している。
日米関係について「サンフランシスコ平和条約以来、日本は米国にとって強固な同盟国であり貿易相手となっている」とした上で、Cラク自衛隊派遣など日本の対米協力を挙げ、決議案が日米関係に悪影響を与えるとの懸念を示した。
イノウエ議員はかつて日米貿易摩擦などで日本を非難することもあったが、最近は日米の議員交流に力を入れている。それだけに日系米国人のホンダ議員が決議案の旗振り役になっていることを「憂慮していた」（日米関係筋）という。
決議案は日本政府に対し、「若い女性たちを性的奴隷にしたことを公式に認め、歴史的責任を受け入れるべきだ」として首相による公式謝罪を求めている。
（ここまで引用）
イノウエ氏はメリケンで歴史上、もっとも多くの勲章を受けた日系人部隊第442連隊に所属、イタリア戦線で右腕を失ったという経歴の持ち主だそうだ。
そんで、メリケンにはダニエル・イノウエ、スパーク・マツナガ、ノーマン・ミネタなど有力な日系人政治家がいるけど、彼等が日本に愛着をもっているわけではないらしい。（マイコー・ホンダは、日系人ではないと言う噂があるので、今は省いておきます）
イノウエ氏も『貿易摩擦で米側一般に日本非難の風潮が強かった時期は、単に日本に冷たいだけでなく、積極的に日本の「不公正貿易」などの糾弾の先頭にも立った。日本の市場閉鎖性などへの激しい非難をむしろ他の米側議員よりも早く、強く表明することが多かった。』
そうだが、９０年代後半から変わってきたらしい。
日本大使館と交流したり、99年には沖縄を訪問されている。現在カリフォルニア州ロサンゼルスの日本人街・リトルトーキョーにある全日系人博物館の理事長もされているそうだ。
今回、イノウエ氏がこのような行動してくださったことは嬉しい。
でもイノウエ氏は、多くの日本人が持つ気持ちを理解しているのかな？
『慰安婦問題で加瀬氏寄稿を掲載 米ニューズウィーク』
２日発売の米誌ニューズウィーク（電子版）は、慰安婦問題などに関する外交評論家の加瀬英明氏の寄稿を掲載した。加瀬氏は慰安婦問題について「隣国や米国が一層謝罪を求めるならば、日本からより強い反応が返ってくるかもしれない」と警告した。
加瀬氏は米下院で慰安婦問題をめぐり対日非難決議案が提出されたことについて、「イラク戦や対テロ戦で、かつてないほど米国を支持した日本政府を驚かせている」とし、「大部分の日本人は、戦後平和主義を守り続けてきたのに、なぜ慰安婦や南京虐殺の問題が再浮上したのか理解できない」と説明した。そのうえで、「米陸軍記録では、慰安婦は売春婦と明示され、日本の当局によって連れ去られたという事実はみつからなかった」と指摘した。
（ここまで引用）
加瀬さんと言えば、オノヨーコさんの従兄弟の方だ。
ニューズウィーク以外でも正直な日本人の寄稿が掲載される動きになってほしい。
そう言えば、カナダ国会でも野党「新民主党」（ＮＤＰ）が「軍の性的奴隷とされた女性への公式謝罪」などを日本政府に迫る決議案を下院に提出した。そんで、国際人権小委員会は１票差でこれを採択した。４月中旬には下院本会議での決議採択に持ち込む気らしい。
決議案の策定は、香港出身の同党所属女性議員、オリビア・チャオ氏が進めたそうな。
カナダにはカンコックからの移民も多いしな…
『海自秘密情報を持ち出し』
２等海曹、漏えいか 妻は中国人
海上自衛隊第一護衛隊群（神奈川県横須賀市）の護衛艦「しらね」乗組員の男性二等海曹が、防衛省が秘密に指定している護衛艦のレーダーのデータなどを記録したフロッピーディスク（ＦＤ）を自宅に持ち出していたことが分かった。
二曹の妻は中国人で、神奈川県警が今年１月に入管難民法違反の疑いで妻を逮捕し、二曹の自宅を家宅捜索した際、ＦＤなどを発見、押収したという。
捜査当局は情報が外部に漏えいした可能性もあるとみて、自衛隊法違反（秘密漏えい）などを視野に入手経路や目的などを慎重に調べている。海自も二曹らから事情を聴いている。
二曹は、海自の内部調査に対し、外部への情報提供などは否定しているという。
関係者によると、二曹はしらねの乗組員で機関（エンジン）を担当。ＦＤに記録されていたのは、護衛艦のレーダーのデータや、通信関係の周波数などで、二曹は職務上接する立場にはないという。
【防衛省の秘密情報】防衛相が指定。重要度の高い順に「機密」「極秘」「秘」があり、２００１年１０月の自衛隊法改正以降は、自衛隊の運用や防衛力整備計画などをめぐり「防衛上、特に秘匿する必要がある」と判断される情報を「防衛秘密」に指定している。防衛秘密を漏えいした場合、省秘の漏えい（１年以下の懲役または３万円以下の罰金）より重い罰則（５年以下の懲役）が適用される。
（ここまで引用）
５年以下の懲役でも、軽すぎる…
自衛隊は尊敬しているけど、頭がゆるいのも相当いるようだ。
トーイツキョカイのツアーで、北チョセンに渡航していた輩もいる。
困ったものだ。
青山繁晴さんが、カタールに乗り込んで、イランの核開発の問題を解決したければ、北チョセンの問題を解決しなければならない事を訴えてこられたらしい。
まあ、中東経済サミットに出席し、そこで小池百合子補佐官が何故北チョセンの核問題についてで発言されていたので、そのことについて、青山さんは質問攻めにされて、説明したってことだったんだけど、とてもいい仕事をされたと思う。
青山さんはアルジャジーラにも突撃取材されて、日本のマスコミにも問いかけていた。
アルジャジーラのニュースは、「事実をありのまま伝え、見る人間に判断を委ねる」スタイルなんだそうだ。
青山さんによると日本の核武装を願っている国が２つあるとか…
それは、インドとフランス。
インドは日本も一緒にチナの核の脅威を押さえたいからだと説明されていたけど、フランスについては、青山さんはフラ塔Xの政府関係者に「イランがどこをお手本にしてるかわかりますか？」と聞かれて、「北朝鮮じゃないんですか？」答えると、「いや、違いますよ。日本ですよ」と「日本の原発は民生用だけど、核を作る能力はあるでしょ？実はイランもそういうふうになりたいんです」と言われたそうだ。フランス政府は日本は核武装すると考えていると言う。
私のブログでもフランスの新聞で安倍総理は核武装するつもりだって報道していたのを取り上げたことがある。
フランスはチナと仲良しで「死の商人」とも言われている国だ。 確か、EUはチナに武器輸出を自粛していたと思うんだけど、フランスはチナ武器を沢山売りたくてたまらないのだ。だから日本には核武装してくれたらいいなあ〜なんて考えているような気がする。
無責任なフランスはムシするとして…
私は日本も原子力潜水艦と空母を持ったほうがよいと思うこともある。
読売新聞でも「核武装論」をかなり突っ込んでやっているとか…
そういえば、２００８年には高速増殖炉「もんじゅ」が再稼働する。
原発に反対ｵている人によると、
「もんじゅ」は２８万ｋｗという電力を供給するが，これは「平和利用」の名目のためであって，じっさいは原爆用のプルトニウムしか生産できない。
稼働することでプルトニウムの増殖は行われるが、炉心の再処理（Ｐｕ抽出）ができない。
再処理できるのは、炉心を覆ったブランケット燃料だけである。
ここには兵器級のピュアなプルトニウム（Pu239が98％以上）が生まれる。
原発の燃料に使うには量が少なすぎるが，原爆にはちょうどいい量である。
ということらしい。
でも、電力会社は
『発電用に使用するプルトニウム燃料は主にプルトニウム241で構成されており、核兵器に使用されるプルトニウム239は微量である』
としている。
『駐米大使館、慰安婦で首相批判の米紙社説に抗議』
いわゆる慰安婦問題と北朝鮮の日本人拉致問題を同一次元で論じる日本非難の社説（２４日付）を掲載した米ワシントン・ポスト紙のハイアット論説委員長に対し、北野充駐米公使（広報担当）は２７日、「（日本政府の）公式の考え方を十分理解していない」と抗議した。
同紙は「安倍晋三の調子のいい話」と題した２４日付の社説で、首相が拉致問題を「落ち込んでいる国内の支持回復」に利用する一方、慰安婦問題では日本の責任に目をつぶろうとしていると指摘。「日本の罪を率直に認め、犠牲者に謝罪すべきだ」と批判した。
これに対し北野公使は、慰安婦問題に関する日本政府の基本的な立場として、（１）旧日本軍の関与の下で女性の名誉と尊厳を傷つけたと認める（２）同問題でおわびと反省を表明した河野談話を継承すると説明。安倍晋三首相もこの方針を維持するとしたうえで、拉致問題に関する安倍内閣の取り組みは、支持率狙いではないと指摘した。
慰安婦問題に関する国外報道への反論について、駐米日本大使館は、外国メディアに掲載された個別の記事に対しいちいち反論投稿することが「必ずしも生産的でない」としている。今回は論説委員長への抗議に切り替える一方、申し入れ内容を報道関係者に伝えた。
（ここまで引用）
やっと抗議かと思ったけど、おかしな内容だな…
拉致問題に関する安倍内閣の取り組みを「支持率狙い」なんて、日本でも安倍さんをよく思っていない人達がさんざん言っていることだ。
それに「軍による強制連行はなかった」というのが、日本政府の姿勢なんじゃなかったっけ？
なのに「旧日本軍の関与の下で女性の名誉と尊厳を傷つけたと認める」なんて言っちゃった。さすが「害務省」っていわれているだけある。
太郎さんも「青い目で金髪だったら多分駄目よ」なんて言葉で、おバカちゃん達を釣るのもいいけどさ、このままでいいの？
でもこの太郎さんの発言で「自由と繁栄の弧」がまたネットで取り上げられたのでうれしかったんだけどね！
『慰安婦問題、「軍の関与ない」と下村副長官…野党反発』
下村官房副長官は２６日夕の記者会見で、いわゆる従軍慰安婦問題について「直接的な軍の関与はなかったと私自身認識している」との考えを示した。
下村氏は「直接、間接的に軍の関与は明らかでなかったというのが、１９９２年から９３年にかけて行われた調査に基づき９７年に平林博外政審議室長が行った答弁だったと思う。それに沿って発言している」と述べた。同日夜、下村氏は記者団に、発言について「（慰安婦の）強制連行について軍の関与はなかったということを述べたものだ」と修正した。
野党側は下村氏の発言を一斉に批判した。民主党の鳩山幹事長は記者団に「もっと歴史を勉強してほしい。政府高官が決して言うべきことではない。強く抗議したい」と述べた。
（ここまで引用）
ハトポッポ氏にはほんとに泣けてｭる。
以前に『ミンス党は「外国人参政権」を第一に目指します』って言っていた。
コーメートーと同じだ。
つまり、コーメートーと同じレベルって事だ。
サンケイでは「慰安婦問題、異常な反応 日米離間あおる」として、海外でのイアンフの報道ぶりを心配している。
チナやメリケンのロビー活動に対して、日本は何もしていない。
失敗したけど、すぎやまこういちさんはメリケンのメディアに働きかけた。
見習いなさいよ！
それにしてもメリケン政府の態度がおかしい。
これがサブプライムローンの実態
貧乏な人への間違ったお金の貸し方
「金持ちはますます金持ちになり、貧乏人はますます貧乏になる」。この古い諺の正しさを確かめたければ、米国の住宅市場を見てみることだ。ウォール街の気前の良いボーナスのおかげで、ニューヨークの裕福層向けアパートや住宅の価格は依然高騰を続けている。一方、黒人やラテン系米国人の多くが住む貧しい都市部では、悲惨なｱとが起きている。
先頃、世界の株式市場が揺らいだ。サブプライム住宅ローン（信用力の低い人を対象とした高金利型の住宅ローン）市場の崩壊が米国を景気後退に引きずり込み、世界経済の成長を鈍らせるという懸念が広がったためだ。ニューセンチュリー・ファイナンシャルをはじめとするサブプライム住宅ローン企業は苦境に陥っている。金利が上昇する一方で持ち家の価値が下落する中、借り手の多くがデフォルト（債務不履行）したからだ。
「自分も不動産を持てば儲けることができる」
ごく最近まで私はサブプライム住宅ローンについて聞いたことがなかった。そこで多少の時間を割いて、それがどんなものなのか調べてみた。以下が私の聞いた話である。
結婚していて子供が2人おり、低賃金の仕事、例えば学校の用務員の仕事をしている男性を想像してもらいたい。2004年の話である。アパート住まいの彼は、米国の住宅ブームのさなか、不動産価格と賃貸料が急上昇するのを指をくわえて見ていた。そして彼は生まれて初めて、自分も不動産を所有することで儲けることができるはずだと思い立つ。
が、彼は自分の取引先銀行には赴かない。以前、支払いが滞ったことがあり、恥をかかされるのが嫌だったのだ。代わりに、友人の1人がローンを紹介してもらった住宅ローンブローカーの事務所に足を踏み入れる。そして、給料は高給とは言えないし貯蓄額もゼロに等しいが、家を買いたいと申し出る。「問題はありませんよ」とブローカー。「どうぞおかけ下さい」。
「最初にお金を用意する必要はありません 悪くないでしょ」
「あなたの信用履歴は良くないし、収入も高くありませんが、我々の方でそういった点にはすべて対処できます。まず決めなければならないことは、どんな種類の住宅ローンがご希望かということです。昔はみんな30年固定金利ローンを選んでいましたけど、ひょっとするとあなたの場合、最初は低額の支払いで始まるローンがお気に召すかもしれません。家具を買う必要もありますし、ペンキも塗らないといけないでしょう。低額で始まるローンなら、2〜3年ほどは多少の余裕ができますよ」。
「収入の件に関しては、ご心配には及びません。わざわざ書類を用意しないでも、ただ、収入があると私どもにおっしゃって頂くだけで結構です。多少の手数料はかかりますが、それも全部ローンに組み込みますので、最初にお金を用意する必要はありません。月々の返済額はこちらのようになります。いかがでしょう、悪くないでしょう？ こちらにサインだけで結構です。こちらにも。おっと、こちらにも。銀行の方はお任せ下さい」。
以上のストーリーがもし不吉に思えたなら、まさにその通り。我らの用務員が手にしたのは俗に「exploding Arm（直訳すれば爆発する腕、Armは変動金利型ローン＝adjustable-rate mortgage＝の頭文字）」と呼ばれるローン形態で、その言葉の響きの通り、痛みをもたらすものだ。2004年当時は短期金利が低かったため、最初の2年間の金利は7％に固定された。しかし、彼は固定資産税の払いを延滞することになった。銀行が月々に徴収するという慣行に従わなかったせいである。
「問題ありません。こちらにサインだけで結構です」
「問題ありませんよ」というのが、彼が翌年ブローカーを再び訪ねて自分の窮状を打ち明けたときの言葉だった。「またお目にかかれて幸いです。賢明な買い物でしたよ。あの家は今や資産価値が上がっていますからね。ローンの借り換えをするだけで、おっしゃった支払いはある程度賄えます。こちらにサインだけで結構です。こちらにも。おっと、こちらにも」。
2006年までには彼の住む都市の住宅価格は下がり始めていた。そしてその年の半ばにローン返済の条件が再設定された。6％の固定金利が10％に上昇し、そのうえ、さらに12％になる見込みとなった。彼のArmはついに爆発した。彼は支払いに窮してブローカーの元に舞い戻ったが、今回ばかりは温かい出迎えは受けなかった。持ち家にはもはや、再びローンの借り換えができる資産価値がないのである。
さよなら、我が家よ。彼の住宅ローンの信用リスクを切り刻み、様々な層の債券投資家に販売していた住宅ローン証券化投信がローンを実行した銀行に連絡し、家を差し押さえるよう告げる。家の窓に板が貼りつけられ、競売に付される。その結果、ただでさえ下がっていた同じ通りの住宅の価格が一層押し下げられる。
人の“さが”とカネへの欲にまつわる哀れな話
結局のところ、これは人のさがとカネにまつわる哀れな話である。ブローカーの方は、我らの用務員に固定金利型ローンではなく変動金利型住宅ローンを選ばせ、さらに収入を自己申告させることで、より高額の手数料を手に入れた（収入を証明せずに自己申告すると、高い金利を払わされる）。銀行の方は、税の支払いの仲介を怠ることによって、彼がローンの3%の前倒し返済を迫られる可能性を高くした。
住宅価格が上昇を続ける間は、我らの用務員がローンの借り換えに迫られるたびに、住宅ローンブローカーと貸し手（それにローンの証券化を引き受けたウォール街の大手銀行）は当該住宅から資産ｿ値を引き出すことができた。実のところ、彼らは用務員のローンが返済困難であること、彼がローンを組み替えることに大きな利害を有していた。信用リスクは証券化によって分散されており、彼らは手数料を一度ならず懐にすることができた。
しかし、不動産市場が下落した時、心地よい音楽も終わりを告げた。ここに検証すべき数字がある。2005年に黒人に提供されたローンのうち約52％がサブプライムローンで、そのうち80％が上述の変動金利型ローンだった。また、サブプライムローンのおよそ70％は、自分たちが助言した借り手に対して何ら受託者責任を有していないブローカーによって扱われたものだった。
