NHKは、総務までチャイナにアウトソーシングした企業を取り上げ、「５５００円掛かる人件費が７５０円にできる」と放送していたようだけど、もう流行遅れの話のようですね。
チャイナはどんどん人件費が上がっているし、労働契約法やら、工資法やらの法律をくっていて、もう外国の中小企業にとってはきついそうです。
大連などでは人件費が40％値上がりしていると週刊誌では報道されています。
ただ、上村幸治さんによると40％の賃上げは、最低賃金であり、労働契約法も日本でいう格差是正の為の出稼ぎ労働者等の非正規雇用者にたいする配慮であって、避けようのないものであるということです。
上村さんは、もうチャイナはマーケットとしてのみ考えるべきであると発言されてました。
日本の中小企業の一部はチャイナの非正規雇用者に頼っていたのですかね？
いづれにせよ、既に賃上げははじまっているよいうです。
日本に帰ってきてほしいのですけど、
なかなかそういうワケには行かないでしょうね
私は見てないんだけど、昨日、NHKの番組でホワイトカラーの仕事までチャイナに移している日本企業を取り上げたそうですね。取り上げた会社はニッセンだそうで、このような企業は２５００社を上回るらしいです。
製造業の分野では続々と生産拠点を中国へ移し、コストダウンを図ってきた日本企業ですが、とうとう人事や経理などホワイトカラーの仕事までもが次々にチャイナへ移っているそうです。大連や上海などの都市では、日本語を話せる人材の育成を強化し、日本のサラリーマンの5分の１以下という人件費を武器に、日本企業の仕事を大量に請け負っているとのこと。
この２５００もの企業の今後が、楽しみです。
これから、人件費も上がるでしょうし、
日本企業で働く人達はエリートなんでしょうから、日本で再建が困難になる頃に、日本人並の賃金を払えとか言い出したするかもしれません。
チャイナにアウトソーシングする前に日本企業には、よく考えてほしいものです。
NHKの番組は、あまり客観的とは思えない時がありますしね。
そういえば、日本企業のチャイナ進出について、信越化学・金川社長はこんな事をおしゃっていました。
「投資というのはどんな投資でもリスクはある。リスクは踏まざるを得ないリスクと、踏んではいけないリスクがある。踏んじゃいけないリスクはカントリー・リスクです。
チャイナの場合はカントリー・リスクというと語弊があるかもしれないが、例えば我々の商品の基礎中の基礎の原料である石油とか電力を、政府が一番コントロールしている。
我々が下流、ダウンストリームでいくら努力して、事業を成功させても、上流で押さえられたらそれで一発で終わり。
つまり我々の経営努力ではできないものがあるところではやってはいけない、というのが私の考え方。
経営努力で克服できるものは経営努力で克服するが、できないものはやらない。」
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