（ここまで引用）
コイズミ、ケケ中は、日本人がこんな人達の餌食になるようなシステムを作ってしまった。
これから、日本はどうなるんだろう？
『慰安婦問題で交流協会に申し入れ＝改めて謝罪と賠償求める』
−台湾外交部
台湾外交部（外務省）は２２日、従軍慰安婦問題について、日本の対台湾窓口、交流協会台北事務所に対し、「日本政府が歴史的事実を正視し、元慰安婦に対する正式な謝罪と国家賠償を求める」との立場を改めて伝えた。
日本側はこの申し入れに対し、同問題で謝罪した１９９３年の河野洋平官房長官談話を継承していると説明し、理解を求めた。
（ここまで引用）
金美齢氏は「強制はなかった」とおっしゃっていたから、これが一般的な台湾人の意見と思ってしまう。台湾は親日国だから、安心だと信じ込んでしまいがち。
でも台湾政府は、メリケン、チナ、チョセン側に付いた。
したたかだな…
どうも日本はいろんな物をを信用し過ぎる。ココロも身体も財産も預けてしまう。
イアンフ決議案は、賛成が４９票なので、可決される見通しらしい。
５月以降に採択されることになって、４月末に訪米する安倍さんは責任重大ってことになった。
可決されれば、次は「ナンキン決議案」とか勢いづいてしまうかもしれない。
もしかしたら、チナは自分達がバックにいるくせに、白々しく「日本は十分に反省しているから、こんな決議はナンセンス」とか言い出して、日本にすり寄ってくるかもしれない。
日本人の警戒心を解いて、もっとお金を投資させる。
あるいは日本を悪者にして凹ませ、もっと貢がせる。
どっちにしても、チナは特をするように計算している。
ケケ中さんを『次期日銀総裁にせよ』とメリケンからの要請があったって言われているけど、ケケ中が日本に何をしてくれたのか、ネガティブな視点で説明しているサイトがあったので、参考にして整理してみた。
橋本首相に「金融ビッグバンをやるべきです」と進言して、 それをやった。
すると山一證券は自主廃業となり、メリルリンチ証券となり、長期信 用銀行はf経営が傾き、一時国有化し、リップルウッドに買収された。東邦生命は、買収されてGEキャピタル生命となり、日興證券は、 これも経営が傾き、外資に助けを求め、外資の傘下で日興コーデイアル証券となった。倒産は続出して、金融恐慌の一歩手前までいった。時の橋本政権は選 挙で大負けした。日本経済にとって致命傷となった。
自己資本比率規制の導入した。その結果、世界でも最強を誇って いた日本の銀行は軒並み、貸し出しを減らし、貸し渋りを行うようになった。そして 不況になっていった。
「不良債権処理をやるべきです」といい、それを強化すべきだといった。すると、銀行は貸しだしを抑制するためさらに不況となる。不良債権 と認定された企業は次から次へと倒産していくため小泉政権の自殺者数や、倒産件数 は歴代１位である。
UFJ銀行は経営不安に陥り、５４も の金融機関が倒産した。足利銀行も倒産した。建設会社が倒産したときに、ケケ中さんはとてもよろこんだ。 「これが構造改革の進展している証拠だ」なんだって。
他にも、
住基ネットを推進。
世界各国でどこもやっていない政策、「ペイオフ」を「どこもやっている」とテレビで言ってる。
郵政を解体してしまおうとしている。
＊＊＊
私も、勤務していた会社が倒産したことがある。
原因は、会長による会社の私物化だったとは思うけど…
ケケ中さんは、もう日本に構わないで！
一部で、真実はさておき、「イアンフ決議案」の可決を回避するためには「政治的、外交的に考えて謝罪するのがよいのだ」と、世論を操作しようとする動きがあるようなんだけど、それは無理だと思う。努力が報われず、可決された場合にダメージが大きすぎる。
そんで、東国原知事が、外国人記者クラブで「イアンフ」についてこのようにコメントされている。
『東国原知事の発言』開始
私はそのコメントに対しては県を代表するという立場よりも個人的な見解でよろしいでしょうか？
私はカンコックの中の慰安婦が実際存在したかどうかというのは歴史認識としては、
歴史確証は非常に難しいものがあると思います。
これは、戦争はいつでもそうなんですけど勝った側と負けた側の議論が違ってくる。
それは仕様がないことだと思いますね。
それが客観的にあった場合、ない場合という事は両面から検証されなければいけないと思います。
ただ、日本側の議論としては、あそこの時にはカンコックは日本に併合されていた。
これは、どういう理由でどういう経緯で併合されていたかどうかは別にしてあそこはあの当時日本国であった。
日本国の中の娼妓といいますかね。こういう言葉は良くないんでしょうかね。
女性の方が性を仕事とされる。ということは一つのルールであった。
たとえば赤線というのがございました。一つのルールであった枠内だということを日本側は恐らくそう解釈してるんだと思うんです。
それが正当なルールであった。もっと言うと、その頃にその女性の方は日給にして500円か600円。
その当時兵隊さんが3円とか5円の時代だったと思うんですけど、そのときに数百円の高いお金を貰っていた、ということもあって商売としては、非常になり手が多かった。
というような事を日本国側からの解釈でやっていると思うんですよね。
私の立場としては、カンコック側は「カンコック併合は、併合からもう日本は侵略戦争であった」という主張されています。
この侵略戦争であるというのとそうではなかった、非侵略戦争･･･ これは歴史認証が必要だと考えてます。
この歴史認証が、まずなされることが前提としてないとこの議論は発展しないと思います。
つまり、正しい歴史認証が前提となりうる上の議論だと考えております。
で私は、日本側の議論を正とするあれば、それが正義だとするのであれば、
例えばですよ、私はあれは正しかったのではないかと、
もしその歴史認識が違うと、日本軍に娼婦として行ったんだと、娼婦として無理やり連行されたんだ というような歴史認識が事実があれば、これは糾弾されるべき問題だと考えています。
きっちりとした答えになってないと思いますけれど歴史認識あるいは実証が検分されない限り このようにコメントは難しいという立場です。
以上です。 （終了）
なかなかうまく答えていらっしゃる。
ニッカン条約で「個人賠償請求権の放棄」を認めているカンコックなんだけど、
（引用開始）
チョセン戦争時のカンコック軍に慰安婦制度があったことが、
「東アジアの平和と人権」国際シンポジウム日本大会で明らかにされた。
発表したのはカンコック・ケー南大の金貴玉客員教授。
金氏はカンコックの陸軍本部が１９５６年に編纂した公文書に
「固定式慰安所—特殊慰安隊」
の記述を見つけ、４カ所、８９人の慰安婦が５２年だけで２０万４５６０回
の慰安を行ったと記す特殊慰安隊実績統計表が付されていたという。
（引用終了）
ドウホーと言いながら、強制的にやらせていたのか、どんどんイアンフさんの数が増えていったらしいんだけど、
メリケンも同じようなことはやっている。ドイツ、フランス、ソ連にもイアンフはいる。
だから、何で日本だけ？って思う。
「それは、メリケン離れしようとしている安倍さんに、おしおきだ！」ってCIAが仕組んだって言っている人もいる。
そういえば、青山繁晴さんが「安倍さんはコイズミさんより、中曽根さん寄りになってきた。」とおしゃっていた。
で、こんなニュース、
（引用開始）
『「河野談話」を「見直すべきだ」が85.5％ 』
ネットアンケートでは「河野談話を見直すべき」とする意見が圧倒的だった。
ニュースサイトBNNは「従軍慰安婦問題」について07年3月5日～11日にかけてネットアンケートをした。それによると、従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」を「見直すべきだ」とする意見が8割を超えた。
アンケートに参加した9,758人中、「見直しが必要」としたのは8,342票で全体の85.5％。「河野談話は堅持すべき」とする11.4％を圧倒した。
安倍首相は07年3月5日の参議院予算委員会で、日本政府に謝罪を求める決議案が米下院に提案されている問題に触れ、「官憲が家に押し入って誘拐するかのように連れ去ったという意味での強制性はなかった」「我々が謝罪することはない」などと発言。しかし、11日には一転して「河野談話を継承する」との立場を強調した。
しかし、米韓のメディアは安倍首相批判を続け、3月12日の朝鮮新報は、「慰安所の中で行われていたのは、売春ではなく連続レイプだった」「政府の式的なやり方で十分な補償を行うべきである」などとするニューヨークタイムズの社説を紹介。13日のボストン・ヘラルド紙では、「誤りを認め、責任を受け入れ、遺憾の意を表することこそ尊厳の目印になる」などと評し、さらに、同日のウォールストリートジャーナルでも、「ナチス強制収容所の犠牲者と異なり、従軍慰安婦は正式な賠償金を一度も受けたことがない」などとして謝罪を促す記事を掲載した。
Q&Aサイトも米韓メディアの論調に批判的
一方、日本のネット上の空気は、先のネットアンケートをはじめ、こうした論調とは全く異なっている。
Q&Aサイトの「教えて！goo」では「従軍慰安婦」についての質問が10ほどあり、それぞれコメントが寄せられ、
「それ（従軍慰安婦）は業者の責任であって、国がやったことではありません」「日本軍が直接慰安婦を募集したり、管理したりはしていないでしょう」「韓国軍にも従軍慰安婦がいた」「情緒的な観念論に日本国は相手をする必要はありません」
など、米韓メディアの論調に批判的なコメントがほとんどだ。
こうしたなか、 日本政府に謝罪などを求める米下院決議案の共同提案者が6人から42人に増えたと、読売新聞が2007年3月13日に報じた。その一方で、14日の毎日新聞は米下院外交委員会アジア太平洋・地球環境小委員会のファレオマバエガ委員長（民主党）が決議案の採決を5月以降に先送りする公算が大きいとの見通しを示した、と報じている。
（引用終了）
85.5％って結構多いね。
安倍さんは、ネットで人気物になるチャンスを逃してしまったかも…
「日本は孤立して、何かいいことありますか」って言ってる人がいるけれど、孤立なんかしない。
マスコミや、アキンドーはどこかの国のポチだから、孤立した気分にはさせられるとは思うけど…
私は、孤立したほうがいいと思う。
日本は誰と仲良くすればいいのか、見極めることができるかもしれない。
このまま、負い目を背負って、未来永劫タカられ、自虐的教育をさせられたら、一体日本はどうなるんだろうねえ？
それが一番恐い…
『慰安婦問題：当面は再調査せず 首相官邸と議連が一致』
自民党の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」会長の中山成彬元文部科学相と下村博文官房副長官は１３日、党本部で会談し、いわゆる従軍慰安婦問題の再調査に関する議論を先送りし、当面は再調査しないことで一致した。どちらが再調査するのか議連と首相官邸で押し付け合っていたが、中川昭一政調会長の仲立ちで手打ちとなった。
会談は中川政調会長の呼びかけで行われた。下村、中山両氏は、党と政府が対立するよりも、従軍慰安婦問題で日本政府に謝罪を求めている米下院決議案の採択回避に向けた努力を優先すべきだとの認識で一致。再調査によって米国内の反日感情を刺激するのは得策ではないと判断した。
再調査を巡っては、従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めて謝罪した「河野洋平官房長官談話」（９３年）に関する議連の提言で官邸に要請。議連側は官邸が応じたと受け止めたが、官邸が「党が調査すると言っている」と主張し、対立していた。
（ここまで引用）
醜い「押し付け合い」の結果、「当面は調査しない」って。
また先送りだってさ！情けなさ過ぎ…
そんで、また付け入る隙を与えてしまったことにならないか、心配だわ。
「日本は証拠がないので、調査を先送りした」って言われてたら、どう反論するんかね。
調査するのはそんなに難かしいことじゃないんだから、覚悟をきめなさいよ！
トルコ猛反発 米のアルメニア人虐殺非難決議案 「穏健な日本」と対極
米国議会の下院に９０年前のアルメニア人虐殺でいまのトルコを非難する非拘束の決議案が出され、採択される見通しも生まれてきた。現在のトルコ政府は同決議案に猛烈に反対し、もし可決の場合にはトルコ国内の米軍による基地使用をも制限すると言明し、両国関係の危機までが語られ始めた。米議会民主党が日本の慰安婦問題糾弾の決議案を審議する状況と酷似しているが、トルコの対応は日本のそれとはまったく異なっている。
同下院には１月末、１９１５年から数年間に起きた「アルメニア人虐殺」を非難し、その非難を米国の今後の対トルコなどへの外交政策に反映させるという趣旨の非拘束の決議案が民主党アダム・シフ議員（カリフォルニア州選出）らによって提出された。虐殺開始の記念日とされる４月２４日までに本会議で採決される見通しだ。
アルメニア人虐殺とはオスマン帝国時代のトルコにより帝国領内少数民族のアルメニア人約１５０万人が虐殺されたとされる事件。欧米の歴史学者の間でも「トルコによるジェノサイド（事前に計画された集団虐殺）」とされ、今回の決議案でもその用語が使われている。
しかしトルコの歴代政府も国民多数派も集団虐殺とは認めず、現政権はアブドラ・ギュル外相をこの２月、ワシントンに送って米側の政府や議会に対し同決議案が採択された場合、トルコ国内の反米感情が燃え上がり、政府としても自国内のインジルリク基地などの米軍による使用を禁止あるいは制限すると警告した。
米国議会が外国、とくに同盟国の歴史的な行動をいま取り上げて非難するという動きは、日本の慰安婦非難決議案のケースとまったく同じだ。しかし、トルコが対米安保関係を変更してまで国家をあげて猛反対するという点は日本の対応とはまるで異なっている。
(ここまで引用）
フランスは「アルメニア虐殺否定禁止法」可決している。トルコをEUに参加させない為だ。
イアンフについて「日米（関係）を離間させる有効な手段だ。対日工作、日米離間工作が結構それなりに効果を上げている」と太郎さんは言う。もちろんそれもあるけど、北チョセンの事といい、最近のメリケンの動きはおかしい。何か巧んでいる。メリケンが原爆ホロコースト民主党政権になった時の下準備？
日本とトルコは「嫌われ者同盟」でも結ぶか…
１９４５年（昭和２０年）３月１０日はメリケン軍による東京大空襲の日である。 日本人は広島、長崎と共に忘れてはならない日である。
１９４４年７月、サイパンなどマリアナ群島をメリケン軍が制圧し、ここが日本本土に対する空襲の基地となった。 この年の１１月に本土の空襲が始まった。
最初の頃は軍事工場などのある地域がピンポイントで空爆されていたが、徐々に都市への攻撃へと移っていった。
そして東京、人口密集地域である、下町の城東地区の浅草、本所、深川に飛来したＢ２９が３２５機、爆弾は
M ６９焼夷弾 ４８,１９４発、１８００トンが投下され、
死者 １０８,０００人、
焼けた家屋 ２６８,３５８軒、
罹災者 １,００８,０００人、
焼失した面積４１平方キロ、
ほぼ東京の３分の１以上にあたると言う。
死者のほとんどが女性、子供、老人で非戦闘員だった。 アメリカが言う、産業基盤を破壊し、戦意を喪失させるための作戦であれ、無差別の民間人殺戮である。
東京は６回の攻撃を受け、名古屋、大阪、神戸と言う大都市への攻撃へと移り、その後、北海道から沖縄の離島までの地方がこの焼夷弾による絨毯爆撃を受け、殺戮された一般市民は３０万人以上に及んだ。
そして広島、長崎への原子爆弾投下へとつながっていく。
この市民殺戮を指揮したのはカーチス・Ｅ・ルメイで、後にアメリカの検証で、彼は決してモラルの高い人間ではなかった、と言われている。 つまり、殺人が趣味のような人間なのだ。 彼自身も、もしアメリカが戦争に負けていたのなら、私は戦争犯罪者になったであろう、と言っている。
その殺人確信犯に対して、後にノーベル平和賞を受賞した佐藤栄作首相は１９６４年、勲一等旭日大綬章を贈っている。
（ここまで引用）
戦争ばっかりしているメリケンは自分のことは棚に上げ、 チョセン、チナと組んで「イアンフ決議案」などど言い出している。もしイアンフが決議されたら、次は「ナンキン」の可能性もあると思う。
「慰安婦」首相発言に「同盟国の信頼失った」と米紙社説
いわゆる慰安婦問題で、強制性の証拠を否定した安倍晋三首相の発言に対し、８日付のボストン・グローブ紙社説は首相発言が「近隣アジア諸国にとどまらず、同盟国たる米国の信頼も失った」と決め付け、ロサンゼルス・タイムズ紙の社説（７日付）が天皇陛下の謝罪を公然と要求するなど、対日非難はエスカレートしている。
これら米紙の「客観的事実に基づかない報道」（加藤良三駐米大使）に対して、日本政府は管轄の在米公館を通じて反論を投稿する構えだ。しかし、対日非難に加わる米地方紙の増加や、ニューヨーク・タイムズ紙のように非難を繰り返すメディアの登場で日本側の主張はかき消されている。
ボストン・グローブ紙の社説は、安倍首相の発言が「日本のプライド回復で内政的には有利だろうが、対外的には悪いタイミングで日本を孤立に追い込む」と拉致問題の全貌開示を拒む北朝鮮と慰安婦問題をめぐる日本の姿勢を並べて描いた。
今月６日に慰安婦問題で日本非難の社説を掲載したニューヨーク・タイムズ紙は８日、１面の準トップ扱いで、シドニーで行われた元慰安婦らの抗議活動を報道。安倍首相について「戦時中の日本の過去を抑え込むことでキャリアを築いた民族主義者だ」と主張した。
ロサンゼルス・タイムズ紙の社説は「日本と近隣の国民とを最も和解させ得る人物は、昭和天皇の子息である明仁天皇」として「家族（昭和天皇）の名において行われたすべての犯罪への謝罪」を求めた。
慰安婦問題をめぐる下院決議案に関係する有力議員の多いカリフォルニア州では決議案を提案したマイク・ホンダ議員の地元紙サンノゼ・マーキュリー（６日付）も、首相発言について「ホロコースト（ユダヤ人虐殺）を否定するようだ」とのコメントを掲載。７日の社説では「下院は歴史の教訓を創出すべきだ」と決議案の採択を強く主張した。
（ここまで引用）
所詮、日米関係なんて薄っぺらいのかもね。
「強制ではなかったし、解決済み」と言いい、
メリケンの戦争のスポンサーなんか、辞退すればいい。
憲法は国民のものであって、安倍総理大臣のものではない」
って言いながら、国民投票法案には反対な、社民トーの辻本さん。
あれっ、おかしい。
憲法は国民のものなら、国民投票には賛成のはず。
そういえば、社民トーのミズホさんも、チカンと間違われて、えん罪であっても、「男性として連帯責任を」なんて言って、人権派のつもりが人権無視になっている。
この人はイアンフについて「軍が関与しているのはこれまでの資料などから明らかだ」と安倍さんを批判している。
その資料ってイザの反日ブログで見れるあの『慰安婦募集』の新聞広告のこと？
ミズホさんはイアンフを利用してバイメーし、議員になったとの疑いがあるから、必死だな。
そんで、メリケン議員はとうとう「天皇陛下に謝罪を」なんて言いだしてきた。
チョーセンがバックにいるにせよ、何処まで日本人を辱めるのだ。
メリケンは戦争中に日本に何をした？
そして戦後も何をした？
最近までプレスリー好きとケケ中を使って、頭がお花畑になってしまった日本人のドレー化の準備をさせたくせに…
私は今「このままじゃ日本は危ない」って気付かせてくれたチナにある意味感謝してるくらいだ。おかげで、メリケンもチナも同じように用心しなければいけないことに気が付いたから…
元慰安婦に米国で日本政府を相手どって訴訟を起こさせ、勝訴
して日本政府から補償金をせしめられれば、弁護士は儲かる。
儲け話になるなら、やってみるのが弁護士である。
日本の議員さんは（とくに地方議員は）、
本職は土建業者だよなんて人がけっこういるのはご存知のとおり
ですが、
米国の議員さんたちはほとんど全員が「弁護士」です。
落選したらシンクタンク入り、滑り止めは弁護士稼業。
じつは米国というのは
「弁護士のために弁護士が社会制度を決める国家」
なのです。
この補助線を引くと、理解不能な出来事がすっきり理解できる
ことがあるので、覚えておいてください。
読者のなかには、
米国国籍もない韓国人やフィリピン人の元慰安婦が、なぜ米国で
訴訟を起こせるのか？
と疑問を持たれる向きもあると思いますが、
これが、できちゃうんですねぇ。
米国には50州にそれぞれ異なる州法がありますからね。
そのなかで自分の主張に見合った州法を探して、これぞという
州で訴訟を起こせばよいのです。
勝訴しても、日本にある資産の差押えはできませんが、米国に
ある資産の差押えは、やればできる（かも）。
（ここでまた弁護士の活躍の場が……！）
■ 勝訴するには、日本政府からもう一声の謝罪がほしい ■
おそらく米国の弁護士たちは、慰安婦訴訟で勝訴して日本政府
から補償金を せしめられるようにするにはどうずればよいか、
悪知恵をめぐらしたはずです。
ところが「まずい」ことに、日本政府から補償金をとりたてら
れるような犯罪的行為の証拠がないことなんですね。
だって、日本軍による「慰安婦にする女性の拉致」なんて事象
は１件も見つかっていないわけですから。
証拠不十分のなかで裁判に勝つには、被告側（日本政府）に四
の五の言わずに頭（こうべ）を垂れてもらうしかないわけです。
そこで、平成５年のいわゆる河野洋平官房長官の談話でもって、
勝訴の材料にできるか検討したわけですが、
あの談話は曖昧模糊としていて（だから安倍政権でさえ踏襲する
と言っているわけですが）補償金を分捕るための材料としては今
ひとつなのですなぁ。
しかも既に古い！
日本政府に対して、いま新たな訴訟を起こそうとするなら、河
野洋平談話以上の新たな謝罪を日本政府から言明してもらう必要
がある。
それさえあれば、
「お聞きなさい。日本政府がようやく謝罪しました。
これはサンフランシスコ平和条約では手つかずの問題でした。
だからこそ、わざわざ日本政府が今になって正式に謝罪したので
すよ。
ですから、補償金の問題も一から議論する必要があるのです」
と論理展開ができる。
だから、弁護士連中の都合としては、どうしても新しい形の、
一歩踏み込んだ新たな謝罪を日本政府から引き出すことが欠かせ
ないわけです。
（国際派時事コラム「商社マンに技あり！」様より引用）
メリケンの映画やドラマで、とんでもない弁護士がでてくるけど、あの物達がね…
結局は『お金』が目的なのは誰でも気がついていたとは思うけど、『なんでメリケンで？』って疑問があったと思う。
なるほどね…
安倍さんは謝罪しないって言っている。
でももっとはっきり意思表示して、渡米は延期。
河野さんにはお辞めいただくしかない。
タローさんが最近よろしくない。「拉致問題は再調査でも評価できる」なんて言っちゃた。
チナのハグキのおじさんが来日したときも、領海侵犯の抗議もしてない。
そんで浅野さんなんだけど、以前から某有名サイトで浅野さんの支援者に北チョセンと仲良くしている人がいるって書いてあった。
まあそのブログを見なくても、浅野さんは「ご近所の国を悪く言うのはよくない」って、石原さんを批判していたから、まあサヨサヨ系の人だとは思っていた。
でも今日テレビつけたら、ちょうど草野さんが司会の奥様番組になっていて、浅野さんは有田芳生さんに指摘されていた。「いまだに、『拉致被害者なんかいない』ってう人がいるのは問題だ。」
それに対し、浅野さんは「それはそう思うけど、だからって排除はできない」って抗議していた。
私はちょっとバタバタしていたし、すぐチャンネルを変えられてしまったんだけど、支援者の話なのは間違いないでしょ。
ああそうですか…
石原さんもアレだし、困ったもんだ。。。
日朝会議が、午後から延期されたそうだ。
あの国はいつもやる事が同じだね。
そんでこんなニュース。
『世界へ好影響、日本がトップ＝中韓では「否定的」−国際世論調査』
国際情勢に最も肯定的な影響を与えている国の1つは日本−。世界の多くの人々がこのような考えを持っていることが、英BBC放送が6日公表した国際世論調査の結果で明らかになった。
調査は27カ国の2万8000人が対象。列挙された12カ国について「世界に与える影響が肯定的か否定的か」を問うたところ、肯定的という回答の割合が最も高かったのが日本とカナダで、それぞれ54％。これに欧州連合（EU）53％、フランス50％、英国45％などが続いた。
日本については、25カ国で「肯定的影響」との意見が「否定的」を上回り、中でもインドネシアでは8割以上が日本を評価。ただ、チナと韓国では「否定的」とした人がいずれも約6割を占めた。
（引用終了）
日本はいろんな国に手を差し伸べてきた。中には「何で日本が我国を助けてくれるんだろう？」と思われたこともあった。今ではとても日本に感謝しているらしい。
このような事は、日本人自身も知らない。
シナとチョーセンから嫌われているから、孤立していると思い込んでいる人もいる。
てか、チョセンが「否定的」が６割じゃ中途半端だな。９割くらいって思ってたのに…
日本が拉致された国民を取りかえすのは当たり前だし、日本軍はナチじゃないんだから、先人の名誉を守ることも当たり前。
今まで見て見ぬ振りしていたり、騙されて謝罪してきたほうが、愚かでしょ。
「国は悪によって滅びるのではなく、愚かさによって滅びる」のだ。
チキュー市民の皆さんは国が滅びても平気かもしれないけど、私は嫌だ。
当たり前の事をやって孤立するなら、孤立すべきでしょ。
でも、お金あるから孤立させてくれない。金利の低い日本からお金を借りたいのだ。
お金がある国は強いはずなのに、孤立するとか、嫌われるとか気にし過ぎて、ナヨナヨ国になってしまっている。
キン何とかさんが、ニューヨークでミュージカルを見たり、SPを付けてもらい、大切に扱われている姿が報道されている。キンさんはいつも上機嫌だ。
でもあれは日本人に「日本が孤立する」って思わすための演出でしょ。
結局は日本はメリケンに追随するしかないんだよって言いたい訳だ。
「イアンフ」決議案も関係あるのかもしれない。
メリケンは個人も企業も国も借金づけだ。
戦争だって日本のお金でやろうとしている。
チェイニーは日本にお金をせびりに来たのは間違いないし、ポールソンもチナに行く前に日本に寄っている。ゴアも主目的は他にあるにせよ、お金の話はしているでしょ。
そういえば、ゴアさんは代替エネルギー関連株に投資しているって、先日書いたけど、株の専門家がこんな事を書いてらした。
（以下引用）
地球温暖化の影響などもあり、代替エネルギーに関する関心が高いようでして、関連株を買いたい、などというお問い合わせも結構あります。
ただ、アメリカでは一足先に代替エネルギーバブルが来ておりまして、既にそのバブルが崩壊する兆しを見せていますので要注意です。こういうとき、アメリカの証券会社はその売り手の受け皿を探すので、日本向けだけに代替エネルギー特集なんかを組むのですが、その手には乗らないことです。
エンロンの時も日本だけに集中してエネルギーデリバティブの特集かなんかをやって、エンロンをその代表銘柄に取り上げたりしており、一方でアメリカの投資家は売り一色だったことを思い出してください。
『不発弾、６時間で処理終了』
神戸市東灘区青木五のマンション建設現場で見つかった不発弾の処理が四日、陸上自衛隊などによって実施された。午前七時半ごろから撤去作業や住民の避難などが始まり、午後一時四十五分に安全化が宣言され、無事終了した。
◇ ◇
避難に震災教訓生かす 要援護者向けに付き添いも
神戸市東灘区の住宅街で四日、実施された不発弾処理。約一万人が避難対象となり、神戸市は阪神・淡路大震災で課題となった避難時の状況から、サポートが必要な要援護者を事前に把握。職員が付き添ったり、避難所に手話通訳者を配置したりと、きめ細かく対応した。震災の教訓が生きた形で、市民も安堵の表情を見せた。
「では出発しましょうか」
午前七時二十分、同区青木四の市営住宅に住む無職の男性（７６）は、市職員二人に付き添われ、近くの特別養護老人ホームへ車で向かった。がんの手術で二週間前に退院したばかり。体には障害もある。「保健師さんが空きベッドのある特養ホームを用意してくれた。安心して避難できます」と笑顔を浮かべた。
市は、要援護者のうち、処理当日に家族らの支援を受けられない約六十人の避難計画を作成。一人暮らしのお年寄りや障害者には、職員が自宅に出向き避難所の小中学校まで誘導した。
避難所では、震災で情報不足を指摘された反省から、市職員と手話通訳者が随時、処理作業の進行状況を説明。約三十人が避難した本庄中学校で手話通訳をした竹原美智子さん（５２）は「いつでも対応できるよう備えておくことが大事」と語った。
一方、大動脈の国道４３号が通行止めとなり、う回路の国道２号では最大三キロの渋滞が発生した。阪神電鉄は御影-西宮間が不通になったが、数分おきに構内放送が流され、混乱はなかった。
ＪＲや阪急での振り替え輸送もスムーズで、ＪＲ西ノ宮駅を利用した西宮市内の男性（７０）は「混雑すると思ったけど、そうでもないね」とほっとした様子。阪神御影駅からＪＲ住吉駅へ歩いて向かっていた神戸市北区の男性（４９）は「震災のときも何度も乗り換えを余儀なくされた。これぐらいの不便は平気」と話していた。
（ここまで引用）
我国の自衛隊の不発弾処理能力は世界に誇れるものだ。
阪神大震災のとき発見された不発弾はたしか１４６発だった。
そういえば、ある教師が自衛隊員の子供を差別し、虐めて話題になったこともあった。
驚いたことに、その差別教師を応援するに人間、いやヒトモドキがいる。
ほんとに愚かだな…
慰安婦問題 首相、米下院で決議されても「謝罪の必要なし」
安倍晋三首相は５日午前の参院予算委員会で、米下院に提出された慰安婦問題をめぐる対日非難決議案について、「決議案は客観的事実に基づいていない。決議があっても謝罪することはない」と述べ、決議案に強い不快感を示した。
また、首相は、慰安婦問題を謝罪した平成５年の「河野洋平官房長官談話」について「基本的に継承していく」と明言。その上で「官憲が家に乗り込んで人さらいのように連れて行くような強制性はなかった」と述べ、狭義の強制性を重ねて否定。米下院の公聴会で証言した元慰安婦の証言についても「裏付けのある証言はない」と述べた。
民主党の小川敏夫参院幹事長への答弁。小川氏が「きちんと謝罪しないと、日本が戦争に対する反省をしていないと受け取られる」と主張したのに対し、首相は「戦後６０年の日本の歩みは高く評価されてきた。小川氏は日本の歩みを貶（おとし）めようとしている」と強く反発。「小川氏は決議案が正しいと思っているのか」と切り返す場面もあった。
(引用ここまで）
このことは、メリケンで安倍さんは慰安婦の存在を認めないって感じで報道され、
反対だった人も賛成に回ってしまうかもしれないってことになっているらしい。
結局あの人達は、真実なんかどうでもよくて、日本がたかられても、騙されても「日本は悪い事したんだから仕方ない」と大人しく言う事を聞く国のままでいるようにすることが目的なんだって、よく分かった。
これは、メリケン、チナ、カンコックもグルでしょ。
小川さんみたいに、いいかっこする人には、ほんとうんざり。
今のままじゃ、日本は「カモリスト」に載っているようなもんだ。カモリストに載ってしまった名前は簡単には消せない。最近はロスィアなんかもマネしてきているし、他にもマネする国が出てくるかもしれない。日本みたいな正直な国は珍しいんだからね。
そんで、もし日本が十分反省しているからという理由で議決されなくても、執念深い人が絡んでいるんだから、また提案してくる。だから、「決議案は客観的事実に基づいていない。決議があっても謝罪することはない」
「小川氏は決議案が正しいと思っているのか」という安倍さんの言葉はとも意味があると思う。
困ったことに小川さんみたいな人は、すぐ日本は孤立するって騒ぐけど、お金があるんだから孤立するわけないでしょ。でも寄ってくるのは悪人ばっかりな気がする。
「カミカゼ投資の日本」…ロシアが経済界あざ笑うかの報道
ロシアのフラトコフ首相が先月末に訪日した際、日本側と数々の対露投資案件をまとめたと伝えられる。極東の石油天然ガス開発事業「サハリン２」で痛手を被りながらも投資意欲を膨らます姿勢を、「カミカゼ投資の日本」と揶揄（やゆ）するなど日本経済界をあざ笑うかのような報道が目立つ。北方領土問題でも解決は不要だとする論調が強まっている。
「カミカゼ投資の日本」と題した記事を掲載したのは有力日刊紙ガゼータ。リスクが高く打撃を受けても、日本側が自滅的な投資に意欲的なのは「恐れを知らぬサムライ魂がまだ強いからだろう」と皮肉たっぷりに伝えた。
有力日刊紙ベドモスチも１日、１面の「ロシアンルーレット」と題する記事でロシアの投資環境がリスクに満ちあふれた危険な状況にあると指摘した。それにもかかわらず、訪日したフラトコフ首相が「サハリン２」で大きな損失を被った日本側に「大きな利益がある」と言って、サハリンとロシア本土を結ぶトンネル建設や、国営石油ロスネフチと共同で石油精製工場を建設する計画を持ちかけたと報じた。
有力日刊経済紙コメルサントは、フラトコフ首相が、ロシア国営企業が独占を進めるエネルギー分野ではなく、よりリスクが高く政府保証がない投資分野の案件を日本側に提案しているとして「日本の投資には（ロシア政府の）アフターサービスと保証は付かない」と報道した。
これらの報道では、石油の高騰で経済力に自信を持ったロシア側が甘言をろうして日本側を欺こうとする姿勢が生々しく伝えられている。
フラトコフ首相の訪日中、いすゞ自動車の対露進出や、日露間の海底通信ケーブル敷設、モスクワのシェレメチェボ国際空港第３ターミナル建設などの投資案件がまとまったと報じられており、日本からの対露投資額は今後さらに増えそうな勢いだ。
領土問題についても独立新聞が「日本はクリール諸島（北方領土）のことを忘れた」と題する記事を掲載。北方領土問題は日本の対露投資にはもはや影響を及ぼさないと結論づけており、日本側の立場はますます厳しくなりそうだ。
(ここまで引用）
外務省のHP見たけど、ほんとに北方領土の話はしてないみたい。
タローはなにしとうねん！！
昨日このニュース見て落ち込んだけど、
落ち着いて考えたら、さすがキンザザ星人の国って感じで分かりやすい。
ソンしてもやりたい企業はどうぞって言ってるんだし。
で、ロスィアって男性の寿命は５８歳くらい。
あるジャーナリストは、いろんなロスィア人と話すると「自分の親戚とか友人に一人は行方不明になってたり、不審死した人がいる」って言っていた。質の悪いウォッカで身体を壊す人が多いって報道もあった。
ロスィア紙は前にも谷内外務次官のことをバカにしたような記事書いている。
別に反日でもないのに、ロスィア人は日本をバカにした記事書いて喜んでるの？
ふーん、庶民は何か、不満が溜まってるんだね〜
「議論は無意味」中川政調会長発言で安倍首相
安倍晋三首相は２７日昼、自民党の中川昭一政調会長が講演で、将来的に日本が「チナの何番目かの省になるかもしれない」などと「チナ脅威論」を強調したことに関し「昔はよく日本は米国の５１番目の州になるのではないかと言われていた。講演の一部の言葉を取って議論しても仕方がない」と述べ、問題視しない考えを示した。
首相官邸で記者団の質問に答えた。
ここまで引用
中川（シャケ）さんがおっしゃった「チナ脅威論」当たり前な話だから置いといて、「昔はよく日本は米国の５１番目の州」っていうけどさ、それ以下じゃん！！
お金も命も吸い上げられるための、ドレー工場？
今話題の「タミフル」ってラムズフェルドが大株主で元会長やっていた会社が発売しているんだってさ。
だから、日本政府は犠牲が出ても、タミフルとの関係は未確認とか調査中とか、歯切れが悪い。日本以外では被害はないって言ったって、8割が日本が買っているなら当然でしょ！！
気を使っているのか、何かあるのか知らないけど、
ほんと日本は愚かな国だ。
滅んでも仕方がない。
児玉氏・辻氏は使えず…米反共工作でＣＩＡ分析
【ニューヨーク＝大塚隆一】米国の情報機関が東西冷戦初期、日本の戦犯容疑者や右翼を使って進めようとした反共工作や情報収集について、米中央情報局（ＣＩＡ）が役に立たないケースが多かったと分析していたことがわかった。
ＡＰ通信が２４日、米国立公文書館で２００５〜０６年に解禁されたＣＩＡの極秘文書をもとに伝えた。
それによると、ＣＩＡなどの米国の情報機関は第２次世界大戦後、右翼の大物で後にロッキード事件の被告になった児玉誉士夫氏や戦犯容疑を免れた元陸軍参謀の辻政信氏らに接近した。
しかし、ＣＩＡの文書は「彼らは自らの威信や利益のために情報をたびたび捏造（ねつぞう）した」「日本の戦後は、驚くべき数の、役立たずの情報提供者を生み出した」と指摘。工作資金を持ち逃げされたり、同じ情報が米国の複数の機関に売られたりした例もあったという。
児玉氏の反共工作への関与の程度は不明だが、ＣＩＡは１９５３年の文書で、「情報要員としての価値は無きに等しい。彼はプロのうそつき、ギャング、ペテン師、大泥棒だ。もうけることにしか関心がない」と酷評。辻氏については、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の情報部門が対中工作を指揮させようとしたものの、逆に日本の再軍備のために米国を利用しようとしたと分析し、「第３次世界大戦さえ起こしかねない男」（５４年の文書）と警告した。
ここまで引用
辻さんいいねえ〜
でも「第３次世界大戦さえ起こしかねない男」なんてメリケンには言う資格はないと思うけどね。
児玉さんは、まあそんな人間だったということで、選んだほうかバカだったということでしょ。
渡部昇一氏がこんなことを書いておられた。
引用開始
「満州は日本の侵略ではない」
満洲のことを中国東北部と称するのは、中国政府の侵略史観のあらわれです。満洲国は、満洲という土地に、満洲族一番の直系の王族が戻ってきて建てた国です。満洲というのは万里の長城の北にあります。それは、万里の長城から北はシナでないという意味なんです。
そのことを考えずに、満洲は中国の一部だというのは、チベットや新彊が中国だというのと同じ思想で、シナ人の単なる侵略思想です。
満洲は明らかに清朝政府(満洲民族の帝国)の復活です。満洲人の満洲人による満洲人のための満洲国を作りたかったんだけれども、それをやる能力がないから日本が内面指導したんです。大臣はすべて満洲人か、清朝の遺臣でした。首相だった張景恵は、戦後もずっと日本にたいして友好的な態度をとっていました。
残念ながら、いま満州族には国家を再建するほどの人間は残っていないでしょう。日本人もせっかく国をつくるのを手助けしたのにと、残念に思っていい。香山健一氏(学習院大学教授。故人)から聞きましたが、満洲人はいまでも涙を流すそうです。「われわれにも自分たちの国があったんだ」と。しかしもう戻らないでしょう。満洲国の血筋は消されてしまったわけですから。これこそ一種の民族浄化です。
引用終了
歴史を美化しているとか言われても、私は今まで教えられたように、日本人がそんな悪人だったとは、到底信じがたいので、侵略じゃないって意見のほうがしっくりする。
で、マンシュウとナンキンに化学兵器が遺棄されていて、回収しようとしているんだけど、実は財宝なんかも隠されていて、その財宝をマンシュウ独立の資金源にする可能性があると分析している人もいる。
いろんなブログ見ていたら、ロックフェラーが「次の超大国はチャイナにする」って言っていたんだと書いてあった。私は飲んでいたコーヒーを吹き出しそうになったよ。そんな、バカな…
後は、自民党は小泉さんをまた総理するつもりとか、竹中さんが次期日銀総裁にせよとメリケンが日本に命令しているとか…悪夢のようだわ…やめてよっ！！
なんて小泉さんはないと思うけど、竹中さんはないとは言い切れないような気もする。
話は変わるけど、今日なんとなくサッポロのエビスを買ってきて飲んだんだけど、こんなニュースが、
（引用開始）
サッポロ応援！？ぐいっ ＴＯＢに“飲まれるな”販売１７％増
米国系投資ファンド、スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドから株式公開買い付け（ＴＯＢ）提案を受けたサッポロホールディングス（ＨＤ）傘下の事業会社、サッポロビールの販売量が、同社の“危機”が報道されて以降、急速に伸びていることが２４日、分かった。“サッポロファン”の応援が後押ししているようだ。
買収提案があった今月１５日から１週間のビール類（ビール、発泡酒、第３のビール）の販売は、ここ数年の平均値と比べて約１７％増加した。サッポロは１４日に第３のビールの新商品「うまい生（なま）」を発売しているが、関係者によると、新商品投入直後、同社のビール類の売り上げが１０％前後伸びることはあっても、１７％増は異例という。
千葉県や都内に３７店舗を展開するスーパー、ワイズマート（千葉県浦安市）では、この１週間のサッポロ製品の販売が年平均の１・５倍に達した。
同社の酒類仕入れ責任者は「新商品効果もあるが『ヱビス』は前年の２・７倍、『黒ラベル』は１５％増と、既存商品も数字がいい。要因の一つには、サッポロを応援したいお客さんの気持ちもあるのでは」という。
（引用終了）
この泥棒のお仲間さんたちは、サッポロの所有の不動産が目当らしいんだけどね…
私はこれからもサッポロを買うよ。
ユダヤ系団体が徳間書店に抗議 「新しい陰謀論」
【サンフランシスコ＝松尾理也】米ユダヤ系人権団体のサイモン・ウィーゼンタール・センター（ロサンゼルス）は２１日、日本で発売中の書籍「ニーチェは見抜いていた ユダヤ・キリスト教『世界支配』のカラクリ」（徳間書店）について、「反ユダヤ的な陰謀論の新しい流行を示すもの」と批判する声明を発表した。同センターは同時に、同書の広告を掲載した朝日新聞社に対しても、掲載の理由を調査するよう求めている。
問題となった書籍は、米誌フォーブスの元アジア太平洋支局ベンジャミン・フルフォード氏と、ニーチェ研究家、適菜収氏の共著。２月の新刊で、朝日新聞はこの本の広告を１８日付朝刊に掲載した。
同センターは、同書の中に「米軍は実はイスラエル軍だ」「ユダヤ系マフィアは反ユダヤ主義がタブーとなっている現実を利用してマスコミを操縦している」などとする内容の記載があり、米国人とイスラエル人が共同で世界を支配しているという陰謀論をあおっているとしている。
サイモン・ウィーゼンタール・センターはユダヤ人に対する差別や偏見を監視する役割を果たしており、９５年には「ナチ『ガス室』は捏造（ねつぞう）だった」との記事を掲載した文芸春秋の月刊誌「マルコ・ポーロ」が抗議を受け廃刊に追い込まれている。
徳間書店の話 「ファクスによる抗議は来ているが、『こうせよ』とは言ってきていない。当社としての対応は決まっておらず、現時点でコメントすることはない」
朝日新聞社広報部の話 「正式な申し入れが届いていない段階でのコメントは控えたいと考えます」
(ここまで引用）
ベンジャミン・フルフォードさんて、時々テレビで見るけど、ちょっとオカルト好き過ぎるように思ってた。ベンジャミンさんもユダヤの血を引いてるらしいって聞いたのと、このニュースで、ちょっと興味を持ってしまった。
佐々木敏氏のご指摘のように「ありもしない過去の記憶や歴史を脳細胞に植え込まれ、それを事実と信じて、それに基づいて行動する」（ブレードランナー症候群という）状態だった日本人が正気に戻りそうだと、メリケンの一部の人達が心配しているらしい。だから、「従軍慰安婦決議案」は本当に可決されてしまうかもしれない。
メリケンはほんとに日本が憎いらしいね。もう十分虐めたのに、まだ足りないのか。
以下引用
＜外資の金儲けのための不二家問題＞
しかし、不二家の、問題はなんとかならないのだろうか？
重要なのは、不二家をまた、生産させることである。
＜小泉純一郎が最長の任期をつとめた厚生省が、不当な仕打ち＞
また厚生労働省が、生産中止をさせるなどと言い始めているが、
おそらく消費期限を一日過ぎたかどうかの牛乳を使ったという小さな問題を
取り締まりたいのではない。
これの目的は、不二家の株価下落と解体にあるのではないか？
＜政治家の命令でやらされる官僚＞
厚生労働省も、自らがそうやりたいわけでもなく、政治家の
命令で仕方なくそうしているはずである。
＜前小泉政権からのお約束＞
前小泉政権のときからそうだが、どちらかというと小さな問題を
とりあげて、その会社を傾くようにもっていき、
結末は、ゴールドマンサックスなどのユダヤ系会社が、
金儲けをするようになる。
西武鉄道のときもそうだったし、
ダイエーもそうである。
不二家もそうだし、
アイフルもそうなるだろう。
すべて背後に、わなにひっかけている小泉政権の幹部がいたのである。
＜証券取引委員会は森派の影響下にあるため調べないだろう＞
ゴールドマンサックスによるインサイダー取引については、
おそらく証券取引委員会は調べないだろう。
証券取引委員会は、さんざん、植草氏からりそな銀行の
インサイダー取引を調べよといわれながらも、頑として
調べなかった。
するとそのうち、植草氏は痴漢冤罪事件に巻き込まれて
口封じをされることとなった。
今日の名言：
国は悪によって滅びるのではなく、その愚かさによって滅びる。
土光登美
恩知らずは上着をやったら裏地もねだるものだ。
トルコの誰か
＊ ＊ ＊
尖閣諸島周辺を含む東チナ海一帯には、豊富なガス・石油資源が存在しており、その埋蔵量は原油1000億バレル以上($39.40/バレル)、天然ガス2000億m3($6.68/mmBTU-100万英熱量単位)と言われている。
これをチナは盗みはじめている。
このチナによるドロボーのバックには、メリケン、エギリス、オランダの企業がいる。
ドロボーされているのに日本政府は見ているだけだ。
チナは日本からは、なんでもただで手に入ると思っている。
だから、省エネ技術もただでもらうつもりだ。
日本は資源を盗まれたのに、盗った相手にその資源の有効的な使い方を教えるつもり？
もうすぐ、三角合併もはじまる。
郵便局も売りに出す。
日本のセイジカは日本国民の財産はすべて外国へくれてやるつもりなの？
気が狂っている。
そんで、でたらめ情報を流し、国民を洗脳しようとするカルトのようなマスコミ…
土光さんの言う通り、国は滅びるとしたら、その国が愚かだからだ。
なんか気持ち悪い。
チナ人のハグキのおじさんが、日本をなだめに来たり、ブッシュからアベさんに電話が架かってきたり…
チナもメリケンもほんとに信用できない。まあ、ほんとに信用できる国なんかどこにもない。これはどこの国も同じでしょ。
たぶん、チナとメリケンは日本は絶対いつかはお金を出すから、その日本人のお金で北チョセンで、お金儲けのシステムをつくってやろうって思っているに違いない。
ロスィアも一歩遅れて、借金回収しようと乗ってくるんだろう。
外交を知らない国は不幸だな…
（以下日朝ピョンヤン宣言について官邸のHPより引用）
日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した。
双方は、日本側が朝鮮民主主義人民共和国側に対して、国交正常化の後、双方が適切と考える期間にわたり、無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施し、また、民間経済活動を支援する見地から国際協力銀行等による融資、信用供与等が実施されることが、この宣言の精神に合致するとの基本認識の下、国交正常化交渉において、経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議することとした。
双方は、国交正常化を実現するにあたっては、１９４５年８月１５日以前に生じた事由に基づく両国及びその国民のすべての財産及び請求権を相互に放棄するとの基本原則に従い、国交正常化交渉においてこれを具体的に協議することとした。
双方は、在日朝鮮人の地位に関する問題及び文化財の問題については、国交正常化交渉において誠実に協議することとした。
双方は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認した。また、日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題については、朝鮮民主主義人民共和国側は、日朝が不正常な関係にある中で生じたこのような遺憾な問題が今後再び生じることがないよう適切な措置をとることを確認した。
双方は、北東アジア地域の平和と安定を維持、強化するため、互いに協力していくことを確認した。
双方は、この地域の関係各国の間に、相互の信頼に基づく協力関係が構築されることの重要性を確認するとともに、この地域の関係国間の関係が正常化されるにつれ、地域の信頼醸成を図るための枠組みを整備していくことが重要であるとの認識を一にした。
双方は、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守することを確認した。また、双方は、核問題及びミサイル問題を含む安全保障上の諸問題に関し、関係諸国間の対話を促進し、問題解決を図ることの必要性を確認した。
朝鮮民主主義人民共和国側は、この宣言の精神に従い、ミサイル発射のモラトリアムを２００３年以降も更に延長していく意向を表明した。
（引用ここまで）
コイズミさんを恨むよ。
ネットで踊る上海一国二制度論にチナ内紛の火種！（上）
【PJ 2007年01月15日】− 13日付の東京新聞の小さな囲みだが、非常に気になる記事が載っていた。昨年末の学術交流会の席上で復旦大学（上海市）の張軍・チナ経済研究センター所長が「上海も香港と同じ特別行政区となるべき」と私見を述べ、その主張がチナのネット上で大きな話題をさらっているのだという。試みに「上海的“大膽”設想」つまり「上海の大胆な構想」でチナ語検索をかけると１万100件、「上海成為香港那樣的新特別行政區」つまり「香港のような特別区に新しく上海がなる」は１万8900件にのぼった。
特別行政区とはチナの全国人民代表大会が制定した「特別行政区基本法」に基づき設置される「高度な自治権を有するが、外交と防衛権を有しない」行政単位であり、行政長官と立法機関（立法会）もつ。いわゆる一国二制度と呼ばれるチナ独特の統治システムである。現在のチナには香港とマカオの２つの特別行政区が存在する。自由主義経済を謳歌し、レッセ・フェール（自由放任・規制のない）経済の代表格であった香港が1997年７月１日中国に返還される際に、共産国家であるチナの統治下でこの経済システムを許容する窮余の一策がこの一国二制度という統治システムであった。
（ここまで引用）
これは、ライブドアニュースから。本文はもっと長い。
最近、シャンハイの学校で使われる教科書には、反日的な内容が減ったと聞いたことがある。
反日感情がなくても、チナ人はチナ人なんだけど、これからどうなるのか見物だ。
六ヵ国協議は、ほぼ北チョセンの思惑通りになったようだ。青山繁晴さんがおっしゃるには、今回の合意は北チョセンの自己申告だけで何とでもなる内容で、核施設にはふれているものの ミサイルや出来上がりつつある核兵器には一切ふれていないそうだ。
そんで、メリケンにテロ国家指定を解除されたら、アジア開発銀行（黒田東彦総裁）から融資が受けられる。そ
の資金は主に日本が出資している。
安倍さんが、経済制裁は拉致問題が進展するまで経済制裁をやめないといっても、間接的に我々日本人のお金が北チョセン
に流れてしまうということなのだ。こんなことは反日ヒトモドキ以外の日本人には耐え難い。
だから、青山さんはメリケンにテロ国家指定を解除させないよ うに働きかけなければならないとおっしゃっていた。そして、日本以外の国は実は本気で北チョセンの核開発を止めさせる気はないが、唯一これらの国を本気にさせるのは日 本の「核武装論」であるとのことだった。
北朝鮮から新潟・直江津に貨物船入港…直航は制裁後初
北朝鮮の興南（フンナム）港を出港したカンボジア籍の貨物船「ＫＥＮＹＯ」（総トン数１２４３トン）が１３日午前、新潟県上越市の直江津港に入港した。
昨年１０月の北朝鮮の核実験に伴い、特定船舶入港禁止法の適用を北朝鮮船すべてに広げた追加制裁以降、北朝鮮から日本へ直航で入港するのは初めて。同法では、第三国籍の船舶が北朝鮮経由で入港することは規制の対象外。 （ここまで引用）
北チョセンにはもっと日本が本気だと言う事を知らしめなければいけない。
だから、もっと徹底的にやるべきなのだ。
日本政府は、日本人の人権を一番尊重するんだということを日本国民や世界に訴えてなければ、安倍さんは腹黒いセイジカに担がれて総理になった、だたのバカって私は思う。
チナ主席は年内来日困難、安倍首相に１０月訪チナ要請へ
チナの唐家セン国務委員は１２日、北京で、自民党の額賀福志郎前防衛長官と会談した。
唐氏は、チナの胡錦濤国家主席が年内に来日するのは「政治日程上、なかなか難しそうだ」と述べた。胡主席の来日は、安倍首相が昨年１０月に訪チナした際、首脳会談で要請し、両国政府間で日程調整が進められていた。
一方、唐氏は、４月に予定されている温家宝首相の来日の際に、安倍首相の１０月訪チナを要請することを明らかにした。（センは王ヘンに「旋」）
（ここまで引用）
そんで、2月末には 自民党 の丹羽雄哉 総務会長、3月には 自民党 の中川（ニョ） 、ナンミョーのキタガワ両 幹事長 も訪チナする予定。
アベさん、行くな。他に行く所あるだろう！
フーマンチューが何考えているかも、分かってるよね。
頼むよ〜
トリハダさんのvideoは、延べ４万人以上の人が見たようだ。
videoを見て私が気になったのが「中途半端な意見は一切許さないんだと…」という言葉だ。北チョセンにはこの態度で臨まないといかんのだ。そして、日本国民の命と国土を守る為にもだ。
で、「戦争の悲惨さを訴える」という事も中途半端ではいけない。だから、サヨサヨ達が、黙殺している事件も伝えなきゃいけないと思うのだ。
（以下引用）
ここでちょっと変わった新しい話をしましょう。通州で日本人が二百数十名残虐に殺された通州事件というのがありました。これは「日本軍の誤爆事件が引き
金になった」と寝ぼけたことを言ってる日本の学者が一杯いますが、冗談じゃない。支那の資料には通州事件の裏幕が全部書いてある。ここには誤爆の「ご」の
字も出てこない。計画的だったのです。
本来なら通州の安全を守るはずの保安隊の第一総隊、第二総隊が、なんと第二十九軍の戦闘序列に入っていたのです。その隊長は張慶餘と張硯田です。
張克侠の奥さんが李徳璞。その姉が、誰あろう李徳全女史。有名な共産党の指導者です。この李徳全が、「赤いクリスチャン・ジェネラル」と呼ばれた馮 玉祥の奥さん
張克侠は馮玉祥が、前の奥さんを亡くしたので自分のワイフの姉さんを紹介した。それが李徳全だった。その李姉妹の出身地が通州だった。
通州に日本の特務機関があり親日的な政権ができていることは、李姉妹にとって面白くなかった。それで「何とか通州で事件を起こせ」と張克侠と連絡を取り事件を起こしたのだろうと思います。
まだ傍証がある。通州事件と同じ日、ほぼ同じ時刻に天津でも虐殺事件が起ころうとした。私はその時その場にいた人を知っているのですけれども、7月29
日午前三時半に起きたのが通州事件。午前二時に起ころうとしたのが天津事件です。ところが天津では日本軍の援軍がいち早く駆け付けてことなきを得たので
す。この天津にいた部隊が、チナの第三十八師。
ところがこの部隊の参謀長が誰あろう張克侠だった。張克侠は第二十九軍の副参謀長であると同時に、第三十八師の参謀長を兼ねていた。これで分かるでしょ
う。参謀長の指示なく軍隊が動くわけがありません。とすると天津で事件を起こした部隊は約五千いたのですが、参謀長の指示で動いたに決まっています。
このように結びつけて考えると、通州事件の背景が浮かび上がってきます。これは日本軍の誤爆でもなんでもありません。あらかじめ共産党員が仕組んだ計画的な事件です。共産党員が非常に深く絡んでいたことを知っておかなくてはなりません。
戦後の東京裁判で､弁護団は通州事件についての外務省の公式声明を証拠として提出しようとしました。しかし、ウェッブ裁判長によって、そ
の申し出は却下されました｡この事件にふれてしまうと、日中戦争は日本だけが悪いと言えなくなってしまうという判断があったからでしょう｡ただ、通州事件
の目撃者による口述書だけは受理されました｡あまりに残虐な内容ですが､その一部を引用します。
「守備隊の東門を出ると､数間ごとに居留民男女の死体が横たわっていた｡某飲食店では、一家ことごとく首と両手を切断され､婦人は14、5歳以上は全部強
姦されていた。旭軒という飲食店に入ると､7､8名の女が全部裸体にされ､強姦射刺殺され、陰部にほうきを押しこんである者､口中に砂を入れてある者､腹
部を縦に断ち割ってある者など見るに堪えなかった。東門の近くの池では、首を電線で縛り､両手を合わせて、それに八番線を通し、一家6名数珠つなぎにして
引き回した形跡歴然たる死体が浮かんでおり､池の水は真っ赤になっていた。夜半まで生存者の収容に当たり､『日本人はいないか』と叫んで各戸ごとに調査す
ると、鼻に牛のごとく針金を通された子供、片腕を切られた老婆、腹部を銃剣で刺された妊婦などが、そこそこのちり箱の中やら塀の陰から出てきた」
当然ながら､この虐殺の報は現地の日本軍兵士を激昂させましたし､日本国内にも伝わって､国民のチナに対する怒りは頂点に達しました｡
六カ国協議では拉致問題は全くスルーされそうな、いやな感じだな。
そんで核の問題も、中途半端になるんじゃないかって思う。
メリケン政府は拉致問題なんて興味はないし、メリケンは「犠牲になるのが女子なのだ」に書いたように、大した証拠もないのに、日本人を侮辱するような「従軍慰安婦決議案」を成立させて、いつまででも日本人が誇りを取り戻さないように、メリケンユダヤのポチであり続けるようにしようと、日本人の名誉なんかムシしている。
もう私には、リベラルペロシは、ただの目立ちたがりの張り切りオバさんにしか思えない。
日本の前の内閣の、元上智大学のドレスオバさんと同じ…
この法案の具体的な内容に「若年世代への教育強化」ってのがあった。以前、拉致被害者の方のなかに、ある大学の経済学部の学生及び卒業生に数名以上が犠牲になっていると書いた。その大学は立命館だってことは、もう有名になったから、書いちゃうけど、ここはかなりサヨサヨ教育だ。で、大学だけなく、中学、高校からサヨサヨ教育をしている。ここの卒業生は、「日本が悪い」と教え込まれ、反省文のような物も書かされている。この学校は去年から、小学校も開設しているから小学生にもこのような教育しているんだろう。この学校では「若年世代への教育強化」は十分に行われているわけだ。
めぐみさんの映画や、国連のおかげで日本の拉致問題は世界でも知られるようになった。
でもきっと、不思議に思っていると思う。怪しげな団体がまだ日本にあるし、教育関係者やセイジカ、超大物セイジカ秘書官にコーサクインなのか？って思われる人がいるからだ。それと、拉致被害者の方に学歴などの共通点があることを、もっと国民が知るべきだ。だから、まだ日本はやるべきことをやってないって思っていると思うのだ。
それから、「犠牲になるのは女子なのだ」を取り上げてくださった方、ありがとうございます。勉強になりました。「従軍慰安婦」の言い出しっぺはあの「ホンダカツイチ」だと誰かのブログに書いてあったのを思い出しました。
今日から、六か国協議が行われているけど、ほんと北チョセンはまずいよ…
以下カンコック紙より引用
「北朝鮮、射程距離２５００キロの潜水艦発射ミサイル開発」
北朝鮮がロシアの技術を応用し、射程距離が２５００キロを超える潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を開発したと、米議会調査局（ＣＲＳ）が最新報告書で
明らかにした。
これは北朝鮮が保有する「ノドン」（射程距離１３００キロ）や「テポドン１号」（１５００−２５００キロ）よりも長く、韓半島全域と日本はもちろん、グア
ムや沖縄の米軍基地までが射程内に含まれる。
ＣＲＳは先月議会に提出した「北朝鮮の弾道ミサイル脅威報告書」で、「北朝鮮は９０年代にスカッドミサイルより正確度が高いＳＬＢＭ、旧ソ連製Ｒ−２７
（ＳＳ−Ｎ−６）を輸入し、性能改善作業を進めてきた」と明らかにした。
ＳＬＢＭは水中で敵の防御網を避け、目標地点にできるだけ接近した潜水艦から発射されるため、陸上基地に運搬されるよりもはるかに脅威的な戦略武器だ。
したがって射程距離２５００キロ以上のＳＬＢＭは米国にとってテポドン２号よりも脅威的だと、報告書は強調した。
メリケン下院で従軍慰安婦決議案提出がされていることは、いろんなブログで取り上げているから、みんな結構知っていると思う。まあ、
（１）日本政府による公式謝罪と歴史責任の受け入れ
（２）謝罪形式は首相の公式声明とする
（３）慰安婦問題への疑問や反論の封殺
（４）若年世代への教育強化
を日本に求める内容なんだけど…
こんなこと決められちゃあ、あの国のレイパーが言い訳に使いそうだな。
メリケンやカナダの国防総省のホームページでは、渡航者に暴行事件多いですよって注意を促している。でもメリケンやカナダ人より日本人が犠牲になる場合のほうが多いのだ。
まああの国には、私は興味ないし、行くことなんてないけど、
でも日本国内ももっと危なくなるかもね。日本のコクドコーツ大臣は、日本の娘達の安全なんか考えちゃいないから、日本へビザ無し渡航許しているしね。
なんて、お花畑ちゃんに笑われそうだな…
そんで、若年世代への教育強化なんて、メリケンは日本の教育改革をじゃましたいんだろうな。
メリケンは東京、名古屋、大阪を焼け野原にし、広島、長崎に原爆投下、日本の女子もレイプして、処○狩りなんかもしていたことは、どう教えているのかな？
麻生外相、チナに抗議へ…ＥＥＺ内調査や衛星破壊で
チナの海洋調査船が事前通告なしに日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で調査活動をしたことや、衛星破壊実験の通報が事後だったことに、日本政府が「不誠実な対応だ」と反発している。
麻生外相は１５日に来日予定の李肇星・チナ外相との会談で、強く抗議する考えだ。
塩崎官房長官は５日午後の記者会見で、４日に発覚した調査船の問題について、「先方から『至急、事実関係を確認する』という反応があったが、その回答がな
いのは愉快ではない」とチナ政府を批判した。外務省幹部は「チナは事前通報制度に基づいて調査するという約束を守ろうとしない。“前科”も数え切れず、今
後も起きるなら厳しい措置を取らざるを得ない」と語り、国際海洋法裁判所への提訴も視野に入れて対応を検討する姿勢を示した。
日本政府は１月の衛星破壊実験についても詳細な説明を求めているが、「納得する回答がない」（政府筋）状況だ。この問題では国際社会もチナに批判的で、政府は米国などと連携してチナ側に事情説明を求める構えだ。
以前からの懸案である東シナ海のガス田開発問題でも、チナは日本の共同開発案への明確な回答を避けており、ここへ来て、日チ中間線付近のガス田「白樺」（チナ名・春暁）で、チナが単独で生産を始めた疑惑も浮上した。
昨年１０月の日チ首脳会談で、冷え込んでいた両国関係が改善されたばかりだが、チナ側の出方によっては、関係が再び悪化する可能性も出ている。 （引用ここまで）
靖国ん時みたいにアキンドーが怒るかもしれないけど、ムシムシ！
一部のアキンドーの為に国益や日本国民の感情を犠牲にする政治なんかもう沢山。
だいたい、日本の宝である、人材や技術力を大バーゲンで売り飛ばしたり、何故か日本国民の血税を使って、タダでリッチなチナくれてやり、おまけに残業０法案で優れた人材をドレー化しようとしているアキンドーに何か言う権利ある？
防衛省の椋木功情報本部長が5日から8日までシナを訪問し、ペキンで人
民解放軍高官と情報交換を行うことが分かった。情報本部長の訪中は2000年以来7年ぶり。複数の日チナ関係筋が5日明らかにした。日チナ間の防衛交流は
小泉純一郎前首相の靖国神社参拝問題で停滞していたが、両国は国防情報部門間の意見交換も本格的に再開することで、安全保障面で相互信頼を向上させる狙いだ。
椋木本部長の協議相手や内容は明らかではない。人民解放軍の総参謀部幹部との間で、北朝鮮の核問題、台湾問題など東アジア地域情勢を中心に意見交換すると
みられる。日本側は、チナが1月に実施した衛星攻撃兵器（ASAT）実験や、不透明さが指摘されるチナ国防費の実態などについて提起する可能性がある。
（ここまで引用）
相互信頼なんて、椋木さんは思ってないよね？
チナが本当のことなんて言うはずないし、日本の情報盗んでいるしね。
椋木さんがよけいな事しゃべらんように、監視は付けているんだろうけど、なんか心配…
そんで噂じゃ、フーマンチューは軍部を掌握できていないらしいよ。
フーマンチュ暗○未遂したなんて、ことも言われてるし、そこんとこ探ってきてほしいと思う。
潜水艦情報持ち出しの元技官、謎のチナ人と北京で接触
防衛省技術研究本部の元技官（６４）が在職中、海上自衛隊の潜水艦に関する論文のコピーを持ち出した窃盗事件で、元技官はコピーを持ち出した約１年９か月後、このコピーを渡した元貿易業者（５５）とともに、チナ・北京で素性不明のチナ人と面会していたことが、警視庁公安部の調べでわかった。
元技官は、この人物を「チナ政府関係者と思った」と供述しているという。元貿易業者は、元技官に「あなたでないと困る」などと言って北京に誘っており、公安部は、元貿易業者がチナ側の要請を受け、北京で面会の場を設定した可能性が高いとみて調べている。
公安部によると、元技官は、旧防衛庁技術研究本部第１研究所に勤務していた２０００年３月、自分が執筆した潜水艦の船体に使う特殊鋼材の論文を無断でコピーして持ち出した疑いが持たれており、これまでの調べに、このコピーを知人の元貿易業者に手渡したことなどを認めている。
元技官がこの元貿易業者の誘いに応じ、チナ・北京に渡航したのは在職中の０１年１２月。この渡航には元貿易業者も同行し、費用も元貿易業者が負担していた。
これについて、元技官は、公安部の調べに対し、元貿易業者から「あんたでないと困るんだ」などと強く誘われて渡航したことや、渡航中に北京のホテルで素性の分からない人物と面会したことなどを認めた。さらに「（面会した人物は）チナ政府関係者と思った」「質問のレベルは低かった」などと供述したという。
一方、元貿易業者は調べに対し、「チナ側から『これだけの論文を書ける研究者から直接、話を聞きたい』と求められた」などと供述しているという。
元貿易業者については、０４年までの約１０年間に約３０回もチナに渡航していたことや、在日チナ大使館の元副武官が来日した際に、送迎役を務めていたことなどが判明している。このため公安部では、元技官のチナ渡航にも、チナ・人民解放軍の関係者が関与していた可能性がある。（ここまで引用）
この事件は、氷山の一角なんだそうだ。だから、かなり核心に迫った情報が出ているかもしれないのだ。
早くスパイ防止法なんとかしてよ！
そんで、名前出してよ！
さっき、「アフリカがんばれ！」を書いていて思ったけど、我が祖国日本の状況もかなり危ない。人様の心配をしている場合ではないってことに気が付いた。
メリケンが年次要望書で我国にいちいち注文つけて、セイジカはそれを忠実に実行している。
我国がメリケンの１つの州に過ぎないって言われても仕方がないのだ。
日本もメリケンに一応年次要望書を出いてはいるけれど、微々たるものらしい。
私は、ホワイトカラー…ももちろん三角合併が気になっていてちょっとニッケイを見てみたら、こんな記事があった。
（引用開始）
——三角合併の解禁はM&Aにどのような影響を与えますか？
日本に進出しようとする外国企業にとっては三角合併の解禁は１つのきっかけにはなると思いますが、それほど影響を与えるとは考えていません。現在でも外国
企業は日本企業を現金で買収できるのですが、それは株式を対価とする買収で可能になるという話であり、対価の選択肢が増えただけで日本企業を買いやすくな
るわけでは必ずしもありません。株式を対価とした買収には利点ばかりではなく、対価によっては株式の希薄化が起きるので既存株主への株主価値を阻害する可
能性もあるという点も考慮すべきでしょう。
そもそも三角合併の解禁は、日本企業が外国企業を株式交換で買収できるにもかかわらず、逆に外国企業が日本企業を買収する際には使えない環境を是正する「相互主義」という意味合いにおいて当然のことと受け止めています。
——欧米や中国などの企業の時価総額は日本企業よりも大きいことも経済界からは脅威として受け止められています。
経営者は三角合併を恐れるより、どうやって時価総額を上げるかを真剣に考えるべきです。またほとんどの人が三角合併で「大が小を飲む」ことばかりを考えていますが、ファンドの資金を使って「小が大を飲む」ことも可能です。
ただ、中国や東欧の企業が日本の企業を買収するとなると、欧米企業の場合と少し状況が変わってきます。例えば日本と欧米企業とのM&Aでは、今後
伸びそうな事業や安定的な収益を上げそうな事業に対しては資金が集まりやすいのですが、衰退していく事業には集まりにくい。しかしながら、そういった衰退
する事業でも中国や東欧の企業では採算がとれる可能性があり、日本企業を魅力的に感じて買収してくるかもしれません。このことは日本の産業の空洞化を招き
かねないので注意を払う必要がありそうです。（引用終了）
でもこれはニッケイだから、もっと調べたほうがいいと思ったら、こんなのが出てきた。
会社法821条というものだ。日本政府は、会社法821条を日本で合法的な活動している外国会社は適応外にしようとしている。
（引用開始）
日本に本店を置きながら、あるいは、日本において主として事業を行うことを目的としていながら、外国において会社を設立する者は、疑似外国会社として、そ
の取引継続能力を否定しています（
会社法８２１条１項）。しかも、違反取引による責任は、取引をした者と外国会社の連帯弁済責任と規定したのです（同条２項）。
しかし、これまで、外国証券会社等は、日本での会社設立をせずに、活動を続けており、金融庁もそういう形で免許等を与えきたため、疑似外国会社として、活動停止を余儀なくされる会社が多数上るのでないかという不安が生じた。
そのため、参議院法務委員会では、この点について、かなりの議論がなされた。その結果が、この附帯決議となった。
なお、中小企業でも、最近は、日本での事業なのに、手軽さから、安易に外国で会社設立をしている企業がある。その場合には、疑似外国会社として、取引は認められない。
（引用終了）
日本の企業が外国の幽霊会社に乗っ取られたら、日本政府にとってもいい事なんかあるはずないんだけど、実質、外国企業からも政治献金を受けれるようにしてしまったもんだから、目先のニンジンに飛びついたのだ。
今までもリストラでさんざん人材を粗末にして、人材育成をおろそかにしたのに。
おまけに残業代０法案なんて、資源の乏しい我国は人材だけが財産なのに、人材を祖末にして、どうすんかね。
こんな先が思いやられる日本の中で、女性に「子供産めよ」って言われても、無理な話だ。
なぜ今アフリカで反チナ感情が…？
今月3日、ザンビアの首都ルサカの空港に到着したチナのフーチンタオ国家主席は、現地の人々約2000人からの歓迎を受けた。しかし、空港から市内に至る
道には武装警察数千人、ザンビア大学内には学生デモを阻止するための警察数百人が配備されていた。また野党「愛国戦線」のマイケル・サタ総裁は2日間、フーマンチュー主席の訪問先に接近することを禁じられている。
それもアフリカ大陸で最も早い1965年にチナと国交を結んだザンビアで「反チナ感情」が膨らんでいるからだ。確執の根は98年、北部シャンビシ経済特区
内の銅鉱山を買い取ったチナ人が、現地人の労働組合設立を弾圧し、わずかな給料しか与えないという横暴を極めていることにある。
昨年7月にはチナ人の賃金未払いで労働者のデモが起き、これを制圧する際にチナ人監督官が労働者らに発砲、46人が死亡した。元労働者のアルバート・ウム
ワナウモさんは「チナ人は私たちを人間扱いしない。彼らは私たちを支配できる権利を持っているかのように振舞う」と非難した。
昨秋の大統領選に出馬したサタ氏は「ザンビアはチナの1つの省に転落しつつある。私たちは非民主的な外国の存在を望んでいない」と露骨なチナ追放論を主張、28%の支持を得た。同氏は、首都ルサカでは対立候補だったレヴィー・ムワナワサ現大統領の3倍の票を得た。
こうしたムードはナミビア・ジンバブエ・南アフリカ共和国・アンゴラなどにも広がっている。低価格のチナ製品で就職先を失った南アフリカ労働組合会議
（COSATU）のメンバーたちは、2005年12月の集会で自国の繊維産業を衰退させたことに抗議する意味で「メード・イン・チャイナ」と書かれた赤い
Tシャツを引き裂いた。
今年、ナイジェリア武装集団がチナ人労働者を狙い拉致事件を起こしたのも、反チナ感情と関係があるものとみられている。これはチナがアフリカの天然資源を
奪い、低価格で製品を作り、現地の産業を衰退させていることから、「チナも欧米諸国とまったく同じ略奪者だ」という認識が拡大しているためだ。
スウェーデンにある「ダグ・ハンマーシュルト財団」を率いるヘニング・メルバー氏は「アフリカ人たちはチナに対し人種差別主義への怒りにも似た強い憤りを表している」と語った。 （ここまで引用）
これもカンコック紙からなんだけど、こんな報道されるなんて、シナとカンはほんとに仲が悪くなってきたね。
カンコックの新聞は日本の新聞より、世界の状況がよく分かる時がある。
でも、カンコックの味方になるとか、そんなのはない。というか、私はカンコックにはあまり興味ないってのが正直なんだけど、竹島は盗るなよ！
「チナも欧米諸国とまったく同じ略奪者だ」っていう認識は、まだ甘い。それ以上だ。
あれは、きっとアフリカの大地も人間も汚染しまくる。
スウェーデン「ダグ・ハンマーシュルト財団」のヘニング・メルバーさんは「アフリカ人たちはチナに対し人種差別主義への怒りにも似た強い憤りを表してい
る」とは言っているけれど、ハクジンさんも差別大好きじゃん。それにチナ人はハクジンさんには比較的ペコペコしているからね、もしかしたら、騙されるかも
しれない。
もし、チナが撤退したら、日本が…とは思うけど、ハクジンさんは本当は日本人が嫌い。ハクジンさんは特別扱いに慣れきっている。アジア人でハクジンさんを
一番特別扱いしないのは日本人だし、何よりハクジンに向かっていった戦争のことが許せないと思っている人が、まだいるからだ。
ＥＥＺ内にチナ調査船 海保の警告に応じず
４日午前９時半ごろ、尖閣諸島・魚釣島西北西約３０キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、チナの海洋調査船「東方紅２号」（３２３５トン）が調査活動を実施しているのを第１１管区海上保安本部（那覇）の巡視船が発見、調査を中止するよう警告した。調査船は応答せず、調査を継続している。
１１管本部によると、調査船はＥＥＺ内を南へ航行しながら網や筒状の器具を海中に投入。海水などを採取する科学的調査とみられる。
東方紅２号は昨年７月にも日本のＥＥＺ内に進入し、同様の調査活動を行った。（ここまで引用）
もう「産む機械」問題はいいから、こういう問題なんとかしてよ〜
ちゃんと国土と領海を守れる国にならないと、美しい国は程遠い…
陸曹パソコンから業務データ流出…対策後で厳重処分へ
陸上自衛隊第１４旅団（香川県善通寺市）所属の３等陸曹が昨年夏、自宅の私有パソコンから、教育訓練に関する業務用データをファイル交換ソフト「ウィニー」を介してネット上に流出させていたとして、陸自は来週中にもこの隊員を処分する方針を固めた。
防衛省は、流出した中に秘密情報は含まれていないとしている。
同省・自衛隊では、昨年４月に情報流出防止の抜本的対策をまとめた以降も、少なくとも４件の流出が確認されたことが既に判明しており、今回はその中の１件。対策後の流出のため、厳しい処分となる見通し。
同省によると、この隊員は、数年前から無許可で、私有パソコンを職場に持ち込み、業務に使っていた。その後、自宅に持ち帰り、パソコンにウィニーを入れたため、昨年夏ごろ、ハードディスクに残っていた業務用データが流出したという。（ここまで引用）
まだWinnyで流出されてしまうってどういうこと？ほんとに情けなくなる。
こんな人が自衛隊にいて大丈夫なのか？きっとこの人向いていないんだよ。
大切な国防を担っているんだから、きちんと教育して、それでも向いていない人間はやめさせるしかない。
以前に、トーイツキョカイのツアーで北チョセンへ行った自衛隊員がいたけど、カルト教徒も自衛隊にはいてほしくない。武器の横流しとか…急に何するかわかんないぞ！
チナが本格的に海洋大国とか言って、日本の領海を荒らしてそうとしているというのに、我々の雇っている政治屋さんは、政策以外のことでゴネていたり、次の選挙のことばかり考えている。
ほんとチナには、うんざりする。あれは、きっと日本海の環境なんか考えずに海底を荒らしていくだろう。
そういえば、宇宙にもゴミをまき散らせていた。よくわかんないけど、あのミサイルは、日本に向けているミサイルと同じ物だって、青山繁晴さんが言っていた。
ミサイルの配備や、海底を掘り起こすには、とてもお金がかかる。でもほんとに不幸だけど、その資金は、日本人が出している。ODAやら、アジア開発銀行（総裁黒田東彦）の資金は、主に日本が出しているからだ。なんで、黒田はチナにお金を貸すのだ？あんな銀行はいらん！
いやいや、他の国の役にも立っていると思いたいけど、北チョセンに食料支援するのと一緒で本当に困っている人には届かない。一部の人が群がってしまっているんじゃないの？
日本だって、生活保護を受けたくても、受けれない人は沢山いる。強く言えない人は、断られてしまう場合がかなりある。受けれない人にとっては生活保護なん て制度あってもなくても一緒だ。だって、困っているのに保護を受けられないんだから、何の為の制度が分からないと思っていらっしゃると思うのだ。
チナは今、汚れてしまった土地を日本などの企業にきれいにしてもらおうと手をこまねいて、待っている。そんな不幸なことに我々の雇っている政治屋は、チナ の環境改善の為、ODAを続けるべきと言い出している。きれいにしたって、また汚すってば！！あれは、自分が損するのは、死んでもいやなんだからね。そん なのやり出したら、いづれチナは海や宇宙まで、の尻拭いも人に押し付ける。
青山繁晴さんもおっしゃっていたけど、日本は戦後60年、何をしていたんだろうね？
そりゃ〜おじさま方は一生懸命働いてきたけど、残したのは借金だけになるのかもしれない。
今度「オンカホウを国会へ」なんて言っているけど、きっと日本の何人かの政治屋はペコペコするんだろうね。そんで姿をテレビで見て、ますます反日ヒトモドキ以外の日本人は、やるせない気持ちに耐えなきゃいかんのだろう。
ＮＨＫの橋本元一会長は１日の定例会見で、受信料収納率アップに向け、転居情報などを把握するため住民基本 台帳ネットワーク（住基ネット）などを活用できるよう法整備を求めていく意向を示した。不祥事を理由とした受信料の不払い件数は１月末時点で９４万 ８０００件と、１７年５月末以降１年半ぶりに１００万件を切った。
菅義偉総務相が求める２０年度からの受信料２割値下げについては「少なくとも２０年度は無理。値下げも視野に入れた還元策を９月までに求める」とした。民事手続きによる支払い督促は、千葉、埼玉にも対象地域を広げることを明らかにした。
また、特集番組の取材を受けた市民団体の「期待権」を認めてＮＨＫに賠償を命じた２９日の東京高裁判決について、橋本会長は「『政治家の意図を忖度（そん たく）した』という判断は憶測を元にした恣意（しい）的な解釈。期待権を認めれば、報道現場を萎縮（いしゅく）させることになりかねない」と批判した。（ここまで引用）
なんか嫌な感じだ。NHKの個人情報の扱いが、慎重だとは思えない。集金の担当は出入り激しいし、コールセンターなんかどこの会社でも派遣社員とかバイトだし、不祥事が多いから、クレーム対応が辛くて、辞める人も多いんじゃないかな？
住基ネットに関してはこんなニュースもあった。
2006年 3月29日 に、 北海道 斜里町 の職員が Antinny に感染し住基ネットの情報が Winny のネットワークに流出したと発表した。 住民基本台帳ネットワークの接続パスワードなどのほか水道料金や町税の未払い者など642人分の個人情報も流出。（住基ネットに登録されている個人情報は流出していないものの、ずさんな管理が行われていることが明らかとなった。)
ソ連はナチスと同じ侵略者だ…エストニアが記念碑撤去へ
バルトの小国エストニアが、第２次世界大戦でナチス・ドイツへの勝利を称えるソ連軍兵士の記念碑撤去を決めたことを受け、ロシア側がエストニアに経済制
裁する姿勢をみせるなど両国関係が緊張している。「ナチスから欧州を解放した偉大なソ連」の歴史を愛国心の中心に据えるロシアは、旧ソ連を構成した小国の
歴史見直しにいらだちを募らせている。
ロシアのミロノフ上院議長はこのほど、「エストニアは、戦争の犠牲者とその記憶を愚弄し、歴史的な過ちを犯そうとしている」と言明。上院は同日、エストニアの同記念碑移転が「全体主義を合法化する試みだ」とする内容の決議文を採択し、欧州各国や旧ソ連構成諸国に送った。
ロシア外務省もこれに先立つ１８日、「記念碑の撤去とソ連兵士の遺骨移転は両国関係に深刻な打撃となるだろう」と警告する内容の声明を発表。政界では、対エストニア経済封鎖の導入を求める声が高まっていた。
エストニア政府は、同国の首都タリン中心部にあるソ連軍兵士の銅像が旧ソ連の復活を願う勢力が政治的に利用し内政に影響を与えているとして郊外の墓地へ
の移転を決めていた。さらに、同国では、ナチス・ドイツのかぎ十字の紋章と、旧ソ連のシンボルである「鎌と槌」を全体主義の象徴であるとして公共の場で表
示することを禁止する改正法案の採択に向けた動きが進んでいる。
ナチスとソ連を、同じ「侵略者」であり「占領者」と位置づけるエストニアと、「ソ連は正義である」とするロシアの歴史をめぐる論争は、今後さらに別な形で緊迫化する懸念が出てきた。（引用ここまで）
先日メリケンに「ロスィアに北方領土を還すように言ってくださいよ〜」ってお願いしちゃった日本政府だけど、メリケンはその気はぜんぜんなさそうだ。
メリケンがその気がないのなら、『「侵略者」であり「占領者」と位置づけるエストニア』みたいなロスィアと仲が悪そうな国とつるむしかなさそうだけど、エネルギーのことを考えると、ロスィアを怒らせると黙っていない日本企業がいるんだろう。
ああ〜日本国民全体の安全とか国益よりも、企業の利益や一部の団体への配慮の方が優先される我国。
これじゃ〜竹島も尖閣も危ないし、なにより日本全体が危ない…
衆院予算委、柳沢厚労相問題で野党欠席のまま審議入り
衆院予算委員会は１日午前、２００６年度補正予算案の実質審議に入った。女性を「子供を産む機械」に例えた柳沢厚生労働相の辞任を求めている民主党など野党４党は欠席した。
共産党は委員会前の理事会に出席したが、「不正常な状態で開会すべきではない」として委員会を欠席した。与党側は委員会開会を遅らせ、民主党などに出席を呼びかけた。与党は野党が欠席しても審議を進め、２日に補正予算案の衆院通過を図る構えだ。
自民党の二階俊博国会対策委員長は１日、漆原良夫公明党国対委員長とともに河野衆院議長に会い、「与党は厚労相の辞任を求めない方針で臨みたい」と伝えた。
民主党の高木義明国対委員長は記者会見で「改めて内閣を構成して予算審議に入るのが当然だ。重大な決意で臨む」と述べ、厚労相辞任まで審議に応じない考えを強調した。
柳沢厚労相は衆院予算委で「不適切な言葉遣いで、女性を大変傷つけた」と述べ、改めて陳謝した。 （引用ここまで）
また、サボってるよ！仕事してよね〜
この税金ドロ！！って叫びたくなるわ…
セイジカもマスコミも「女性は子供を産む機械」ってたとえを抜き出していて、言葉狩りをしているけど、前後の言葉や話の内容とかも取り上げなさいよね〜
足元みられた…サハリン２「日本が感謝」と露報道 初の戦略対話には無関心
日露両国初の戦略対話が２３、２４の両日、モスクワで開かれたが、ロシア側はその結果に、ほとんど関心を示していない。一方でロシアが完成間近の石油・天 然ガス事業「サハリン２」を半ば強制的に国有化した事実に対しては、日本側が感謝しているとも受け取れる内容の報道ぶりだ。
イタル・タス通信によると、「戦略対話で北方領土問題については話し合わない」と述べていたロシアのデニソフ外務第１次官は、２日間の協議後、平和条約 締結問題について触れたことは認めながら、同問題は別の枠組みで協議すると言明。「平和条約締結は、日露関係が全面的に発展したときだ」とも強調し、北方 領土問題の解決は当面はあり得ないとの明確な姿勢を示した。
同通信はさらに、共同通信を転電する形で、安倍晋三首相が年内の訪露を検討していると報道。さらに「安倍首相がロシア大統領との会談を望んでいる」と伝え、日本側が領土問題を解決するためにプーチン大統領にすり寄ろうとしているとの印象を与えた。
さらに、戦略対話の翌２５日にはロシアを訪問した資源エネルギー庁の望月晴文長官が、サハリン２の主導権を握ったロシア国営天然ガス独占企業体ガスプロムのミレル社長と天然ガス分野における協力関係構築に向けた会談を行った。
ロシアの有力日刊紙ガゼータは２６日、「ガスをありがとう」と題した記事で、サハリン２で日本の商社がロシア側に権益を「略奪」されても、サハリン２か ら日本への液化天然ガス（ＬＮＧ）の安定供給を確保するために、会談に遅れないよう自動車から地下鉄に乗り換え、ロシア側に頭を下げて回る日本側の姿勢を 揶揄（やゆ）してみせた。
チナとやることが何から何までそっくりだこと！
日本の企業は外国人によく騙されてれている。きっと企業防衛なんて、あまり考えてないんだろうな…
だから損した分、規制緩和してもらって、社員の給料をカットしているのかな？
三角合併で騙されて、またまた騙されて、残業０法案なんて成立させようとしている。
日本のセイジカもいろんな形でチナやメリケンユダヤやチョセン人にお金をせっせと貢いでいる。必要なのもあったかもしれないけど、全く無駄というのもあっただろう。そんで、一度貢いでしまったばっかりに、ヤミ金のように、瀕死の状態になるまでお金を搾り取ってやろうと企んでいるに違いない。
こんなお金をもっと、国民の為に使ってほしかった。そしたら、生活苦で自殺する人も少ないだろう。教育も無料で受けれるようになっていたかもしれない。
日本人はメリケン人に国を守ってもらって、腰抜けになってしまったから、甘くみられている。今さら嘆いても仕方ないのかな…
JALが行った「冬柴国交相を先に降ろす」の機内アナウンスをめぐり、乗客から大ブーイング…関西空港
1月12日、訪韓を終えた冬柴国交相を乗せたJAL便が関西空港に到着した際、冬柴国交相を優先して降ろしていたことがわかった。
12日、訪韓を終えた冬柴国交相を乗せ、「JAL964便」は関西国際空港に到着した。
多くの乗客が出口に向かおうとしたが、乗務員の「本日は、国土交通大臣が搭乗されております。最初に降りていただくため、しばらくお待ちください」という、冬柴国交相だけを降ろすというアナウンスが流れ、乗客からは大ブーイングが起きた。
飛行機の利用者は「みんなで一緒に出て行けばいいの話なので、それを優先する航空会社も航空会社」、「別にアナウンスしないで、そのまま降ろしちゃえばいいのにね」などと話した。（引用ここまで）
まあ、こんなアナウンスしたJALが一番よろしくないと思うんだけど、ちょっと笑ってしまった。
お客が、主にヨンさん好きなオバ様だったら→たぶん他の有名な大臣や人気のある議員さんだったら、たぶんブーイングしてない。関西人って正直だから。（笑）人気ないってことでしょ。
お客が主に、ザイニッチだったら→ナンミョーさんは、ザイニッチの信者も多いし、コーメトーは外国人参政権を推進している。でも、なぜか人気がない。
お客が主に、カンコック人だったら→国交省って国民の反対にも耳をかさず、フツーの人も犯罪者にも大サービスしているのにね。報われないね。
って思ってしまった。
私って、性格悪い…
チャンネル桜の代表の方が「ナンキンの真実」（仮称）という映画を制作されるそうだ。そんで、制作費のカンパを募っている。
この情報を聞き付けたチナは、早速抗議をしてきたんだけど、それは置いといて、
上村幸治氏がサンデー毎日で、チナとカンコックが歴史問題でケンカしていて、チナが「ナンキン○○殺で日本の軍令に違反して、中国女性への強○をはじめたのはカンコックの連隊だ」って言い出したとおっしゃっている。さらにチナは「ベトナム戦争でもカンコック兵はひどかった」と続けている。カンコックはどう反撃するのかな…
いづれにしても、ナンキンの真実（仮称）って映画は撮ってほしい。
カンパするのに、お小遣いためなきゃ！！
名前は「子弾頭」、新幹線ベースのチナ高速鉄道ＧＯ！ 新幹線技術をベースにチナ高速鉄道がデビュー（シャンハイで）＝ロイター
ＪＲ東日本の新幹線車両「はやて」をベースにしたチナの高速鉄道「子弾頭」（弾丸）が２８日、上海—杭州、上海—南京間で営業運行を開始した。
チナメディアによると、当面は最高時速１６０キロ前後で運転する。子弾頭はチナ山東省青島の大手鉄道車両メーカーと日本の川崎重工業などが合弁で生産。８両編成を連結させた１６両。
チナ政府は高速鉄道の自主開発の方針を打ち出しており、今回の「子弾頭」についても「国産」と伝えているチナメディアが多い。（引用ここまで）
川崎重工業・日立製作所・三菱電機・三菱商事・伊藤忠商事・丸紅が関係しているんだけど、受注した新型車両60編成のうち、我が国で製造するのは3編成だけで、後はチナに技術移転させて、ライセンスもつけて、噂では「遅延、事故等の補償」までもが条件だとか…
JR東海さんは反対していたのにね！
川重さんは、神戸港からこっそり（？）新幹線をチンタオに運び込んでいて話題になった。
そのうち東南アジアや、アフリカにも「はやて」いや「子弾頭」が走るかもしれない。
その中に粗悪品が出て、出たら急に「日本の新幹線の技術アル」って、日本企業が尻拭い。それとも、初めから「日本企業の保証付きのチナ製品」ってことで売りだすのかな？
川重さんは、平成１１年チナ国有企業と合弁で軍艦の建造と修理を行う造船所をチナに建設もしている。
何考えてるのかわかんないけど、そのうち「佐用なら〜」だろうね。
タンカー航海士逮捕 大月沖漁船転覆で高知海保
幡多郡大月町沖で宿毛市の一本釣り漁船が大破・転覆し、船長が行方不明になっている事故で、高知海上保安部は２７日、パナマ船籍のタンカーが衝突したとして、同タンカーの韓国籍の二等航海士、金徳哲容疑者（４６）を業務上過失往来妨害の容疑で逮捕した。
ケミカルタンカー「ナムハイパイオニア２」＝２，３１０トン、韓国籍の姜秉植船長（５９）ら韓国人、中国人計１３人乗り組み。同容疑者は「船は見たが、よけた。サーチライトで周辺を照らしたが、船はなかった」と話しているという。
調べでは、同容疑者は２６日午前３時２５分ごろ、同タンカーを操船指揮して宿毛市沖の島の南海域を１３ノットで航行中、北西方向からすくも湾漁協所属の「広漁丸」＝４・９トン、同市四季の丘２丁目、川崎貢船長（４７）＝が接近してきたが、危険回避措置を取らず、広漁丸の右舷の船体中央部に衝突した疑い。
同タンカーは２３日中国の連雲港を出港。関門海峡、豊後水道、四国沖を経由し、宮城県の仙台塩釜港へ硫化硫黄を積みに向かっていたという。同容疑者は２５日午後１１時半ごろから当直で操船指揮をしていたという。（引用ここまで）
玄界灘のカンコックパナマ船によるW当て逃げ事件を思いだした…
「 ホロコースト否定の動き非難＝決議採択、イランは賛同せず−国連総会」
【ニューヨーク２６日時事】国連総会は２６日、ナチス・ドイツによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）を否定する動きを「無条件で非難する」とした決議案を
投票なしで採択した。決議は、ホロコーストの事実を再検証する国際会議がイランで開かれるなど、ホロコーストの存否に関する議論が一部で起きていることも
踏まえ、米国などが提出。１００カ国以上が共同提案国となったが、イランは採択の決定に加わらなかった。
決議はこのほか、「歴史的事件としてのホロコーストの全面的、部分的否定や、これを目的としたいかなる活動も認めないよう全加盟国に要請する」とした。これに対しイラン代表は、決議採択は「偽善的な政治運動だ」と批判した。（引用ここまで）
ガス室に関して、密閉性が低いので機能していなかったんじゃないかとか、窓もなく換気できないのに、兵隊がタバコ吹かしながら、死体を運んでいるのは危険だから、おかしいとか言う人もいる。
そんな疑問を封じ込める、この採択はどうなんだろう…
そんで、ユダヤ人はチナびいきだ。
先日取り上げた、メリケンでのナンキンの事を扱った映画に関わっているのは、チナ系の人たちはもちろんだけど、後はユダヤ人達なんだろう。
なんだか、すごく嫌な感じがする。
「イラク自衛隊の真実」
昨年は陸上自衛隊にとり、大転換の年であった。“本土決戦用”だった陸自が イラク という異国の地で、延べ５５００人もの隊員を展開、自らの身を守りながら、人道復興支援を成し遂げ、しかも無事、帰国を果たしたからだ。
だが、無事を喜ばない人たちもいる。テレビのニュースキャスターやコメンテーター、新聞の社説執筆者らの一部がその人たちで、自衛官が“戦死”しようものなら、 イラク 派遣が間違いだったと声高に主張しようと２年半もの間、手ぐすねひいて待っていたのだった。「それ、見たことか」式の、見識がない後付けの論法である。自衛官の命を尊ぶかのようなヒューマニズムを隠れみのにしている分、悪質でもある。
■「アイスが溶けた」
メディアを筆頭に、日本人は「命の尊さ」を口にし自己陶酔する癖（へき）があるが、自衛官の命には鈍感だ。航空自衛官２人が訓練中に殉職した１９９９（平成１１）年１１月の事故もそうだった。
２人は操縦不能に陥った機体が市街地へ墜落する最悪の事態を避けるべく、機体を河川敷まで何とか操った捨て身の努力が災いし、脱出が遅れ亡くなった。トラブル発生時は市街地上空を避ける、という教育・訓練の帰結だった。事故では練習機が高圧電線に接触したために大規模停電が起きた。それは一方の事実だった。自治体は「遺憾の意」を表明。メディアは訓練の危険性などを批判し、「スーパーマーケットのアイスクリームが溶けた」とまで報じた。
厳しい訓練や過酷な出動を重ねることから、軍隊では平時でも殉職者が多い。この半世紀、１８００人近い自衛隊員が公務中に命を落としている。
昨夏には任務完了による イラク 派遣部隊の隊旗返還式が 小泉純一郎 首相出席の下、行われた。この式典に国民が違和感を覚えないところに、「スーパーのアイスが溶けた」と同根の、この国の深刻な病理を見てしまう。式典では誰一人、勲章を与えられていない。生きている自衛官への勲章授与制度はないからだ。自衛隊員は入隊時に「事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえる」という「服務の宣誓」を、法により義務付けられている。このことを、どのくらいの国民が知っているだろうか。千数十回もの不発弾処理の度に、真新しい下着を着けて出動している中年自衛官の覚悟を、どのくらいの政治家が知っているだろうか。
■地味な任務を黙々と
自衛官の「崇高な使命感」に比べ、国家・国民の側はあまりに乾いている。「平和国家」は自衛官の「命」によっても支えられていることを、国民に知らせたい‐。そんな気持ちから昨秋、「誰も書かなかった イラク 自衛隊の真実‐人道復興支援２年半の軌跡」（扶桑社より発売中）を上梓（じようし）した。
イラク 派遣自衛官を追い、日本列島を縦断した。取材に７カ月を要したのは対象者が数百人にのぼったからだけではない。危険で、過酷で、地味な任務を黙々と遂行した自衛官が“自慢話”をしたがらなかったからだ。粘った。すると、飾ることのない素朴な語り口の中に、悲喜こもごものニュースが潜んでいたではないか。彼らに「崇高な使命感」「自己犠牲」などという自覚・意識はなかった。「任務とその延長上にある日々の出来事」として記憶しているに過ぎなかった。
それを「腰抜け」呼ばわりしたのも「それ、見たことか」派の人々だった。「それ、見たことか」と一見、自衛官の死を悼んでみせようと構えていた人々に限って、迫撃砲弾などによる攻撃後に、宿営地外での活動を一時的に一部自粛した自衛隊を「引きこもり」と揶揄（やゆ）したのは、どうしたことだろう。
むしろ、「一部自粛」に、軍事的合理性をわがものとしている自衛隊の成長を垣間見る。「自衛官の生命を犠牲にしても、敢行する作戦か否か」という判断基準がまったくブレず、ときにかすめる“蛮勇（ばんゆう）”を自戒し続けた歴代指揮官の冷静な判断は評価できる。
■勲章なき名誉
一方、階級の上下を問わず、自衛官が危機感を共有したことも犠牲者ゼロに貢献した。「犠牲者が出たら時代は逆行、国際平和のための海外派遣ができなくなる」という危機感である。それが「それ、見たことか」派の人々の究極の狙いなのだが、任務以外にこんな“余計なこと”まで考え、行動せざるを得ない“軍隊”がほかにあるだろうか。
外国における自衛隊の作戦計画、規律、練度が主な多国籍軍と同レベルか、それ以上だったことを 国連 や各国の軍事関係者が目の当たりにした。今後、国際平和への協力要請は増え続ける。自衛隊はわが国への危機対処能力を最優先に向上させながら、国際社会の期待にも応えるべく、海外派遣型装備の整備など課題を克服せねばならない。
同時に、任務も外国並みになるに従い、犠牲への覚悟も必要となろう。その大前提となるのが「現職自衛官への勲章制度」制定であり、「公」「国益」に殉じた自衛官を遇する「勲章・恩給制度」確立である。
「自衛官が求めているのは名誉だけなのですが…」
自衛官が日頃、遠慮がちに口にするこの言葉を聞くことが、 イラク 派遣終了後は特に辛くなった。不安に耐え、留守を預かった妻の涙‐。寂しさを我慢、跳びついた父親の首に手をギュッと巻きつけたまま離そうとしない子供のまなざし‐。そうしたシーンを思い起こすと、この言葉は何とも切なく響くのだ。（引用ここまで）
そういえは、６年前の新大久保駅での事故を取り上げた映画「あなたを忘れない」では「関根史郎さん」の存在感が消されている。
ほんとマスコミやら何やらは、反日ヒトモドキやカルトに乗っ取られているな…
そんで、人のいい日本人を騙して、日本をヒトモドキとカルトの好き放題、やりたい放題の国にしてやろうと、？？な情報を垂れ流している訳だ。
これじゃ犯罪も減らないし、日本は悪くなるばかりだ。
大統領は北朝鮮による日本人拉致問題に関し、「日本国民の心情を理解している」としながらも、「６か国協議で、拉致問題が最優先されたり、核問題 と同格の課題として提起されたりすることは、参加国のほとんどが望んでいない」と述べ、同協議では核問題に集中すべきだと主張した。
さらに、安倍首相の靖国神社参拝に関し、「小泉前首相が続けて参拝したので会談を拒絶した」と述べ、安倍首相に自制を求めた。（読売新聞より引用）
これに対して、
安倍晋三首相は２５日、カンコックの盧武鉉大統領が北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議で日本人拉致問題を扱うこと に批判的な発言をしたことに対し、「日本にとっては拉致問題が絶対に解決しなければならない重要な問題だ。これは基本的な日本政府の考え方だ」と述べ、 核・ミサイル問題とともに６カ国協議で拉致問題を取り上げる考えを重ねて強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。（産経新聞より引用）
で、拉致問題なんだけど、拉致認定されていない失踪者の方も含めて、拉致被害者と思われる方々の学歴の一致が１５件、のべ４０人ほどあるそうだ。中でもある大学は５、６年おきに８人の学生及び卒業生が失踪していて、ほとんどの方が経済学部。これはどういうことなのか…なんか、社民党の女性議員のブログが炎上しているって言うから、ネットで調べていたらこんなのが出てきた。
国会議員公設秘書 性暴力裁判＆報告集会
●口頭弁論期日
2007年4月10日（火） 13時30分 大阪地方裁判所 1007号法廷 ※時間厳守
●事件概要
阿部知子衆議院議員（社民党政策審議会会長）の第一公設秘書（当時）である被告（60代 男性）は、2001年９月から翌2002年4月に至るまでの間、原告の勤務先の国立機関でのセクハラ被害救済活動において、国会質問や行政交渉等の中心的な役割を果たしてきた。被告は原告に対して強い権力関係を持っており、原告が拒否できない立場を利用して、複数回にわたり深刻な性暴力を行い、原告の心身に回復不能なダメージを与えた。原告は、これは明らかに国会議員秘書としての地位や政治的権力を乱用した極めて悪質なセクシュアルハラスメントであるとして、2004年12月24日に阿部知子議員とその公設秘書の両被告に対して、一億円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に提起した。
性暴力の被害者救済活動の中で、被害者がその中心となる支援者から更なる性暴力を受ける・・・こんなことがが信じられるでしょうか。
しかもその加害者が女性の人権を公約とする社民党の阿部知子議員の第一公設秘書（当時）だということが・・・そして、福島瑞穂党首(当時幹事長）が深く関与したにも関わらす黙殺しているということが。。。
にわかには信じがたいことかもしれませんが、これは真実なのです。
今、この事件の全貌と責任の所在が大阪地裁で問われようとしています。
そのようなことが許されてはならないと思うあなた、またこんなことが起こるなんて信じられないと思うあなた、是非とも裁判傍聴＆報告集会にいらして、自分の目で確かめに来てください。
☆ 時間厳守でお集まり下さい。
●裁判傍聴＆報告集会に関するお問合せ先
東京中央法律事務所 弁護士 菅沼 友子
〒106－0003 東京都新宿区本塩町4番4号 祥平館ビル9階
TEL03-3353-1911 FAX03-3353-3420
（引用ここまで）
ちゃんと、弁護士事務所と担当の弁護士の方の名前も出ている。
もちろん、信じますとも！！
「ニッカイ氏、オンカホー首相の国会演説を提案 唐氏も前向き」
自民党の二階俊博、コーメー党の漆原良夫両国対委員長は２２日、呉邦国全国人民代表大会常務委員長、
唐家●（＝王ヘンに旋）国務委員らと相次いで会談した。二階氏は４月にオンカホー首相が訪日した際、国会での演説を提案。唐氏は「重要なメッセージと受け
止める」と述べ、積極的な姿勢を示した。呉氏との会談では、９月の日チナ交正常化３５周年に合わせ北京、シャンハイなど１９都市で青少年交流事業を開催す
ることで大筋で一致した。
唐氏は、オン首相の訪日について「広く多くの日本の階層の人と意見交換したい。国会の皆さんとも対話 交流ができれば、チナ側の考えを伝達したい」と伝えた。温首相の国会での演説が実現すれば、チナの要人としては１９８５年４月の彭真全人代常務委員長以 来、２２年ぶりとなる。（引用ここまで）
ニッカイさんて、和歌山だよね。
青山繁晴さんがおしゃっていたけど、和歌山ってかなりの海洋資源があるとか…ファンタジーっぽいけどね。でも、中川（鮭）さんが経済産業大臣当時、帝国石油に東チナ海での試掘権を与えたけど、 経済産業相が中川さんからニッカイさんに変わり、 事実上、全てを白紙に戻してしまったことがある。
おまけにニッカイさんは、和歌山にコータクミン像を建てようとしていた人だ。
とても心配だ…
そんで、先日気になっていたこの記事
手元に、「紀伊まほろば会」という有志の方々が平成１５年２月に発行した手作りの小冊子があります。ちょっと長いですが「市民の憩う美しい公園に日中友好
の名を借りた顕彰碑はいらない 『 中国
国家主席江沢民の講和石碑建立』の発表」という題名で、二階氏が石碑を建てようとした経緯や経過が詳しく書いてあります。
江沢民の石碑建立の話は結局、市民の反対運動などでつぶれましたが、この本によると石碑の表面には「登高望遠 睦隣友好」と江沢民の直筆の書をもとに刻ま
れる予定だったそうです。これはそもそも、１２年に二階氏が使節団を引き連れて訪中した際に、 江沢民
からたまわったありがたい講和がもとだったとか。裏面にはこう書かれる予定でした。
《日中国交正常化３０周年という記念すべき年に、長く和歌山県と山東省、そして日本と中国の永久の友好を祈念し、更に両県省、両国の発展と交流促進を願っ
て、２０００年５月２０日、北京の人民大会堂で、 江沢民 中国
国家主席が、日本から訪問した二階運輸大臣、平山日中友好協会長をはじめ５０００人の日中文化観光交流使節団に発表した重要講和を石碑とし、ここ和歌山県
田辺市の地に建立した》
江沢民 といえば、例の日本に対しては歴史問題を永遠に言い続けなければならないと指示した人ですね。この使節団訪問時に、二階氏は江沢民の講和を受けて次のようにあいさつしています。
《今日我々は深く反省し中国人民に尊敬と信頼の気持ちを胸に、日中友好の新しいページを開くために人民大会堂に集まった。 江沢民 主席とその他の指導者が人民大会堂へこのような交流大会に出席してくださることは、日中文化交流史上かつてない快挙である》
この本が紹介している二階氏の事務所会報には、江沢民の直筆の書の授与式は、ホテルニューオータニで行われたとも記されています。すると、二階氏はその直
筆とやらを今も大事に持っているのでしょうか。その際、二階氏は「この 中国
側のご配慮にふさわしい記念碑を日本の数カ所に建立する計画です」と述べたといいますから、最初の和歌山での石碑建立が挫折していなかったら今ごろ…。（引用ここまで）
こんなニッカイ氏は、ダントツ１位で当選してるんだそうだ。
＊「そんな」って？と思う方は、１月19日、23日分を御覧ください。
チナ遼寧省の大型商業施設、「マイカル大連商場」の工事費用の残金支払いなどを巡りチナで争われていた裁判で、清水建設の敗訴が確定したことが17日分かった。清水建は契約書などを根拠に支払いを求めたが認められず、逆に約20億円の支払いを命じられた。今後、日本のゼネコンのチナ事業参加にも影響を及ぼす可能性もある。
清水建は契約も残高確認書も全く無意味という事態は経験がなく、どうにも理解し難い判決」（広報部）としている。
判決はチナの最高裁にあたる最高人民法院が昨年12月26日に言い渡した。同法院は2004年12月29日に遼寧省高級人民法院が下した判決を全面的に支持。一審と同様、清水建に対し、工事費用の過払い分の払い戻しや欠陥工事の修理費用などに加え、二審の裁判費用全額の支払いを命じた。二審制をとるチナでは清水建の敗訴が確定した。（ニッケイより引用）
工事費の残金を支払わず、20億円もの支払いを命じるなんて、さすがチナ。
ゼネコンの皆さん、チナはこんなもんですよ〜
チナ企業に「割り切って」技術移転・市場参入のチャンス狙う——三菱重工業の江川豪雄常務
三菱重工がチナで発電関連事業を拡大している。その背景には、チナでのエネルギー不足が社会的な課題になっているという事情がある。ただ、参入は容易ではない。チナ政府は外資系企業に対して、市場参入を認める代わりに自国企業への技術移転を求めているからだ。三菱重工の江川豪雄常務・海外戦略本部長は「受注を増やすためには技術を移転するものと割り切るのも大事」と話す一方、既存の技術を移転しても「その先の技術」を開発できるとの自信ものぞかせる。（中略）
その代わり、チナ企業がその技術を消化するまでの10年間により優れた技術を開発し、強みとしていくしかないだろう。（以下略ニッケイより）
技術者から見たら「割り切って」より「諦めて」って言葉のほうがしっくりするだろう。
2007年1月19日（金）22:22
１９日付の香港各紙によると、中国四川省のホテルでこのほど、従業員が死亡した事件を巡りホテルや警察当局の対応に反発した住民らが暴徒化し、建物に放火するなどの騒ぎになった。
昨年末、四川省東部の大竹県にあるホテルで、１６歳の女性従業員が何者かに暴行され、死亡した。この事件で、ホテルや警察の対応が積極的でないとして、被害者の遺族や仲間らが連日抗議していたという。
今月１７日、１万人近い住民が見守る中、数百人がホテルに踏み込んで放火するなどし、駆けつけた警察隊と衝突。複数のけが人が出た模様だ。（アサヒコムより引用）
先日のライシーダホテルのニュースがアカピコムでも取り上げられていた。
でも、さすがに情報筋によると…とか掲示版によると…のところは書けないよね。
【ワシントン＝増満浩志】米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のゴードン・ジョンドロー報道官は１８日、チャイナが弾道ミサイルに搭載した弾頭で人工衛星を破壊する実験に成功したとの判断を示した。
同報道官は、これについてチャイナ側と協議していることを認め、「宇宙分野での国際協力を目指す精神に反する」と懸念を表明。米国の懸念に対して、日本政府も共有していることを明らかにした。
実験は米国の航空宇宙専門誌「エビエーション・ウィーク・アンド・スペース・テクノロジー」（電子版）が複数の米情報当局者の話として伝えたことで明ら
かになった。同誌によると、ミサイルは米東部時間の今月１１日夕方、四川省西昌市にある宇宙センター付近から発射された。搭載された弾頭は、標的に体当た
りして衝撃を与える「運動エネルギー撃破飛しょう体」で、高度約８５０キロにあった自国の古い気象衛星に命中、破壊したとみられる。発生した多数の破片は
今後、長年にわたって軌道上を漂い、他の衛星を傷つける恐れがある。（引用ここまで）
「チナはすべての人類の未来よりも、地球上における自国の権益を優先する」というメッセージを出してしまった。
こんな国を拝んでいる、一部のジミントー、コーメートー、ミンストー、キョ−サントー、シャミントーの政治家、マスコミは…
怒りで言葉もありませぬ。
チナシセン省：ホテル女性従業員惨殺事件、群衆1万人が警察と衝突
チナシセンのライシーダビジネスホテルに勤務していた十代の女性接待係が暴行を受け惨殺された事件で、ホテルと地元行政・警察との癒着関係に憤りを募らせた民衆がホテル側に対して犯人の追求を迫った。それに対して、当局は武装警察を大量に出動させ、民衆と衝突した。怒りに燃えた民衆はホテルを放火するものも出て、負傷者が多く出ているとみられる。情報筋によると、同ホテルが開業して半年も経たない内に、これまでに少女2人が同様の暴行事件で殺され、今回が3人目の犠牲者であるという。
シセン省の地元ネットサイトの掲示板情報によると、ホテルは半年前に開業した四ツ星のビジネスホテルで、被害者(当時15歳)は昨年10月から同ホテルで接待係として勤め始めた167センチの奇麗な少女だという。
情報筋によると、被害者は昨年12月31日に、政府高官3人を接待したのち、下半身が大量出血し、死亡時には、ひどく殴打されたことで歯は数本も折れ、舌は噛み千切られ、乳首は切断され、下半身は爛れていたという。ネットサイトの情報によると、被害者は県病院へ運ばれたが、その病院は封鎖されたという。一方、ホテル側は少女はアルコール中毒で死亡したとし、外部に対して明確な発表はない。
これに対して、被害者側家族とそれに同情した民衆が、ホテル側に対して犯人を追求し続け半月が経っても何の回答も得られなかったという。ホテル前には数千人に上る民衆が12日から連日集結していた。ホテル側はことを大きくしないように、50万元(約770万円)で和解しようと試みたが、被害者側の家族に拒否された。
16日、ホテルのまわりについに1万人以上の民衆が集まった。当局は大量の武装警察と部隊を出動させ、高圧放水によって群集を追い散らした。17日、現場を見学に来た数百人の学生は警察に暴力をふるわれ、多くの学生が負傷した。怒りが爆発した学生たちがホテルに入り、ものを壊し始め放火したという。当時、現場に集まった民衆は5〜6万人もいたという。情報筋によると、現在、公安局や警察は集合した学生らを制圧しており、多くの学生が連行されたという。
同ホテルの従業員（自称）の話によると、これまでにすでに2人の少女が死亡し、関係者は口を封じられ、ホテル側は2人の少女の指に注射の痕を作り、2人ともに自分で薬物注射して死亡したと対外的に言いふらしたことを明らかにした。さらに、秘密を知ってしまったホテル側の警備は、殺害され口止めされたという。
（引用ここまで）
皆気付いているとは思うけど、チナでは暴動がよくある。
日本とチナは歴史上複雑な関係ではあるけど、この国を拝んでいる、一部のジミントー、コーメートー、ミンストー、キョ−サントー、シャミントーの政治家、マスコミはどう考えても、人間としておかしい、おかしいよ！
アータ達の理想の国って、一体どんな国ですか？
もしかして、アータ達は日本もこんな国にして、特権階級にでもなりたいっていうの？！
ああ、神様、仏様…
「2007年外交展望」＝拓殖大学教授・藤井厳喜氏講演
拓殖大学客員教授で、「塗り変わる世界地図（ビジネス社）」などの著書で知られる藤井厳喜氏は16日、大手町サンケイビル3Fで「2007年外交展望」という演題で講演を行い、チャイナ、チョーセン半島、台湾、米国などの政権交替を中心に、日本をとりまくこれからの戦略環境について予測分析し解説した。
藤井氏は、隣国チャイナについて、先端技術をとりいれて物作りに取り組んでいるが、近代資本主義が根付いておらず、清朝末期とあまりかわらない意識構造だと批判した。近代資本主義には、マックス・ウェーバーが指摘したようにプロテスタント的な禁欲主義がその受け入れの素地になるのだが、日本は江戸末期までに奉仕社会から来る勤労・勤勉の精神があって、明治になって初めて近代資本主義を取り入れる素地ができあがっていたと指摘、「世界でも全くめずらしい」と述べた。
プロテスタント的禁欲主義では、勤労を美徳として浪費に対し禁欲的になるために「資本」が蓄積し、それを投資してまた回収する生活動作で、チャイナに3000年前からある「拝金主義」とは、一線を画するものであると解説した。自由市場というフィクションは、個人に倫理感と道徳心があって、しかも法律を守る遵法精神があって初めて実現し成立するもので、遵法精神のないところに自由市場は存在しないと述べた。
また、日本の人口が将来的に減少するにあたり、先進国の欧米諸国もこれと同様に減少し、世界の人口増加の中で、先進国の人口は絶対的にも相対的にも減少傾向になると指摘、チャイナ大陸での反日暴動で現地法人が「接収される」危険性を指摘した。米国経済は、第二次世界直後には、世界総生産の約65％を占めていたが、2003年当時にはこの割合が32−3％にまで落ち込んでおり、相対的な経済力の凋落は、軍事的な優越性に直接的に影響して、その世界におけるリーダシップは、凋落の傾向が避けられないだろうと予測した。
米国の力が世界の中で、相対的に落ち込んでいく中で、世界は「多極化」に突入すると予測、これまで「世界のルール作り」の役割を果たしてきた米国が、能力と意志を喪失し、「孤立主義」に陥る時、世界は一種の「群雄割拠」状態となり、「新しい中世」を見ることになると大胆予想した。
また、米議会左派「民主党」のクリントン氏は、ワシントン・ジャーナル紙が96年当時からバッシングしているように、既に多額の政治資金がチナ共から入っている「生え抜きの親チナ派」だと指摘、次期米国大統領選挙では、イラク戦争の膠着もあって、共和党現政権に替わり、この民主党が勝利するだろうと予測した。チョセン半島については、二期連続で「キンダイチュウ—ノブヒョン」という親北政権が発足したが、既に北の対南工作は功を奏しており、次期大統領選では与野党いずれが勝つにせよ「反日」政権が樹立されることは避けられないとの認識を示した。台湾次期総統選挙では、国民党主席の馬英九氏が勝つ公算が高く、やろうとしていることは、「第三次国共合作」だと批判、米次期政権の可能性が高い民主党がチャイナを戦略的パートナーとしてとらえたら、台湾が「反日」に転向することも充分ありうるとの危機感を示した。（引用ここまで）
えっつ！！台湾が反日にっ！？…でも、確かに、そうなるかもしれない。台湾の若者は日本も好きだけど、ペキン語がかっこいいってチナに憧れていると誰かが言っていた。
台湾にはかっこいい俳優が沢山いるけど、でもどんなに好きな俳優だって、もし反日的な発言をしたり、日の丸を踏んづけたり、燃やしたりしたら、私は嫌いになる。
ショックだけど、そんときゃ仕方ない。今から覚悟しておくさ！
「チャイナ富豪が好きなブランド、１位はＢＭＷ １０位以内に日本なし」
チナの長者番付などを毎年発表している英国人、フーゲワーフ氏の調査チームは１７日までに、チナの富豪が好むブランド調査をまとめた。首位のＢＭＷをはじめ、欧州ブランドが大半で、１０位以内に日本のブランドは選ばれなかった。
調査は昨年５〜１１月に資産１０００万元（約１